被災地へのボランティア派遣について

３月11日の大地震によって、被災地では家屋の倒壊やライフラインの途絶など甚大な被害が発生しました。震災からまもなく２週間が経過しようとしていますが、行方不明となっている方々の捜索は難航を極めており、避難所では高齢者の死亡が相次ぐなど、被災された方々は日々大変なご苦労をされていらっしゃいます。

このような中、政府に設置された「災害ボランティア推進室」から連合に対して、速やかなボランティア派遣の要請が行われています。この要請を受けて連合は、連合本部から常駐者を現地に派遣し、政府や自治体等との連携による情報収集・対応策の検討を進めるとともに、構成組織・地方連合会に対してボランティアの派遣要請を行い、国公連合に対しても連合からの要請が行われたところです。

国公連合は、地方ブロック段階については地方連合会の要請を踏まえる一方、早急な対応として「連合本部と連携して参加する」こととし、全財務としてもこれらの行動を最大限支持する立場から、本日、関東地本に対して、管内組合員に対して本取り組みの周知をお願いしたところです。

ボランティアの派遣については、１週間サイクル（最低１週間）の活動を基本とし、当面は被害の大きい岩手、宮城、福島の避難所での救援活動（物資の仕分け、搬送など）を中心に取り組んでいただくことが予定されております。

震災の発生以降、テレビ等を通じて伝えられる被災地の厳しい現状に、心を痛めていらっしゃる方は多いことと思います。今回の行動は、従来のような人数枠が設定された動員ではなく、あくまでも自主的な参加を呼びかけるものですが、もしボランティア休暇（５日間）プラス年次休暇を取得してボランティア活動に参加したいという方（当面は関東地本組合員を対象）がいらっしゃいましたら、地区本部を通じて中央本部までご連絡いただきますようお願いいたします。

私自身は、６月の定期大会前ということもあって、今回のボランティア活動に参加することはできませんが、自分自身に何ができるか、しっかりと考え、行動したいと思っています。（Nagano）