ウクライナ問題が世界の株価に大きな影を落とした。
NYダウ平均が一時は250ドル安（-0.94％）と暴落したが、押し目買いがはいり153ドル安で引けた。
日経平均も397円下落したが終わりは188円安（-1.27％）であった。ヨーロッパ株はドイツ-3％、フランス-2％。ロンドン-1.5％であった。ロシア株は-11％とさすがに大きな打撃を受けたが、上海は+0.92％と逆行高で終わった。
ウクライナ問題は、ことしの地政学的なリスクには入っていなかっただけに、予想外の材料ではあった。
先週末にバークシア・ハザウィが決算発表（2013年12月期）したが、昨日、ウォーレン・バフェットがCNBCに「米国経済は力強い基調で回復している。ウクライナ問題は株価には一過性の問題であり、私は本日、ロンドン市場で買いを出した」と具体的な銘柄は明らかにしなかったが、株式の下落は絶好の買い場として行動を起こした。
ウクライナ問題は当事者のロシアにとっては問題であるにしても、世界の経済には大きな影響を与えることはない。
日米の株価が一時は大きく反応したが、押し目買いがはいった。特にNY株に比べて一足先に調整局面にあっただけに、東京市場への影響は限定的である。