◆「５月１日からの民調は行わない」と人事院が表明

　公務員連絡会は、昨日、「2011年民間給与実態調査」について人事院との交渉を行いました。例年であれば、５月１日からの民調に向けて、公務員連絡会と交渉・協議を行っているところですが、東北地方太平洋沖地震による甚大な被害等を踏まえ、どのような対応を行うか人事院にその見解を求めたものです。

　人事院としては、東北地方太平洋沖地震により、①広い地域において多数の事業所が甚大な被害を被っていること、②このような状況の下で、複数の人事委員会から例年どおりに民調を実施することは困難であるとの連絡を受けたこと、③民間における春闘の回答状況にも遅れが生じていることから、「当初予定していた調査期間である５月１日からの調査は行わないこと」を表明しました。　＜詳細は公務労協情報No.25（こちら）を参照＞

　原発事故も含め甚大な被害を齎している現状を踏まえれば、延期については止むを得ないものと現時点では受け止めざるを得ないと思いますが、今後、調査の有無を含め人事院は、私たちとの交渉協議に応ずべきものと思います。

　一方、震災の発生から政治・行政も災害対応モードが続いており、公務員制度改革や総人件費削減措置など、今春闘期の大きな課題であった案件は、当初スケジュールからはかけ離れ、先行きが見通せない状況にあります。また、震災後の被災地の復旧、復興作業を最優先で取り組む必要もあり、その復興財源の問題が様々浮上しています。国会議員の歳費削減はもとより、私たち国家公務員給与についても、人事院勧告によらず、異例の削減に踏み切るとの与党内での検討が報道されているところです。

　被災地の状況、被災者の不自由な生活や復興への思いを踏まえ、復興に向けた国民的な支援なしにこの大惨事を乗り切りことは困難であり、私たちとしても最大限の支援を惜しむものではありません。しかし、仮に給与削減を行うにしても、その復興支援への使われ方、期間や規模（災害救助にあたる自衛隊、警察、消防職員の人件費をどうするか等）、また、その他の財源の手当て（災害復興のための債券発行、特別な徴税、政策変更による財源の確保）なども含め、総合的、戦略的、そして中長期的な災害に強い被災地復興へのビジョンなどをしっかりと示し、国民の理解と納得の上で、各経済主体に負担を求めていくことが重要であると思います。

　誤解を恐れずに愚見を述べれば、往々にして、こうした災害が起きると、国民全体に自粛ムードが広がって経済活動が低調になることも指摘されるところです。また、放射性物資の拡散懸念から風評被害なども生じ、問題のない生産地まで不買による影響がでるなど、経済活動の停滞に歯止めがかからなくなります。こうした経済活動の停滞は、被災地域への財政出動や支援に影響が生じ、結局は、被災者や復興のためにはならないのではないかと懸念するところです（やはり、個人消費を刺激して、経済活動を活発化させなければ、日本そのものが疲弊してしまうのではないでしょうか）。

　こうした時こそ、特に被災地域以外のみなさんで財布の紐を緩め、経済活動を活発化させ日本全体を成長させることが、復興の力を強めていくのではないかと思いますし、そのように期待したいと思います。さらに被災地においては、雇用環境が特に厳しい中で、その災害対応や復興事業において、被災者を雇用した事業を積極的に展開することで、被災者も生活安定に向けて一歩踏み出せますし、将来展望も拓けるのではないかと思います。

　いずれにしても、政府は大型の財政出動を行うとともに、復興が軌道に乗り出した暁には、その間の被災者や支援者の労苦、国民負担等に報いるため、個人消費等が増加するような政策を実行すべきですし、それが政治の責任ではないでしょうか。

　組合活動においても、復興に向けた支援を行いつつ、過度に自粛をすることなく、本来行うべき活動を通じて、働く者の生活、職場環境が改善されるよう、しっかりと運動を進める必要があります。

　あらためて、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします【谷】

年度末にあたり

お疲れさまです。

地震が発生してから、半月以上経ちます。未だに、被害の全容が明らかになっていないような、戦後最悪の自然災害となってしまいました。前回の私の担当の日は、地震発生後４日目であり、強い余震があるような日でした。現在は、あの日と比べると地震の方は、多少落ち着いてきたように感じます。しかし今もエリアメールに驚き、地震情報にさらに驚く日々は変わっておりません。

また、原子力発電所の被災により計画停電も実施されています。しかし、２３区のほとんどは実施対象外です。私の住んでいる区は対象となっていますが、私が住んでいる地域は対象外です。非常に申し訳ない気分になり、我が家では暖房をつけずに、夜は一部屋に集まり節電をしています。世界中から支援の手が差し伸べられているのを見ると、自分のしていることが本当に役に立っているのかと不安になることもあります。でも、自分に与えられている仕事をきちんと行い、どんなに小さなことでも自分にできることから取り組むことが大事だと思い、毎日寒さと戦っています。

きんきの山さんが昨日、ブログに書いていましたが、今後通常業務と震災対応の両立が重要となると私も思います。震災対応などに追われ気づいたら、年度末ギリギリになっていました。年度内に終わらせなければいけない仕事が山積みとなっており、慎重？にばたばたと片付けました。今後、さらに夏には大量の電力不足が予想されています。電力不足に伴い２３区内でも計画停電が実施されるとなると、業務に不可欠なパソコンやコピー機など電子機器が使用できなくなります。したがって、やはり仕事の仕方もしっかりと考えていかなければいけないと思います。

でも、みんなで力を合わせればきっと、何とかなると思いますし、みんなで何とかしなければいけないと思います。

（こくざわ）

震災対応と通常業務。

大震災が起こってから、時間が止まってしまったかのように感じますが、今年度も残り二日となりました。昨日のスガシン氏のブログを拝見して、ご家族の皆様を含めて無事であったことに改めて安心したのと同時に、寒さと困難に耐えながら業務と震災対応に奮闘されている、東北財務局の状況もよく分かりました。

近畿地区本部においても、連合の「緊急カンパ」の取組みを進めているところですが、近畿地区青年委員会の強い意向もあり、各支部の協力を得ながら、近畿地区青年委員会が主体的に取り組んでいます。途中段階でも、組合員を中心に多くの職員から善意が寄せられているところです。

そのような中、時を同じくして、人事評価制度における期末面談が行われました。評価者の研修等については、これまでも当局に申し入れてきましたが、それと同時に被評価者においても、評価者の指導・助言によって自己の能力を高めていくことが、評価制度の本来の目的ですので、評価者と積極的にコミュニケーションを図り、評価制度を活用していくことが必要です。

立ち止まっている時間は、なかなかありませんが、通常業務と震災対応をどのように両立させていくかが、今後、ますます重要になってくると思います。

（きんきの山）

宮城県より

みなさんこんばんわ！

あれから半月以上が経過しましたが、本当に長かったようなあっという間だったような…よく分からない気分です。私は津波被害が大きかった名取市に住んでいたこともあり、多くの方々から心配いただきましたが、家族や親せき含め皆無事でした。津波も近くまで来ていたので、地震後に家族の無事を確認したときは本当に安心しました。心配していただいたみなさんありがとうございました！

職場の現状を少し紹介させていただきますと、東北管内の職員は全員無事で同居の家族も皆無事でした。ただ、実家が沿岸部の職員もおり、そのような職員の中には家族や親戚が未だ行方不明だったり、実家が全壊してしまった職員もおります。仙台の本局庁舎はガス以外は全て復旧しておりますが、暖房が使えず少し寒いながらも厚着をしながら（スーツでなく私服や作業着の職員がほとんどです）全職員が一丸となって災害対応をしながら業務にあたっています。財務局としての業務はもちろんのこと、被災地への人的支援ということで、希望職員が公務扱いで平日から休日まで被災地にボランティアへ行ったりもしております。また、金融庁や各財務局より様々な支援物資をいただき、各職員が必要な物資を支給いただき本当に助かっております。私も子供のおむつや離乳食から乾電池等の生活用品まで様々な物資をいただき本当に助かっております。支援いただいた皆様には本当に感謝しております。

現在ひとつ気がかりなのが、一部の部門において本省庁からの短期間での指示が矢つぎばやに来たり、同じような報告依頼が別々の部門からきたりして、一部の本局の担当部門が消化不良気味になっていることです。、また、本当に被災者のためになるのか疑問となるような指示もあるようです。今後は、被災地の近くにいる出先機関として、被災者が何を求めていて財務局としてそれぞれの部門でどのような形でそれを拾えるかを財務局なりに考え、それを本省庁にしっかりと伝えながら災害対応にあたっていく必要があると個人的には感じております。また組合としては、心身ともにかなり疲労している組合員もいるようなので、そのような組合員のフォローをしっかりとしていく必要もあると考えております。

いずれにせよ、今後も東北地本としては、中央本部との連携を密にしながら災害対応や組合活動にあたらせていただきますので、引続き皆様のご協力もどうぞよろしくお願いいたします。以上（スガシン）

震災から２週間が経過しました

　今日で震災から２週間が過ぎましたが、いまだ行方不明の方が１万名以上もおり、震災地のインフラ復旧も進んでおらず、震災地の方のご心労、ご苦労は、遠く離れた地におりますが、本当に大変なことと思います。関東圏の停電等もありますので、先週、今週と中部圏の実家に帰省しておりますが、物資面では日常と変わらないものの、商業施設等は節電に努めており、いつもと違う街の雰囲気を感じております。震災発生直後は事情もわからず、その後、テレビで津波等の被災状況をみると、本当に今後の復興が可能なのかと絶望しそうになりましたが、そのような状況から力強く立ち上がろうとしている方々、自らも被災者でありながら復興に精励する多くの方々をテレビ等で見ていると、本当に頭の下がる思いになります。

　現在、福島第一原発の今後の行方、周辺地域に生活している方、周辺地域の農産物への影響、首都圏の水道水への影響が大きな問題になっています。計画停電、交通機関の運行調整等に直面すると、この問題から、首都圏の生活が首都圏以外の地域にどれだけ支えられていたかを再認識させられました。今でも経済機能の維持のため、２３区内の計画停電は実施されていません。もちろん職場全体では節電が実施されており節電に協力しています。

　今、被災地から遠く離れた私たちにできることといえばこういったことしかありませんが、地震発生から２週間は立ちましたが、やはり被災地の方々の置かれている状況に思いをはせ、少しでも被災地の復興にご協力できればと改めて感じました。

（東海の釣好き）

総決起集会に参加して

謹んで東北地方太平洋沖地震のお見舞いを申し上げます。

私が住む県内の動きとしては、医療チーム等の派遣を行ったり、街角で募金活動を行ったりと、復興に向けての活動が取り組まれています。（ここでは書きつくせないほどの活動が日々ニュース等を通じて入ってきます。）また、物資を送るためか、ラジオや乾電池などが店頭から消える状態でもあります。私にもできること、実行に移していきたいと思います。

このような状況ですが、先週金曜日、予定通り「2011春闘勝利徳島県官公労働者総決起集会」が開かれ、参加してまいりました。講演には、大変な状況の中、東京から自治労本部の方が来られ、変わりゆく制度に対してどのようなことが必要かという話をしてくれました。

その中で、闘争体制を整えるため、交渉できる「活動家」を育てることが必要とおっしゃっていました。しかし、有能な「活動家」がいればいいというわけではない。組合員が支えなければいけない。そのためには組織率をアップさせることが重要であるとのことでした。

また、中央体制が地方へと波及していくわけであるから、本部は手本を示さなければいけないという内容もありました。（主に地方公務員の方の出席でしたので、国家公務員制度改革の影響が大きいという内容も含まれていたように思います。）

震災の影響で、日々新たな問題が起こっているように思います。しかし、あきらめず解決に向けて頑張っています。一人一人の力が大きな力になることを改めて日々考えさせれています。（あわっこ。）

 

被災地へのボランティア派遣について

３月11日の大地震によって、被災地では家屋の倒壊やライフラインの途絶など甚大な被害が発生しました。震災からまもなく２週間が経過しようとしていますが、行方不明となっている方々の捜索は難航を極めており、避難所では高齢者の死亡が相次ぐなど、被災された方々は日々大変なご苦労をされていらっしゃいます。

このような中、政府に設置された「災害ボランティア推進室」から連合に対して、速やかなボランティア派遣の要請が行われています。この要請を受けて連合は、連合本部から常駐者を現地に派遣し、政府や自治体等との連携による情報収集・対応策の検討を進めるとともに、構成組織・地方連合会に対してボランティアの派遣要請を行い、国公連合に対しても連合からの要請が行われたところです。

国公連合は、地方ブロック段階については地方連合会の要請を踏まえる一方、早急な対応として「連合本部と連携して参加する」こととし、全財務としてもこれらの行動を最大限支持する立場から、本日、関東地本に対して、管内組合員に対して本取り組みの周知をお願いしたところです。

ボランティアの派遣については、１週間サイクル（最低１週間）の活動を基本とし、当面は被害の大きい岩手、宮城、福島の避難所での救援活動（物資の仕分け、搬送など）を中心に取り組んでいただくことが予定されております。

震災の発生以降、テレビ等を通じて伝えられる被災地の厳しい現状に、心を痛めていらっしゃる方は多いことと思います。今回の行動は、従来のような人数枠が設定された動員ではなく、あくまでも自主的な参加を呼びかけるものですが、もしボランティア休暇（５日間）プラス年次休暇を取得してボランティア活動に参加したいという方（当面は関東地本組合員を対象）がいらっしゃいましたら、地区本部を通じて中央本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

私自身は、６月の定期大会前ということもあって、今回のボランティア活動に参加することはできませんが、自分自身に何ができるか、しっかりと考え、行動したいと思っています。（Nagano）

大震災に関して私も一言

震災関連の話ばかり続くことになり誠に恐縮ですが、今は、この問題に触れさせてください。

まずは、今回の東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。

さらに、自らも不自由な生活を強いられているなか、この３連休の間も登庁され、預金の払戻しに関する問合せへの対応や未利用国有地に関する情報提供を行うなど、日々、業務に精励されている東北、関東両局の職員の方々に敬意を表します。東北局の岡部局長がホームページに掲載された国民に対するメッセージのなかで、「避難所で家族と共に生活し、配給のお握りを食べて出勤してくる職員もいます」と述べておられます。本当に頭が下がります。

ここ九州でも救助隊員、医師、看護師の派遣、義捐金の募集、援助物資の募集・搬送等が行われています。また、多くの自治体が被災者の受入れを表明しており、既に九州に来られた方もおられます。

他のメンバーも同様の意向を表明しておられますが、私も、募金、節電等、幾ばくかの力添えをしようと思っています。そして、１日でも早く、福島第一原発の制御機能の復旧、各被災地の輸送網の回復ならびに食料、燃料事情の改善等が実現することを祈っています。

さて、民間シンクタンクのエコノミストたちの予測によれば、今回の震災の被害総額は10～20兆円に達するとのこと。1995年の阪神・淡路大震災では9兆9千億円だったと言われおりますので、それを大きく上回る金額となるのは間違いないようです。

被害実態を踏まえたところで、政府としての次なる課題は復興に向けた補正予算の編成となるわけですが、阪神・淡路大震災においては計3兆2千億円が投入されたということですので、2011年度においても数次にわたり、それを上回る規模の編成が行われるものと思われます。それでは、その財源をどこに求めるのか。年金資金か、時限的な増税か。公務員給与にまで踏み込むのか。

また、復興対策の策定が最優先されるであろう今通常国会において、公務員制度改革はどのように取り扱われることとなるのか。先送りされるのか。

これらの動きに対して、組合としては、どう向き合えばよいのか。世論を無視することはできないだろうし・・・。

未曾有の大惨事に立ちすくみつつも、組合活動への影響に関しても、あれやこれやと考えてしまいます。

【ふく福】

 

 

大地震から１週間

東北・関東大震災の発生から１週間が経ちました。
この１週間は、被災者の安否や健康状態、現地の被害状況や福島原発の問題が気になる毎日で、まったく心が落ち着きませんでした。
一刻も早い被災地の復興を願うばかりです。

また、昨日Ozakiさんが指摘されているとおり、首都圏では電力不足による停電や交通混雑が起こっており、スーパーでは食品や生活用品が売り切れるなど、地震の影響による生活の混乱が続いています。
昨日も、夕方に突然、鉄道の運行間引き情報が流れたことから、東京の交通は夜にかけて大混雑に陥りました。
帰りがけに、自宅近くのスーパーに寄りましたが、あいかわらず弁当やパンの類は売り切れたままでした。
これも買い占めによるものかはわかりませんが、異常な物不足を感じています。
被災していない地域が落ち着つかないと、被災地のためにもよくないので、はやく冷静さを取り戻して欲しいです。

こうした状況下ですが、プロ野球・セリーグは、延期することなく２５日に開幕するとのことです。
この一報を耳にしたときは本当に驚きました。
僕もプロ野球の大ファンですが、あれだけの大災害の直後で深刻な電力不足の最中、さすがにナイターを見る気にはなれません。（個人的意見です）

選手会（プロ野球の労働組合）による反対の申し入れも聞き入れられず、なんとも残念です。
経営側が、本当に野球界の発展とファンからの信頼獲得を考えているのか、疑問に思います。

せめて選手には、被災地を勇気づけるプレーを見せてほしいと願っています。
僕も出来る範囲で復興の力になりたいと思います。

（ダーツ師）

不安な日々が続きますが

関東地方では昨日から冷え込みが厳しくなっています。そのような中にあってもまだ、食料や毛布など最低限の支援物資すら被災された方々の元に十分には行き渡っていないそうです。厳しい環境のなかで辛い思いをされている方々、またそのご家族や知人の方々の事を思うと、本当に心が痛みます。支援物資は続々と集まっているものの、それを各避難所へ運ぶための車両やガソリンが足りていないとのことです。
芸能界、スポーツ界や経済界、日本にとどまらず
世界中から多くの善意が集まる一方で、首都圏ではこの一週間、ガソリンスタンドに並ぶ長い車の列、スーパーやコンビニの空になった棚の映像が連日のようにニュースで流れています。地震や停電、原発問題と不安から備えを急ぐ気持ちは分かりますが、もう少し落ち着いて行動をすることで、食料や燃料がよりスムーズに被災地に届くのではないでしょうか。

自分に出来ること小さなことかも知れません。ただ、被災された方たちが一日も早く一歩を踏み出せるよう、節電や募金といった身近なところから、出来るだけの支援を届けていけたらと思います。
(Ozaki）