昨日のニューヨーク株は連銀のオークションによる資金注入の金額の増加の発表を好感して一時は戻りかけたが、あとは再びリセッション入りの懸念が台頭して大幅な下げとなり、1月22日の今年の安値を下回った。1月22日といえば日経平均が1万2573円の安値を記録したときであった。
昨日はダウ平均は1年半ぶりの安値になったし、S&P500は2006年8月23日、ナスダックは2006年9月11日以来の安値を記録した。
当時の日経平均は1万6000円前後であった。このことからすると、今回の住宅不況による衝撃は一足先に東京市場に波及していたといえる。
昨日の雇用統計での失業者の数に1月分を加えると8、2ヵ月で8万5000人ということになる。ブシュ政権にとっては大きなショックであった。
連銀のFOMCのメンバーのなかには最近までは「インフレ懸念が出たらすぐ政策の転換をする」と口にしていた向きも、差し当たり景気のリセッション入りを戸口でストップするという意味の発言をし始めた。
いまひとつ期待されるのは政府の財政政策の発動である。税金を投じてでも家を失う個人を救済するという政策である。ポールソン財務長官が今週はどのような動きをするか？
利下げは0.75％が確定的になってきた。3％を2.25％に引き下げる。市場では6月までに1.75％に下がるという観測が出てきている。
それはFFレートの先行指標である2年国債の金利が今週は1.50％まで下がったからでる。
週明けからの相場は政策の発動に一喜一憂することになりそうである。