今日で５月も終わります。私が現職に信任いただい昨年の大会から、もう一年。本当にこの一年はあっという間に過ぎ去った感があります。
副委員長である私の担当は、運動方針を裏付ける財政方針を策定することですが、今年は大会の直前に給与支給額の削減問題がありました。この法案の行方は、おそらく大会期間中に結論が出ていないだろうと思いますが、大会では給与削減にかかる根本的な議論はもちろんですが、この一年の組合財政についても例年以上に熱心な討論がなされることと思います。
財政については、この給与支給額削減問題の有無にかかわらず、常に効率的な経費の使用を考えて執行してきたわけですが、こういった情勢を踏まえると、次期運動年度は収入、支出ともこれまで以上に厳しいものになると思います。この厳しい財政の状況、次期運動年度の財政方針については大会でご提案、ご説明させていただきますが、是非とも運動の前進につながるご意見、ご議論をお願いたします。
（東海の釣好き）
台風の影響か、昼間はまだ強かった風も、夜になりようやくおさまりました。出勤時、道路にはチラシが散乱していたり、植木鉢が倒れていたり、中には大きな木が根こそぎ倒れているところもあり、風の威力を見せつけられました。
JRのダイヤも乱れている朝でしたが、基礎研修を終えた新採者が出勤してきました。自分の初出勤のときを思い出し、どんなことに不安を抱いていただろうとか考えたりしながら説明を行っていると、あっという間に一日が過ぎました。
当方の支部では、明後日勧誘を行う予定のようです。ぜひ、組合の必要性を感じてもらいたいところです。
さて今日で私の投稿も２１回目。今回で最後となります。このブログを担当することで、次はどういったことを書こうかと苦心するばかりでしたが、自分自身大変勉強になったように思います。（あわっこ。）
５月13日に政府から「国家公務員給与の一律1割削減」が提案されて以降、公務員連絡会と政府との労使合意に至るまでの間、私自身いろんな想いを抱きながら、「組合員の皆さんの生活防衛」の観点で取り組みを進めてきました。
とはいえ、主体は公務員連絡会・国公連合ということからすれば、全財務独自に何か個別の要求を行うことができず、中央本部としては、徹底した教宣活動（４回）と職場集会（２回）を通じて、実質的に交渉過程に組合員の皆さんに参画いただき、また当初より合意による決着をめざしていたことからも、その間のプロセスについて、可能なかぎり組合員の皆さんに明らかにし、わかりやすくお伝えすることに力を注いでまいりました。
結果だけを見ると、平成26年3月までの間という期間限定ではあるものの、本俸の５～８％、ボーナスの10％がカットされるということは、組合員の皆さんの生活面への影響は極めて大きいものがありますが、すでに全財務委員長が「見解」にも記載しているとおり、私たちにとっては「労使交渉で決着させた」ことの成果（到達点）として、次の点について確認することができると思います。
①当初の一律削減について、俸給部分のみとは言え中堅・若手層に配慮した一定の譲歩を引き出したこと、
②今回の給与削減提案と自律的労使関係制度の確立の同時成立については、政府全体として努力することを確認したこと、
③今回の措置が異例であり再度の引下げは全く考えていないこと、並びに、人勧制度下においても今回の交渉は重要で人勧よりも組合との合意が優先する旨確認されたこと、
④事実上、純減目標を掲げた大掛かりな定員削減を行うことは困難であることを確認し、超過勤務予算の確保について実態に即した支給となるよう必要な検討を行うとされたこと、
⑤退職手当については、明確に反映させないとの回答を引き出したこと など
私自身は、これらとは別に、今回の交渉を通じて多くのもの（特に２点）を私たち自身が得ることができたと思っています。
１つは、「公務員給与はどういう水準であるべきか？」ということについて、私たちだけでなく国民全体で考える契機となったこと、もう１つは、労働組合の存在意義・重要性について再認識することができた、ことです。
前者についてですが、今回の給与削減の提案が行われる前までは、「公務員の給与は民間に比べて高いので２割カットしろ」だとか「数が多いので人数を減らせ」といった論調が多かったように思います。しかし、13日に具体的に提案がされて以降は、Yahoo！ニュースに寄せられるコメントも「どうして公務員ばかりねらい打ちするのか」とか「夜中まで頑張っている人もいるのに可哀想だ」「民間企業を含めた社会全体にとってマイナスの影響だ」といった意見が多く、「もっと削減できるだろ」といった意見は少数だったと思います。
これは、私個人の意見ですが、現実的に国家公務員給与が引き下げられる提案がされたことによって、これまで「他人事」であったものを自分の賃金にも影響しかねない「自分事」として認識した結果ではないかと思いますし、よく使われる「公務員給与の社会的合意」ということにも通じるのではないかと思います。
後者については、先に成果（到達点）を記載しているように、職員の代表である労働組合がなければ、半ば一方的に政治の力で給与削減が強行されていたと思いますし、中堅・若手層に対する一定の譲歩（配慮）といったものも得ることができていなかったと思います。
また、当然のことながら、組合員の皆さんへの情報提供や交渉への意見反映といったことも、職場に労働組合が存在していなければできなかったと思います。
全財務は６月17～18日に、第59回定期大会を開催し、確固たる2011運動方針を代議員の皆さんの熱心な議論によって確立することを予定しています。
組合員の皆さんには来週前半までには議案書をお手元に届けできると思いますので、職場討議を通じた定期大会への実質的な参加をお願いいたします。（Nagano）
まずは、５月１３日の総務省からの抜打ち的な給与削減提案に対し、私たち組合員の生活を守るために懸命に対応していただいた中央本部はじめ関係者の方々に敬意を表します。
さて、私も、ダーツ師さんがおっしゃっるとおり、今、重要な「転換点」を迎えていることは間違いないと思います。さはさりながら、公務員の給与は、結局、法令で決定される（＝国会が関与する。）という民間企業との大きな相違点が存在します。まして、今の国会は衆・参がねじれている状態。加えて、与党内も一枚岩ではありません。内閣がわれわれとの約束を履行するためには、どういうことが必要とされるのか。また、われわれにも、さらに何かできることがあるのか。恥ずかしながら、結論めいたものは持ち合わせてはいないのですが、あらためていろいろなことを考えさせられている次第です。
また、当地では、九州の知事会が関西広域連合と共同で地方出先機関の業務移管を政府に働きかけていく方針であることが報じられています。対象とされているのは地方整備局、経済産業局、地方環境事務所の３機関。自治体がブロック単位で共同戦線を張って、個別具体的に権限奪取を政府に働きかけるというのは画期的なことであろうと思いますし、これも「転換点」の範疇に属する出来事ではないかと思います（決して歓迎しているわけではありませんが。）。今後、同様の動きが各地域で起きてくるかもしれません。言うまでもないことですが、われわれは、このような動きを「対岸の火事」視せずに、注視していく必要があろうかと思います。「総人件費」を削減しようとすれば、民間企業で行われているようにリストラを実施するのが一番手っ取り早いわけで、実際、“Your Party”はそのような主張を展開しているからです。
自治体の動向に限らず、今後、自律的労使関係制度が施行されるまでにも、予期しないことが起こりうる可能性があると思います。それに対処するためには、いち早く正確な情報を入手し、当該情報をメンバーが共有したうえで対処方針を検討するという体制が構築されていることが肝要であると思います。孤立していては、自身に関わることでありながら実態を知ることなく、蚊帳の外に置かれてしまうこととなります。これまでどおり手を携え、ともに歩んでいくことが大切なのだと思います。
【ふく福】
昨日、Ｏzakiさんのコメントにあったとおり、各職場で給与カットを踏まえた緊急職場集会が行われております。
この度の政府提案は組合員にとって大変厳しい内容であり、さまざまなご意見をいただくことになると思いますが、本部としては合意に至った背景等について、組合員の納得が得られるよう丁寧に説明していきたいと思っているところです。
給与決定というとても大きな事案です。
合意に至る前段階も、組合員の理解を得るためにタイムリーな情報提供と意見聴取は絶対不可欠との思いで、緊急職場集会を設置し、随時機関紙の号外を発行してきました。
無論、それだけで十分と言うつもりはありませんが、事案が大きいだけに、執行部には誠心誠意説明を尽くしていく責任があると思っています。
これから集会が行われる職場の組合員のみなさんには、必ずご出席いただくことをお願い申し上げます。
さて、ここからは個人的意見ですが、この度の給与カットは組合員の生活（私自身の生活も含め）を鑑みると、「とてつもない」厳しい内容になったことは言うまでもありません。
しかし一方で、この交渉で得たものがあることも事実です。
中でも、労使の合意でこの課題を決着させたこと、そして政府の責任で自律的労使関係の導入に係る法案を成立させるという約束を得たことは、「とてつもない」大きな収穫だと思っています。
戦後の動乱期以降、公務員労組が長年にかけて基本権の回復を求め運動してきたことを考えると、これは間違いなく大きな前進ですし、将来的に公務労働者の社会的地位の向上にも大きく資すると期待します。
公務員の労働条件が政治から一方的に振り回されるのはもうまっぴらですし、政府に必ず約束を履行させるよう私たちももうひと頑張りして、法案成立まで見守っていかなければいけません。
公務員労働者の長年の悲願がもう目前です。
ここに至るまで諸先輩方が重ねてきた努力と苦労、払ってきた犠牲は想像するに尽きません。
歴史的にみても、今、「とてつもない」転換点に立っていると思いませんか？
（ダーツ師）
国家公務員人件費削減を巡る交渉最中の先週の20日（金）、中央本部にて2010年度の会計監査を行ってきました。
お忙しい中ご対応いただいたT財政部長、ありがとうございました。
組合予算の執行については、効率的な行動の配置や日常支出の節減に努めていただいた結果、厳しい財政事情の中、効率的かつ適正な会計処理をしていただいていることが確認できました。
ただ、今後の労働基本権回復後の運動を見据えた場合、一層の財政基盤の強化、そのための組織率向上が必要になってきます。そのためには組合員一人ひとりが私たち公務員の置かれた現状をしっかりと理解し、思いを一つにして運動に取り組んでいく必要があります。
当支部でも明日、交渉結果を受けて緊急職場集会が開催されます。昨日の総務大臣との交渉結果や更なる削減を煽る新聞報道等を見て、今後の生活に不安を抱いている組合員の方も多くいらっしゃると思います。
まずは交渉の内容や経過、今後の見通しなど、組合員のみなさんが欲している情報をしっかりと提供し、またその声を聞くことで思いやニーズを把握し、これからの運動に繋げていきたいと思います。
（Ozaki）
皆さん既にニュースや公務労協情報、全財務号外等を通じてご案内のとおり、昨２３日、公務員連絡会・国公連合は、国家公務員の給与削減措置について片山総務大臣との交渉を行い、政府提案を受け入れることで合意しました。
これまでの経過を踏まえつつ、今回の政府との合意に関する全財務中央執行委員長としての見解を以下のとおり、掲載させていただきます。【谷】
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全財務労働組合中央執行委員長としての見解
～片山総務大臣との交渉を終えて～
政府は５月１３日、「平成２５年度末までの間、俸給・ボーナス支給額の１割をカットすることを基本として交渉を行いたい」として、片山総務大臣から公務員連絡会に対し、「人事院勧告制度の下、極めて異例ではある」が国家公務員人件費削減について提案がなされ、私たち全財務は、国公総連・国公連合に結集し取り組んできたところです。
交渉にあたり、組合では、①誠実な交渉・協議、合意に基づく法案の国会提出、②自律的労使関係制度の確立及び労働基本権の回復に係る関係法案の同時成立、③地方公務員等への影響の遮断、④提案内容の根拠と削減理由等の明確で納得できる説明、⑤定員削減の凍結、⑥若年層への配慮の観点から一律的削減案の撤回と再提案、⑦俸給削減分の退職手当への反映否定、について問題点を指摘し交渉での回答を求めてきました。
この間、公務労協情報や機関紙での情報提供、職場集会、国公連合各地区ブロック単位での情勢報告会などを通じて現場役員・組合員の疑問・意見を集約し、１７・１９日の２度にわたる書記長クラスによる内山総務大臣政務官交渉を経て、現場組合員の声、厳しい状況を踏まえ、交渉事項の更なる進展のため、ギリギリの交渉を続けてきました。
しかしながら、既に報告されているとおり、譲歩に関しては、政府が頑な姿勢を崩さず更なる譲歩を引き出すことができなかったこと、組合員の思いを代弁し政府に主張したもののその壁を突き崩せなかった点については率直に認めざるを得ません。
また、東日本大震災の発生を受け、政府や国会での震災対応から、予定されていた公務員制度改革関連法案の作業の遅れなどもあり、今国会の会期末を見据えると、政府の人件費削減提案から解決するまでの交渉期間が極めて短期間にならざるを得なかった点については、「十分な交渉協議」「できる限り真摯な対応」との観点から見て、大きな課題を残したところです。
こうした課題を残しながらも、これまでの交渉及び本日の片山総務大臣との交渉において、①当初の一律削減について、俸給部分のみとは言え中堅・若手層に配慮した一定の譲歩を引き出したこと、②今回の給与削減提案と自律的労使関係制度の確立の同時成立については、政府全体として努力することを確認したこと、③今回の措置が異例であり再度の引下げは全く考えていないこと、並びに、人勧制度下においても今回の交渉は重要で人勧よりも組合との合意が優先する旨確認されたこと、④事実上、純減目標を掲げた大掛かりな定員削減を行うことは困難であることを確認し、超過勤務予算の確保について実態に即した支給となるよう必要な検討を行うとされたこと、⑤退職手当については、明確に反映させないとの回答を引き出したこと等、交渉によって私たちが求めていた事項について、一定の解決が図られたこともこれまでの交渉の到達点であると考えます。
しかしながら、組合員のみなさんの生活実態、とりわけ、不眠不休で被災地の復旧復興支援にあたられている組合員、及びその支援にあたる全国の組合員、更には子弟の教育費や住宅関連費などを抱える世帯の組合員のみなさんの実情を踏まえると、一律１割の一時金削減をはじめ、今回合意した政府提案に対して、十分な理解を求めることには断腸の思いであります。
私たち全財務をはじめとする労働組合は、組合員の生活改善、労働条件の維持改善を最大目的に掲げる組織であり、したがって、給与削減について反対の立場にあることは当然であります。
一方で、昨年の参議院選挙の各党マニフェストや人勧深堀論にも見られるように、与野党を問わず国会での公務員人件費への厳しい攻撃、東日本大震災を受けた世論の動向などを踏まえた時、「給与削減絶対反対」を貫くことは戦術上可能ではあるものの、こうしたある意味強力な権限を有する政府・与党等との力関係を含めた情勢を考慮した場合、政府による一方的な給与削減の強行にとどまらず、１割削減以上の更なる人件費削減の攻撃に晒される懸念が強くあったことも事実です。
また、１９８２年の人勧凍結に代表されるように、これまでの人勧制度下における私たちの賃金労働条件決定が、時の政権や政局に大きく左右・翻弄され、労使による労働条件決定が阻害されてきた歴史的事実についても認識する必要があります。
今、労働協約締結権付与をはじめとして自律的労使関係制度の措置が実現しようとする中で、①労使合意によって私たちの賃金をはじめとする労働条件が決定され、政府をして合意結果が最大限尊重されること、②これらに基づいて国会に法案が提出されること、③国会審議の過程においても、政府の責任において成立させる覚悟をもって対応させること、④労使合意のコントロール下で労働条件を決定する仕組みをしっかり担保させること等により、いわば次代を先取りした新しい労使関係とその運用の試金石になるものと信じています。
このことが、現下の極めて厳しい情勢の中、給与削減措置によって生活に大きな影響を受ける組合員のみなさんの将来的、大局的な利益につながるものとの思いで、全財務としても、本日の政府提案を受け入れるとした公務員連絡会・国公連合の交渉判断を是としたものであります。私自身も組合員のみなさんから寄せられた疑問、意見と全く同じ思いで、国公総連、国公連合に結集し、いただいた意見を踏まえて交渉への反映に努めてきましたが、結果として、厳しい選択をせざるを得なかった点については、重く受け止める次第です。
いずれにしても、東日本大震災の発生により、情勢が大きく変貌し、被災地のみならず日本全体としてのこれからの復旧・復興には大変困難な道のりとなると思います。すべての国民、すべての関係者がこの復旧・復興に全力をあげている中で、私たち財務局で働く組合員も、被災者・被災地とともに歩んで行かなければならない、という思いを胸に、今回の政府提案及びその交渉結果を受け入れることとしたいと思います。
そして、厳しい生活実態と高い志を抱いて日々職務に精励されている全ての組合員の声や思いをしっかり受け止めさせていただきつつ、引き続き、被災地はもとより、全国各地の組合員が復旧・復興に向けて全力をあげて取り組むことを確認させていただき、また、これまでの取り組みにご協力いただいたすべての組合員のみなさんに心から敬意と感謝を申し上げて、中央執行委員長としての現段階での総括とさせていただきます。
２０１１年５月２３日
全財務労働組合
中央執行委員長 大谷 貞徳
皆さんご存じのとおり、私たちは給与について重大な局面を迎えております。
「１０％…」「こんなやり方、ありなのか…？」「突然そんなこと言われても…」
私の所属する支部でも職場集会を通じて、組合員の皆さんのそれぞれの本音を感じ取ることができたと同時に、最大の関心事に対して認識を一つにすることができたと思っております。一人ひとりが当事者意識を持ち、認識を一つに団結する。労働組合の本質を垣間見た瞬間でもありました。
労使交渉による決着へ向け、この難局に対して団結するとともに、給与削減だけではなく様々な課題に対して一人ひとりが当事者意識を持って団結していく必要があります。
是非とも職場集会や教宣紙などを通じて認識を一つにし、団結してまいりましょう!!
（hoso)
先週１３日に政府提案のあった国家公務員の人件費削減措置を巡る情勢については、公務労協情報や全財務機関紙（号外）、各地区ブロック別情勢報告会等を受けた緊急職場集会などにおいて、順次、お伝えしてきているとおり、昨日、書記長クラスと内山政務官との交渉に区切りをつけ、２３日以降の委員長クラスと片山総務大臣交渉にステージが移ることになりました。
この間、各職場段階で様々な意見を頂戴しています。①何故、国家公務員の人件費が先行してターゲットとなるのか、②何故１割、２５年度末までの措置なのか、といった提案そのものの論拠にかかる疑問や③国の財政状況悪化も問題にするのであれば、政治の責任はどうなるのか（議員歳費の半年間のカットはあったがそれで終わりか）、④給与削減の前に、他の行政コストの削減など見直しにより相当程度の経費削減も可能であり、まず、無駄をなくすことが先決ではないか、といった手法の問題についても意見をいただいています。
また、削減幅についても、責任の度合いに応じた傾斜やボーナスはじめ一律カットは住宅ローンをはじめとする生活設計に大きな影響を及ぼすといった意見、給与構造改革によって特に地方ではこれまでも給与を引き下げられてきた実態、東日本大震災にあたっては被災地への配慮はもとより、被災地以外の公務員も支援のため昼夜兼行、職務に精励している中で、給与削減提案はモチベーションを下げる、などこの問題に対する組合員の切実な思いが寄せられています。
東日本大震災による未曾有の被害やそれに伴う復旧、復興へ向けた対応に私たちとしてもしっかりと協力、共同歩調をとることは当然のこととして、一方、政府・与党には、こうした組合員の思いや生活、職場実態をしっかり受け止め、単に財源捻出のため、或いは、給与削減先行の考え方を改め明確なビジョンや計画で枠組みを示すなど、丁寧な説明責任を果たすべきものと思います。
いずれにしても、来週、重大な山場を迎えることになりますが、人事院勧告制度の下で、私たちの賃金労働条件は、様々、政局・政治に翻弄されてきた歴史的教訓を踏まえ、労使の合意を前提とした賃金労働条件決定の枠組みをしっかりと構築し、今回の対応が、来るべき自律的労使関係制度の確立への試金石になることを念頭におきつつ、十分な交渉協議を行い、将来展望した時に、結局は組合員の利益につながる決着、決断をしていかなければなりません。
最終局面に向けて、中央としても組合員の皆さんからいただいた意見をしっかり受け止め、交渉協議に反映できるよう、しっかり対応していく覚悟ですので、引き続きの情勢認識の共有、意思統一に向けてのご協力をよろしくお願いします。【谷】
昨日、給与カットについての書記長クラス交渉が行われたこともあり、昨夜は夜中までO書記次長とともに本日組合員の皆さんに配布する教宣紙の作成を行っておりました。（昨夜のうちに各地本に送付済）
「教宣紙は熱いうちに出せ！」という格言があるかどうかはわかりませんが、各地本から職場集会で出された意見や職場での状況を聞けば聞くほど、今回ほど、速やかに情報提供することの必要性・重要性を強く感じたことはありません。
これまでは手元に届いた瞬間（というほど極端ではないにしても）、リサイクルボックスに投入されていた教宣紙も、今回ばかりは繰り返し目を通される方がいらっしゃったり、職場集会にしても普段は結集率の低い支部でも、今回は会場いっぱいに組合員の皆さんにお集まりいただき、大変多くのご意見やご質問をお寄せいただきました。ありがとうございました！
皆さんからいただいたご意見については、私と委員長で責任を持って国公連合を通じて交渉団にも伝えましたし、ご質問に関しても、現在回答できるものについては、個別に各地本に回答をさせていただいております。
そういったことからすれば、提案された内容や政府側の説明に十分に納得できない部分があったとしても、情勢認識の共有ということについては、少なくとも全財務においては、かなり図られているのではないかと思っているところです。
さて、教宣紙で昨日の交渉結果を見ていただければおわかりいただけるかと思いますが、政府側が「次回回答」としていた部分について内山総務大臣政務官から回答が行われ、また、労使それぞれ立場が違うことから私たちの目標ラインまで歩み寄らせることができていないものの、かなりの時間をかけて議論が行われたこと等も踏まえて、来週以降、あと１回になるのか何回になるのかは承知していませんが、再び大臣交渉にステージを移して交渉が行われることになっております。
教宣紙（5月16日号外）にも記載し、また職場集会でも意思統一を図っていただいたものと思いますが、これまで私たちの賃金や労働条件が政治に翻弄されてきたことを考えれば、今回の給与カット提案の取り扱いについて再び政治に委ねるのではなく、労使交渉による決着を図ることが重要であると考えます。
来週以降も、教宣紙の発行、また再度の緊急職場集会の開催を含めて、組合員の皆さんと十分な意思統一を図りながら、困難な課題を一緒に乗り越えていきたいと思っておりますので、引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。（Nagano）
