本日、金融庁に出向している財務局職員が中心となった「活動再開呼びかけ人会」が金融庁職員に対して活動再開を呼びかけるチラシ配布を行い、金融庁職員組合が活動再開に向けた第一歩を踏み出しました。
金融庁職員組合は、2000年６月に結成され（結成当初は金融監督庁職員組合として結成し、名称変更）、過去には金融庁長官との交渉を行うなど、金融庁職員の処遇改善と職場環境の改善をめざし、積極的な活動を行っておりました。
産別としても国公総連にオブザーバー加盟していたわけですが、役員の選出ができなくなるなどの諸事情もあって、ここ10年近くは活動休止状況が続いていたところです。
そういった中、金融庁で働く職員（財務局からの出向者）からは、長時間労働の解消や必要な予算の確保をはじめ、労働条件の改善や明るく働きがいのある職場づくりといった職場環境の改善を求める声が多く寄せられており、全財務においてもＨ前委員長や元地本委員長のＴさんなどが中心となって出向者との連携を図りつつ、活動再開に向けた準備を進めてきていました。
政府は、今通常国会に自律的労使関係制度を措置するための法案を提出することとしており、こういったタイミングも今回の取り組みの後押しをした感がありますが、各地本の皆さんにご協力いただき、すでに80名を超える賛同を得ていること（日々人数も増加しています）からみても、職場環境の改善にとどまらず、質の高い金融行政サービスを行うことへの大きな期待が寄せられているものと感じているところです。
本日のチラシ配布は第一歩に過ぎませんが、金融庁職員組合の早期の活動再開を全財務としても引き続き全力で支援していくこととしており、また、全大蔵労連の仲間でもある財務職組、税関労組、国税労組、このほか国公連合や公務労協に集う多くの仲間からもご支援いただいていることをこの場を借りてご報告させていただきます。（Nagano）