◆「５月１日からの民調は行わない」と人事院が表明

　公務員連絡会は、昨日、「2011年民間給与実態調査」について人事院との交渉を行いました。例年であれば、５月１日からの民調に向けて、公務員連絡会と交渉・協議を行っているところですが、東北地方太平洋沖地震による甚大な被害等を踏まえ、どのような対応を行うか人事院にその見解を求めたものです。

　人事院としては、東北地方太平洋沖地震により、①広い地域において多数の事業所が甚大な被害を被っていること、②このような状況の下で、複数の人事委員会から例年どおりに民調を実施することは困難であるとの連絡を受けたこと、③民間における春闘の回答状況にも遅れが生じていることから、「当初予定していた調査期間である５月１日からの調査は行わないこと」を表明しました。　＜詳細は公務労協情報No.25（こちら）を参照＞

　原発事故も含め甚大な被害を齎している現状を踏まえれば、延期については止むを得ないものと現時点では受け止めざるを得ないと思いますが、今後、調査の有無を含め人事院は、私たちとの交渉協議に応ずべきものと思います。

　一方、震災の発生から政治・行政も災害対応モードが続いており、公務員制度改革や総人件費削減措置など、今春闘期の大きな課題であった案件は、当初スケジュールからはかけ離れ、先行きが見通せない状況にあります。また、震災後の被災地の復旧、復興作業を最優先で取り組む必要もあり、その復興財源の問題が様々浮上しています。国会議員の歳費削減はもとより、私たち国家公務員給与についても、人事院勧告によらず、異例の削減に踏み切るとの与党内での検討が報道されているところです。

　被災地の状況、被災者の不自由な生活や復興への思いを踏まえ、復興に向けた国民的な支援なしにこの大惨事を乗り切りことは困難であり、私たちとしても最大限の支援を惜しむものではありません。しかし、仮に給与削減を行うにしても、その復興支援への使われ方、期間や規模（災害救助にあたる自衛隊、警察、消防職員の人件費をどうするか等）、また、その他の財源の手当て（災害復興のための債券発行、特別な徴税、政策変更による財源の確保）なども含め、総合的、戦略的、そして中長期的な災害に強い被災地復興へのビジョンなどをしっかりと示し、国民の理解と納得の上で、各経済主体に負担を求めていくことが重要であると思います。

　誤解を恐れずに愚見を述べれば、往々にして、こうした災害が起きると、国民全体に自粛ムードが広がって経済活動が低調になることも指摘されるところです。また、放射性物資の拡散懸念から風評被害なども生じ、問題のない生産地まで不買による影響がでるなど、経済活動の停滞に歯止めがかからなくなります。こうした経済活動の停滞は、被災地域への財政出動や支援に影響が生じ、結局は、被災者や復興のためにはならないのではないかと懸念するところです（やはり、個人消費を刺激して、経済活動を活発化させなければ、日本そのものが疲弊してしまうのではないでしょうか）。

　こうした時こそ、特に被災地域以外のみなさんで財布の紐を緩め、経済活動を活発化させ日本全体を成長させることが、復興の力を強めていくのではないかと思いますし、そのように期待したいと思います。さらに被災地においては、雇用環境が特に厳しい中で、その災害対応や復興事業において、被災者を雇用した事業を積極的に展開することで、被災者も生活安定に向けて一歩踏み出せますし、将来展望も拓けるのではないかと思います。

　いずれにしても、政府は大型の財政出動を行うとともに、復興が軌道に乗り出した暁には、その間の被災者や支援者の労苦、国民負担等に報いるため、個人消費等が増加するような政策を実行すべきですし、それが政治の責任ではないでしょうか。

　組合活動においても、復興に向けた支援を行いつつ、過度に自粛をすることなく、本来行うべき活動を通じて、働く者の生活、職場環境が改善されるよう、しっかりと運動を進める必要があります。

　あらためて、被災地の一日も早い復興を心より祈念いたします【谷】