ガソリン税にかかる暫定税率が期限切れになり、ガソリンが値下がりする。
道路特定財源問題にからんで、すっかり置忘れられた観があるのが日銀総裁の人事問題である。
福田首相のこの問題についての取り組みは極めて甘かった。それだけに、野党に攻撃の格好の標的をつくった。
外人投資家の間では、日本売りの材料を提供した。
モルガンスタンレーのエコノミストのロバート・A・フュエルドマンは「二大政党が基準に照らして開かれた議論を行い日銀総裁を選ぶとすれば、日本の政策決定に関する投資家の信認は回復する可能性がある」（3月26日のレポート）と語っている。
これまでマスコミなどで候補に上がった人物表を数字で評点している。随分、説得力のあるレポートであるが、候補者19人の評価を数字化した。
どうして日本のマスコミからこの種の問題提起が行われ、自民党と民主党の間での密室のなかでの話し合いではない人事が行われないのか？
米国では今週の世論の評価が選定の大きなよりどころになっている。1987年から2007年まで20年間続いたグリーンスパン前議長の長年にわたる就任期間は世論が決めた。