争議権付与に関する有識者懇談会

公務員連絡会は、本日（24日）、人事院に対して2011年度の賃金・労働条件改善に関わる基本要求を提出しました。この基本要求は、年間を通じた賃金・労働条件改善闘争の考え方に基づいた基本的要求事項を申し入れ、人事院、総務省との議論を行い、12月の回答を経て、2011春季要求の組み立てに結びつけていくために実施しているもので、連絡会幹事でもある私も交渉に参加してきました。

交渉の詳細については、公務労協情報をご覧いただきたいと思いますが（公務労協ホームページはこちら）、私からは人事評価制度の運用開始から１年が経過したこともあり、制度官庁として実施状況をいつ、どのように行うのか追及するとともに、女性職員の登用について全体としては不十分な状況にあることから、どうして登用が進まないかという問題点を検証したうえで「指針」を実効性のあるものに見直すとともに、各府省を指導するよう求めたところです。

私が発言した内容も含め、12月に回答が行われると思いますが、50歳台後半層の給与見直しや定年延長、給与水準の改善、そして労働基本権の確立と課題が山積しているだけに、公務員連絡会に結集する全組合員が情勢認識を共有し、取り組みを進めていくことが重要であると感じています。皆さんのご協力をよろしくお願いします。

さて、本日、蓮舫行政刷新担当相が、公務員制度改革に向けて国家公務員への争議権（スト権）付与に関する有識者懇談会を設置する方針を明らかにしました。

明後日（26日）に初会合を開くとのことですが、蓮舫大臣の弁によれば、来年の通常国会に提出予定の公務員制度改革関連法案に合わせ、「各界の有識者の議論も踏まえつつ制度全体の設計を進めていきたい」とのことですし、有識者懇談会の議論の取りまとめ時期については「なるべく早くと考えている」と答えていますので、かなりスピード感を持った議論が進められると認識しておく必要がありそうです。

なお、懇談会の有識者には、労働側代表として、丸山建藏さん（元国公総連中央執行委員長、元連合副会長）が出席されるとのこと。

開催状況等については、内閣府行政刷新（公務員制度改革）のホームページ（こちら）に掲載されると思いますので、是非ご覧いただければと思います。

ちなみに私自身としては、労働者の権利として保障されるべきであることは言うまでもありませんが、団体交渉権の機能を十分に発揮させるためにも（たとえ公務員であっても）争議権は必要であると考えています。（Nagano）