大震災に関して私も一言

震災関連の話ばかり続くことになり誠に恐縮ですが、今は、この問題に触れさせてください。

まずは、今回の東日本大震災で被災された方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。

さらに、自らも不自由な生活を強いられているなか、この３連休の間も登庁され、預金の払戻しに関する問合せへの対応や未利用国有地に関する情報提供を行うなど、日々、業務に精励されている東北、関東両局の職員の方々に敬意を表します。東北局の岡部局長がホームページに掲載された国民に対するメッセージのなかで、「避難所で家族と共に生活し、配給のお握りを食べて出勤してくる職員もいます」と述べておられます。本当に頭が下がります。

ここ九州でも救助隊員、医師、看護師の派遣、義捐金の募集、援助物資の募集・搬送等が行われています。また、多くの自治体が被災者の受入れを表明しており、既に九州に来られた方もおられます。

他のメンバーも同様の意向を表明しておられますが、私も、募金、節電等、幾ばくかの力添えをしようと思っています。そして、１日でも早く、福島第一原発の制御機能の復旧、各被災地の輸送網の回復ならびに食料、燃料事情の改善等が実現することを祈っています。

さて、民間シンクタンクのエコノミストたちの予測によれば、今回の震災の被害総額は10～20兆円に達するとのこと。1995年の阪神・淡路大震災では9兆9千億円だったと言われおりますので、それを大きく上回る金額となるのは間違いないようです。

被害実態を踏まえたところで、政府としての次なる課題は復興に向けた補正予算の編成となるわけですが、阪神・淡路大震災においては計3兆2千億円が投入されたということですので、2011年度においても数次にわたり、それを上回る規模の編成が行われるものと思われます。それでは、その財源をどこに求めるのか。年金資金か、時限的な増税か。公務員給与にまで踏み込むのか。

また、復興対策の策定が最優先されるであろう今通常国会において、公務員制度改革はどのように取り扱われることとなるのか。先送りされるのか。

これらの動きに対して、組合としては、どう向き合えばよいのか。世論を無視することはできないだろうし・・・。

未曾有の大惨事に立ちすくみつつも、組合活動への影響に関しても、あれやこれやと考えてしまいます。

【ふく福】