被災地支援に行きました

中国の池本と申します。

東日本大震災にかかる支援のため、福島県いわき市に行ってきました。
当初、避難所にて被災者のお手伝いをするものと思っていたのですが、実際には被災者宅の罹災証明書の発行にかかる現地調査の補助業務でした。

※　“罹災証明”というのは、震災被害（津波被害を含む）をその被害状況に応じて、「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」「被害なし」に区分し、証明するものです。

いわき駅に到着した当初の感想は、「あれ、被災しているの??皆さん普通に生活しているじゃない??」というものでした。

しかし、実際に証明書発行を申請している方を訪ねると建物の基礎や壁など、至る所が傷ついたり、中には建物そのものが傾いているお宅など、被害の状況は様々でした。

あと、時間に余裕がある際、海岸線に連れて行ってもらいました。
私が現地に行った時は、寄せてはかえす波が潮風を運んでいるという、どこにでもある海の様子でした。
しかし、振り返って町のほうを見ると、まだ津波の爪あとがはっきりと残っていました。
防波堤が根こそぎ倒れていたり、元は住宅が密集していた場所も今は何もなく、瓦礫の散乱する平野になっていたり、、、

福島県の津波被害はあまり報じられることなく、被害といえば専ら原発ことばかりですが、ここでも津波は色んなものを飲み込んだのだ、とひしひしと感じられました。

固定資産税の減免や各種支援金を受けるために罹災証明書が必要なので、申請件数は1万件を超えているそうです。

いわき市職員の皆さんは、通常業務以外にこの証明書発行のために現地調査を行っているそうですが、申請件数に対し、発行が間に合っていないそうです。

ということで、いわき市は7月以降も国や他の市町村に支援を求めるとのことです。

義援金の寄付、ボランティアなど支援の方法は色々ありますが、財務局職員として支援することがあります。通常業務やご家族との話し合いの必要もあるでしょうが、是非参加していただきたいと思います。

 

ボーナス支給と職場最後の日

早いもので現職になって、２年が過ぎ、とうとう異動に・・・。

 

２年前、異動してきたときは、どうなるかと不安で一杯だった職場も今や、懐かしい思い出となろうとしていて、何か不思議な想いを抱いていました・・・、ボーナスの明細表を見るまでは！

 

最近取り沙汰されている、給与１割引。なかなか厳しいな（組合を通じてガンバらねば！）と思う一方で、やっぱりボーナスをもらってにやけてしまった今日一日でした。さてさて、何に使おうか。皆さんは決まっていますか？

 

ところで、遅くなりましたが、私、会計監査に信任いただきました岡田と申します。精一杯尽くして参りたいと思いますので、よろしくお願いします。

はじめまして。

　このたび中央執行委員を務めさせていただくこととなりました、南九州の大生（おおばえ）と申します。２１年採用の若造で、至らない点も多いと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

　先日、新役員として信任いただいた第５９回定期大会。

　はじめて参加させていただきましたが、全国から代議員が集結し、厳粛な雰囲気のなか、当該年度の運動方針が決定されていることに驚きました。今年は特に国公連合として国家公務員給与削減に合意した直後の大会ということもあり、全国の代議員から合意の過程に対する意見も挙がっていましたが、白熱した議論を通して、組合員のみなさんのよりよい職場環境、生活環境の獲得に向けて活動する組合の役割は非常に大きいと実感しました。

　中央執行委員として、地方と中央をつなぐ役割をいただいたと思って、しっかり頑張ろうと改めて決意した次第でした。また、これから全国の組合員の方とお会いできる機会もあるかと思いますので、楽しみにしています。

　さて、わが九州財務局も異動期を迎え、慌ただしい毎日となっております。みなさん少なからず環境が変わり、不安や困り事も多々出てくることでしょう。なんでも話せる組合、頼れる組合を目指して、組合員のみなさんを心身ともにサポートしていきたいと思います。

　・・・という私も実はこのところてんやわんやになっていますが、常に向上心を持って、仕事に、執行委員に、プライベートに全力投資していきたいと思います。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【にゃんきゅう】

連合男女平等講座に参加しました

　昨日、連合主催の第６回男女平等講座に参加してきました。今回の講座のテーマが「男女平等参画時代の男性リーダーとは」ということもあり、参加者はすべて男性で年齢層も幅広く、我々公務部門よりも民間労組の方が多い講座でした。

　講座は、まず日本の少子化問題の原因について、フリージャーナリストの横田増生氏の講義から開始しました。日本と同じく1970年代から出生率が低下したフランスが、約１５年をかけて徐々に出生率を回復軌道に乗せたことについて、日本との比較を交えての解説でした。日本は政策の効率性を求める面が官民を通じて強いため、短期的に政策効果が実証されないと直ぐに批判の対象となり、政策規模の縮小等に見舞われしまうのに対し、フランスでは、「男女同一賃金」、「育児休暇制度」といった政策の徹底に加え、男性優位、正規雇用者優位という価値観の面についても改革を徹底し、社会に「連帯」という新たな価値観を時間をかけて醸成した結果、出生率の回復を果たしたという話でしたが、少子化対策という面だけではなく、大震災に見舞われ、これから時間をかけて復興を進めて行かなければならない日本にとって、社会の「連帯」という価値観の醸成は非常に参考になる話でなはいかと感じました。

　続いてパネルディスカッションがありましたが、テーマは「これからの男性リーダー像」ということで、参加者のアンケートを元に、連合の女性中執がパネリストとして意見を交わしました。それぞれの組合歴も併せてリーダーについての意見を出し合いましたが、情熱はもちろんとして、多様な価値観に対し理解があり、親しみの湧く人柄を持つ人間がこれからのリーダーとしてふさわしいのではないかという点でパネリストの意見が一致しました。

　最後にワークライフバランスについて、NPO法人　Fathering Japan　安藤哲也代表理事の講義を受けました。女性がこれまで担ってきた家事育児に対し、これから男性がいかに向かい合うかについて、ご自身の経験、講演、イベントで出会った参加者の意見を踏まえての講義でした。震災前はリーマンショックからの不況により、震災後は震災による経済の低迷により、世間の男性の帰宅時間が早くなっているが、いわゆる「イクメン」を対象とした経済活動も本格化しており、今後は男性の家事育児参加がもっと当たり前の事になるので、個人、組織とも古い価値観を書き換える必要があるとのことでしたが、これからは育児に加え、介護の問題も非常に重要になってきます。制度の充実を求めることも当然進めて行きますが、管理職も一般組合員も意識の改革が大変重要となりますので、これからも全財務として力を入れて行くかなければならない分野だと感じました。　

　講義終了後、参加者全体での意見交換会がありましたが、周りはほとんど民間労組の方たちですが、そのうちの一部の方たちとは話が進むにつれ、これまでメディアで報道されている公務員の実態とは異なり、なかなか定時で退庁できず、残業手当も十分には支給されていない国家公務員の職場の実態も非常に関心を持って話を聞いていただきましたので、十分な（？）理解が得られてのではないかと思っています。

（東海の釣好き）

全財務ホームページ

皆さんこんにちは。

引続き本ブログでお世話になりますスガシンです。今後も全財務のブログを楽しく盛り上げていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 

さて、本日は全財務のホームページ（以下HP） について考えてみます。というのも、先日の定期大会において書記次長に信任された私ですが、今後は全財務HPの管理も担当することとなっております。　

 

HPは今や情報を取得する際の最有力手段となっており、全財務のHPサイトもまさに全財務を知るうえでの「入り口」であり、また「顔」でもあるため、中央本部においても非常に重要な情報ツールであると認識しております。ちなみに、全財務のHP（http://www.zenzaimu.or.jp/）は少し前にリニューされたばかりでして、以前と比べると非常に見やすい作りとなっておりますので、組合員の皆様におかれましては是非とも定期的に覗いていただければと思います。

 

私なりにHPの役割は大きく２つあると考えております。１つ目は最も重要なこととして、全財務の組合員が我々の最新の活動情報を知り認識を共有するためのツールとしての役割、２つ目は全財務をあまり知らない外部や共闘の方々に対して全財務を知ってもらうためのツールとしての役割です。

不安定な政治情勢を見ておりましても、今後全財務を取り巻く環境がめまぐるしく変化していくのは明らかですので、機関紙やHP等を活用しながら組合員への迅速な情報発信に今後も努めていきたいと思います。

なお、HPの運営にあたって意見や要望等ございましたら、お気軽にご連絡ください。以上（スガシン）

 

 

(PS)　全財務の福利厚生としてマツダレンタカーと契約を結んでおりますが、異動期にレンタカーの使用をお考えの方は割安で使用可能ですので是非ご活用ください。

（http://www.mazda-rentacar.co.jp/af/5000105465/index.html）

脱原発について

　北陸地方は昨日から天候が不安定で、局地的に豪雨となりました。日本海側では明日にかけても警戒が必要なようであり、特に東北地方では梅雨前線が停滞し大雨になるとの予報が出ています。被災地では、急ピッチで仮設住宅の建設が進む中、地震で緩んだ地盤に雨が入り、更なる土砂災害の発生が懸念されるところです。

 

　さて、この度の東日本大震災では、原子力発電所の事故という未曽有の事態となりました。

　労働組合として、今回の原子力発電所の事故に対し、どのように向き合うべきなのでしょうか。

　私の住んでいる福井県は、「高速増殖炉もんじゅ」や、「新型転換炉ふげん」（廃炉）を含め、１５基の原子力発電所が立地している原子力立県であり、地域経済、特に嶺南地方の雇用は原子力関連事業によって支えられているといっても過言ではありません。

 

　一方、今国会にいわゆる「再生可能エネルギー法案」が提出されるなど、世間の関心は脱原発に傾いていることは否めない状況となっております。

　しかし、労働者の雇用と労働条件を守るという労働組合本来の理念に立てば、脱原発を急ぐことは、地域の雇用を破壊し、築き上げたコミュニティが崩壊することを意味します。

　自律的労使関係制度の確立が現実味を帯びる中、本当の意味での労働組合の仲間入りを果たすであろう全財務労働組合が、労働組合としてこの問題にどう対峙すべきなのでしょうか。

 

　原発の代替エネルギーを模索し、開発していくことは誰もが支持するところですが、世間の潮流は、拙速に結論を出し、実行に移そうとしているように思えます。

　たとえ逆境の中でも、労働者の味方となる労働組合。私は、そんな労働組合の一員でありたいと思います。

≪北陸ナマズ≫

国会の会期延長を受けて

昨日、通常国会の会期を８月３１日まで７０日間延長することが決まりました。一旦、妥結した民・自・公の３党合意を反故にするというスッタモンダの末の議決でした。相変わらずののドタバタぶりにしらけムードも世間には広がっているかもしれませんが、われわれはしらけているわけにはいきません。今国会に、国家公務法等の改正案とこ公務員の給与を引き下げる特例法案という重要な法案が提出されているからです。

先日の定期大会においても、ご来賓の方々がご挨拶の中で触れられておられましたが、給与削減特例法のみが成立し、制度改革関連法が置き去りにされるような事態は絶対に避けなければなりません。新聞などでも、この延長国会で処理されるべき重要課題として公債特例法案や原発賠償支援法等とならんで「歳出削減のための国家公務員給与削減」だけを取り上げているものも見受けられますが、「給与削減特例法」は制度改革と一体のものであり、それを強く主張していく必要があります。この２つが切り離されれば、先月の交渉は協約締結権付与後の交渉の先鞭をつけたものでも何でもなく、人事院勧告制度を無視した単なる「超法規的措置」につきあった結果ということになってしまうからです。

通常国会で延長が認められるのは１回だけ。再延長はあり得ません。また、国会に提出した法案は、当該国会の会期中に議決されなければ、原則として廃案となります。例外的措置として継続審議という手段もありますが、万が一、８月末に衆議院が解散されれば、その途も断たれてしまいます。

給与削減特例法のみが施行され、協約締結権の付与は次回国会以降になるなどということが起きないよう、今後、さらなる取組みが求められることになると思われます。どういう形式になるのかは分かりませんが、方針が決まったら、全国の熱い思いを永田町にぶつけていきましょう。

【酔楽】

ワーク・ライフ・バランス

　平成２３年６月２１日付朝日新聞朝刊に「大リーガーだってお父さん」という見出しの記事が掲載されていました。「アメリカ大リーグにおいて、選手が妻の出産に立ち会える『父親産休』制度が今季から導入された」という内容でした。アメリカでは妻の出産に立ち会う男性は９０％以上とされており、妻の妊娠中に仕事を休んで定期健診に付き添う男性も少なくないそうです。そんなお国柄、大リーガーも当然に妻の出産に立ち会うものと思っていましたが、長期遠征や、重要な試合では戦線離脱が認められない等、様々な理由により立ち会うことが出来ない（休暇が認められない）ようです。

　

　

　そこで、選手会が当該制度を導入するよう大リーグに要求し、その権利を掴み取りました。『父親産休』制度を利用した選手の中には、出産立ち会い後チーム合流の翌日にホームランを放った選手もいるそうです。新たな家族の誕生を目の当たりにした事が選手の活力となったことは間違いないでしょう。

　

　さて、目線をアメリカから日本へ。最近では積極的に育児に参加する男性、あるいは参加したいと考えている男性が増えています（一部メディアではそんな男性を「イクメン」と呼んでいますね）。しかし、中には「仕事の都合でどうしても・・・」「自分が抜けると周りに迷惑がかかるのでは・・・」と考え、育児参加のための休暇取得に踏み切れない男性も多いはず。また、そうした理由で妻の出産に立ち会えない男性も多いはずです。

　

　仕事と家庭が両立できるよう財務省では「財務省特定事業主行動計画」及び「仕事と子育て応援プラン」を掲げています。これら計画等において「男性の育児参加のための特別休暇」や「配偶者出産休暇」を積極的に取得するよう目標を設定していますが、そのためにはまず休暇を取得しやすい環境の整備が求められています。全財務では２０１１年運動方針において、ワーク・ライフ・バランスの実現及び上記計画等の実効性確保を従来同様求めていくこととなりました。

　

　

　申し遅れました、私、先に行われました第５９回定期大会にて中央執行委員に選任されました今泉と申します。誰もが安心して配偶者のため、そして子供のための休暇取得できる職場環境となるよう精一杯尽力して参りたいと思います。よろしくお願いします。

（大将）

２０１１運動方針と新執行体制を確立

全財務労働組合では、６月１７～１８日の二日間、東京都内で第５９回定期大会を開催し、東日本大震災にかかる業務応援や人的支援への対応状況、給与削減問題や労働基本権確立、機構定員要求、人事評価制度、組織強化などを含めた全財務の取り組むべき課題について、延べ８８名にのぼる代議員の活発な論議により、２０１１運動方針を補強いただき、満場一致で決定いただきました。

また、２０１０年度決算報告の承認、規約改正、国公連合への加盟、２０１１年度財政方針、その他議案の本部から提案させていただいた各議案とも、満場一致で可決をいただきました。

その後の役員改選では、専従役員では長野書記長及び小田書記次長が退任されたほか、細川・山西・近藤の各非専中執、尾崎会計監査が退任されました。退任された役員の皆さん大変お疲れ様でした。

なお、次期役員として、大谷中央執行委員長（再任）、伊福副中央執行委員長（新任）、平良書記長（新任）、菅原書記次長（新任）が専従役員として、また、今泉、浦川、池本、大生非専中執（ともに新任）と岡田会計監査（新任）が選出をされました。

この一年間、大変厳しい公務を取り巻く情勢の中、上記執行体制により、皆さんの先頭に立って運動を進めていきますので、よろしくお願いいたします。【谷】

定期大会にて

引続き会計監査を担当させていただく事になりました（こくざわ）です。よろしくお願い致します。

１年間会計監査として、様々な会議等に出席させていただきましたがあっという間の１年でした。今年は２期目という事で昨年の経験を生かしてさらにがんばりたいと思います。

先月、政府と給与削減の合意に至り、法案が国会で成立するのを待つのみとなりました。削減された給与から組合費を納めていただくので、組合費の使われ方に関する組合員の皆さんの関心は更に高まると思います。気を引き締めて会計監査を行いたいと思います。

初めて定期大会に参加しました。昨年、大阪で行われた青年交流集会などには参加しましたが、定期大会の空気は他の会議とは違った雰囲気だったので、非常に驚きました。全国から代議員が集まって議論を行うということは、多くの方々の準備の結果であり、各地本や支部ではどのような主張をするかの議論を重ね、本部では多大な時間と労力をかけてその受け入れ準備をされたからだと思います。私のような若手もどんどん参加して、あの場の雰囲気を経験する事が大事だと思います。
定期大会でも議論になりましたが、今後の組織拡大の重要性から未加入者に対して、加入の呼びかけが行われると思います。わが東京支部でも、未加入者に対して文書を配布し加入を呼びかける予定です。あのような議論を間近で見る事ができたら、組合が存在する意義をより理解できるのではないかと思います。職場に戻ったら、定期大会で議論された事を支部の執行委員会だけでなく、課内の組合員にも還元する予定です。

２期目ですが、まだまだ未熟なので勉強しながら１年間頑張りたいと思いますので、ご指導の程よろしくお願い致します。

（こくざわ）