地方課長交渉等

早いもので、１１月も最終日となりました。近畿財務局では、超過勤務時間の縮減を目指して、毎週水曜日に加えて、毎月最終営業日も定時退庁に取り組んでいるので、本日は定時退庁日でした。カレンダーも残り１枚となり、いよいよ今年も残り１ヵ月ですね。

スガシンさんからバトンパスを受けましたので、先週末に行われた地方課長交渉について記載したいと思います。全財務中央本部は、２６日（金）１５時から、２０１０年度秋季要求書に沿って、「機構・定員等」、「ワーク・ライフ・バランス」、「総人件費改革」といった項目について、地方課長との交渉を行いました。中央執行委員として、地方課長交渉に参加するのは初めてでしたが、各執行委員から財務局の置かれている現状を直接伝えることが出来て良かったと思います。詳細については、後日、機関紙でお知らせします。

緊張の地方課長交渉を終え、翌日は来年の春闘方針案の検討会が開催されました。課題はたくさんありますが、その中の一つである我々公務員の労働基本権問題は、混沌とした政治情勢の中で、現在進行形で議論されています。情報は、一番旬な時に発信しなければ、驚くほどのスピードで陳腐化してしまいますので、今後も、組合員の皆さんと一層の情報共有を図っていきたいと思います。

（きんきの山）

国公連合東北地区協議会定期大会

みなさんこんばんわ。

現在北東北は吹雪の大荒れということで、いよいよ本格的な冬の到来を感じさせます。未だに車のタイヤ交換ができないまま気づけば12月ということで今週末気合を入れて交換せねばと焦っている次第です。

そんな中、本日は国公連合東北地区協議会の定期大会に代議員として参加してきました！

本協議会は設立してまだ２年目ということですが、人事院交渉や組織拡大に向けた他職組への呼びかけなど精力的に活動をしてきました。そして本日は経過報告や役員選出を経て二期目のスタートとなっております。

今後労働基本権の回復が近づく中で、国公連合の強化は重要項目とされており人とお金を集めることが言われておりますが、そのような中でこのような地区協議会が各地方で精力的に活動し地方から声を上げていくことも非常に重要だと感じました。また、いろんな職組の方々と本日懇談させていただいたのですが、各職場それぞれで問題と課題があり社風も全く違うということで、今後もどんどん交流して意思統一と連帯強化を図っていく必要性を感じました。

明日は組織拡大に向けての恒例のティッシュ配りが予定されております。東北は氷点下近くまで冷え込む予定ですが、鼻水を垂らしながら国公連合仲間たちと頑張って配ってきたいと思います。

なお、本当は本日のブログは土日の地方課長交渉等について記載する予定でしたが、どうしても国公連合の話を書きたかったので、私以降の方に託したいと思います。すいません。以上（スガシン）

職場のマネジメントとコミュニケーション

　先日、帰宅してから何気なくテレビをつけたらチャンネルがＮＨＫでした。ご存知の方も多いと思いますが、「クローズアップ現代」という３０分ものの番組が放送されていました。この時取り上げられていたのが、現代の課長に求められているものと職場のコミュニケーションといった内容でした。 

　番組では、以前の職場は正規社員が太宗を占めており、同じような学歴、採用試験を経て「終身雇用」「年功序列型賃金」といった日本独自のシステムのなかで、同じような価値観を持ち「豊かさ」を求めて働いているため、課長が課内をマネジメントするのに多くの苦労を要しなかったが、現在は「成果主義」「能力主義」が主流となり、非正規雇用者が増え、部下に年長者がいたり、様々な学歴、採用経路を経て職場についている者がいるなど、多様な価値観を持った人間が存在する職場を課長がマネジメントする困難さ、加えて部下数減少により課長自らが部下育成も行わなければならい実態に焦点があてられていました。

　私たちの職場でも年々定員が削減され、多くの非常勤職員、賃金職員の方と業務を遂行する職場となっています。私も正規職員の部下が年々削減され、本部専従に出る1年前は、部下２名が非常勤職員になってしまい、この非常勤職員の方たちが、任期途中で辞職等されて交代になると、業務遂行と実務指導の双方で相当の苦労を強いられるため、日々のマネジメント＆コミュニケーションには相当に気をつかいました。同じようなご苦労をされている方も多いのではないでしょうか？これまで職務において求められてきた役割が変化している中で、制度が追いついていないのではないかと感じました。

　また、番組では、ある民間企業の人事評価制度が取り上げられていました。なかでも目を引いたのは、課長の自己評価を部下のグループが検証するというものでした。「統率力」「部下教育」などの評価項目が５段階評価になっており、課長の自己評価を部下グループが評価するんですが、自己評価と部下の見方にギャップがある部分については課長も頭を抱えているものの、オープンな会議でそのギャップを埋めていく作業も行われていました。ここでは評価制度が管理職の能力開発だけでなく部下とのコミュニケーションツールとしても活用され、全体として建設的に制度が運用されていました。

　民間企業と公務職場を単純に比較することはできませんが、良いところは積極的に取り入れるよう求め、より良い評価制度を確立していかなければと感じた次第です。

（東海の釣好き）

秋季所属長交渉

先週、当支部において秋季所属長交渉が実施されました。

以下７つの項目にわたって交渉を行いました。（うずしお通信より）

１、当事務所の現状について

２、超過勤務の縮減及び超過勤務手当予算の確保について

３、（研修）旅費について

４、冷暖房の弾力的運用について

５、分煙対策の徹底について

６、福利厚生（レクリエーション）について

７、人事管理民主化（内示）について

迅速な対応が見られたのは分煙対策でした。喫煙室のドアが開けっぱなしになっていましたが、貼紙効果等により多少改善が図られました。受動喫煙防止のためにも、今後分煙対策の徹底を図っていただきたいものです。

そのほかはなかなか厳しい回答でありましたが、要求実現にむけて今後も頑張っていかなければいけないと思いました。

明日は１カ月半ぶりの上京です。書記長から「一人一言は発言・・・」というメールを見たような気がしますが、あれは幻であってほしいものです。慣れないことばかりで、（ポジティブに考えればいろんな経験ができると言えますが）、今は緊張で今夜はちゃんと寝れるかな・・・と不安です。

明日、明後日とよろしくお願いします。（あわっこ。）

争議権付与に関する有識者懇談会

公務員連絡会は、本日（24日）、人事院に対して2011年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求を提出しました。この基本要求は、年間を通じた賃金・労働条件改善闘争の考え方に基づいた基本的要求事項を申し入れ、人事院、総務省との議論を行い、12月の回答を経て、2011春季要求の組み立てに結びつけていくために実施しているもので、連絡会幹事でもある私も交渉に参加してきました。

交渉の詳細については、公務労協情報をご覧いただきたいと思いますが（公務労協ホームページはこちら）、私からは人事評価制度の運用開始から１年が経過したこともあり、制度官庁として実施状況をいつ、どのように行うのか追及するとともに、女性職員の登用について全体としては不十分な状況にあることから、どうして登用が進まないかという問題点を検証したうえで「指針」を実効性のあるものに見直すとともに、各府省を指導するよう求めたところです。

私が発言した内容も含め、12月に回答が行われると思いますが、50歳台後半層の給与見直しや定年延長、給与水準の改善、そして労働基本権の確立と課題が山積しているだけに、公務員連絡会に結集する全組合員が情勢認識を共有し、取り組みを進めていくことが重要であると感じています。皆さんのご協力をよろしくお願いします。

さて、本日、蓮舫行政刷新担当相が、公務員制度改革に向けて国家公務員への争議権（スト権）付与に関する有識者懇談会を設置する方針を明らかにしました。

明後日（26日）に初会合を開くとのことですが、蓮舫大臣の弁によれば、来年の通常国会に提出予定の公務員制度改革関連法案に合わせ、「各界の有識者の議論も踏まえつつ制度全体の設計を進めていきたい」とのことですし、有識者懇談会の議論の取りまとめ時期については「なるべく早くと考えている」と答えていますので、かなりスピード感を持った議論が進められると認識しておく必要がありそうです。

なお、懇談会の有識者には、労働側代表として、丸山建藏さん（元国公総連中央執行委員長、元連合副会長）が出席されるとのこと。

開催状況等については、内閣府行政刷新（公務員制度改革）のホームページ（こちら）に掲載されると思いますので、是非ご覧いただければと思います。

ちなみに私自身としては、労働者の権利として保障されるべきであることは言うまでもありませんが、団体交渉権の機能を十分に発揮させるためにも（たとえ公務員であっても）争議権は必要であると考えています。（Nagano）

「就職難」報道を目にして。

南国九州においても、街路樹は枯葉を散らし、風が吹けば肌寒さを覚えるなど、秋が深まっている今日この頃ですが、街の雰囲気は早くもクリスマス一色で、日が暮れれば、あちらこちらで意匠をこらしたイルミネーションが輝いています。
このように繁華街はとても華やかなのですが、まるでそのムードを打ち消すかのように、先週、１０月１日現在の大学卒業予定者の就職内定率が５７．６％だったことが大きく報じられました。これは、就職氷河期と呼ばれた2000年～2004年時点を下回り、現行方式で調査を開始した1996年以降、最低の水準だということです。私のような中年世代と異なり、今は就職活動の開始時期がかなり早まっているのに、内定率が５０％台にとどまっていることに、正直、驚きを禁じ得ません。
一方で、企業はアジアを中心に有能な外国人学生の獲得に動いているという話も耳にします。企業の規模が大きくなればなるほど、グローバルな闘いを強いられているのですから、当然といえば当然なのでしょうが、中年オヤジからすると文字どおり隔世の感と言わざるを得ません。
われわれ国家公務員の世界においても、地方出先機関を中心に来年度の採用者を大幅に抑制する方針が総務大臣から示されました。組合のご努力によって、結果的には抑制率を大幅に改善していただきましたが、内閣が「総人件費２割削減」の旗を降ろしていない以上、新規採用者を抑制する傾向は今後も継続されると考えられます。
国にも企業にも門を狭められれば、その門を通過できなかった若者は“漂流”するしかありません。“漂流”するだけでも心理的不安は大きいと思いますが、この心理的不安というヤツは、社会不安に発展する可能性も秘めていると思います。
また、これから少子高齢化が加速化し、わが国の社会保障制度を支えてもらわなければならないはずの若者が就職できないというのは、非常に逆説的な話であり、消費税論議以上に深刻な話にも思えてきます。
「雇用のミスマッチ」ということも言われておりますが、何か良い解決策はないのでしょうか？
偉そうにこんなことを述べている私自身、手をこまねいているだけなのですが・・・。
【ふく福】

感染症に注意！

みなさん、寒くなってきましたがお元気でしょうか？
私の周囲では現在風邪が流行っていまして、もらわないよう気をつけている今日この頃です。
昨年はインフルエンザが流行しましたが、今冬はノロウイルスに注意らしいですよ。

来週は地方課長交渉、12月は青年セミナーなど重大イベントが控えており、私のほうでは機関紙発行やHPリニューアル等も佳境なので、この時期倒れるわけにはいきません。

当たり前ですが、マスク着用・手洗いうがいには気を使って徹底していこうと思います。
みなさんもお気をつけて！


（ダーツ師）

加入のお願い

本日、組合未加入者の方への働きかけとして、中央・地本執行委員長、支部長連名で組合への加入をお願いする文書を未加入者の方一人ひとりにお渡ししてきました。
さまざまな事情から現在組合へ入っていない未加入者の方たちですが、中には、声を掛けてもらえば、ちゃんと説明をしてもらえれば組合に入っても良かったのに誰からも声を掛けてもらえなかったといった理由で未加入である方たちも多くいるのではないでしょうか。
今回の取り組みは、そのような方たちに現在私たち全財務がどのような取り組みを行っているか、また、今後公務員に労働協約締結権などの労働基本権が付与された場合、労働組合に入っていないことで不利益が生じる可能性があることなどを改めて説明する良いきっかけとなりました。

現在、組織率の低下にはひとまず歯止めが掛かっている状況ですが、職員数自体が減少している中、組合員の総数は減っているのが実情です。
一人でも多くの方に加入していただけるよう、粘り強く取り組みたいと思います。
（Ozaki）

「民間」と比べて…

事業仕分け 第３弾。
連日、テレビや紙面を賑わせており、私も「いち公務員として」、また「いち国民として」その動向を注視しているところであります。


「確かにその事業は無駄だなぁ…　それは廃止すべきだ!!」
「この事業は、民間におけるコスト意識からすると無駄かもしれないけど、だからこそ行政で行う必要もあるのではないのかなぁ…」
などと、私なりに事業仕分けを「仕分け」しているところでありますが、みなさんはこの「事業仕分け」を見て、どのように感じられてますか？

私としては、やはりこれまで積極的に行われてこなかった『民間』の視点やものさしが行政に当てられるというのは画期的なことであり、議論するに値するものが多々あるかと思っております。



先日、とある賃金職員さんから「皆さん付箋を遠慮なく使ってますけど、私が民間にいた頃は付箋使うにも気を使っていたなぁ～…」という話を聞きました。

公務員は「コスト意識が低い」などと言われ、仕事の仕方やその意識については『民間』と比べられます。
先の賃金さんの話のように、付箋という小さな部分でもコスト意識がうかがえます。（←もちろん人の意識による部分はありますが…）


私も入局して５年。
自分の意識が、「付箋」のような小さなことから「事業仕分けの対象事業」のような大きなことまで、いわゆる『民間』のような感覚からズレが生じていないか確認が必要かと感じました。

業務においても、組合活動においても、『民間』の視点も持ちつつ遂行することで、よりよい行政サービス・よりよい労働環境が実現できるかと思います。
特に、「減ってゆく人・増えてゆく業務」に対応するためには、当然要求することは要求しつつ、様々な視点から足下を見直す必要があるのかもしれません。


「事業仕分け」を見ていて、気付けば自分自身も仕分けられちゃった気分の今日この頃です。


（hoso）

守秘義務・・・刑事告発と公務員倫理

前回は中華人民共和国の吐鲁番（トルファン＝前漢の時代に車師国の一つ車師前国があり、その王城は交河城（ヤルホト）と言い、シルクロード交易の要所であった）から、ブログにアップしましたが、１１月１日、香港経由で無事？帰国しました。

新疆ウィグル自治区は、中国最大の民族問題や昨年の暴動などもあり、不安視する方も多いと思いますが、中華全国総工会の招きで訪問したこともあり、待遇は破格で、ウィグル自治区の党書記なども夜の送別会にご出席いただいたほどでした。

多様な民族が同居していることやウィグル族がイスラム教を信仰していることもあり、ある種、イスラム圏を訪問したと錯覚する光景も見受けられましたが、国際視野を広める観点で有意義な時間を過ごせたと思っています。

さて、尖閣諸島問題で日中関係が一時期より難しい関係にある中で、訪中し帰国後の動向をみると、政府間での関係改善への取り組みが進められているようですが、今、漁船衝突映像の公開の是非を巡って国会でも厳しい論議が交わされ、更に映像をインターネットに投稿した海上保安官の「逮捕見送り」に様々な反応があるようです。

今回の事件は、政治的な論争は別として、国家公務員の守秘義務について、改めて考えさせられる事件ではないでしょうか。

国家公務員法第１００条第１項では「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする」と規定されており、違反行為には同法１０９条第１項第１２号で「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」の罰則が科せられています。

今、情報の「機密性」が問題になっているようですが、これは刑事訴追する上での判断（要は裁判で有罪に問えるかどうか）であり、略式起訴や最終的には起訴猶予など様々な考え方が論じられているようです。

一方、（政治的・外交的事情や論評は別として）政府は当該衝突映像を公開しないとしていたわけですので、公務員の立場で考えれば、政府（或いは上司）の命令に反して、「個人の判断」で情報を公開したことについては、国家公務員法上も倫理上も問題なしと言えないと思います。

民間企業やあらゆる組織でも同様だと思いますが、組織の目的のために守るべき秘密は守る、職務上の正当な命令に服従すべきことは、組織統制上においては当然のことであり、一部「義憤に駆られた行為」として正当化する意見や論評もあるようですが、正義感と組織統制上の責任論は全く別なのではないかと、最近の報道を見て感じているところです。

ただ、今回の事件は対象外としても、組織内での犯罪行為など公益通報者保護法に基づく公益通報事案であった場合などは（公務員にも公益通報者保護制度の対象者となる（同法第７条））、更にさまざまな論議がなされるような気がします。

いずれにしても、今回の事件は、改めて公務員の守秘義務について考えさせられ、様々な議論を呼ぶ事件であったことは間違いないようです。私たちも適切なコンプライアンスを構築しつつ、主張すべきことは主張していく必要性を認識したところです。【谷】