やはり気になる官房長官談話

公務労協情報で示されたとおり、１１月１日の臨時閣議において、「公務員の給与改定に関する取扱い」ならびに８月の人事院勧告に沿った一般職給与法等の改正案が同時に決定されました。
「公務員の給与改定に関する取扱い」については、内閣官房長官談話によってその内容が示されています。その第５項目においては、「国家公務員の給与改定については、次期通常国会に、自律的労使関係制度を措置するための法案を提出し、交渉を通じた給与改定の実現を図ります。」と明記されています。ここまでは良いのですが、後段は「なお、その実現までの間においても、人件費を削減するための措置について検討し、必要な法案を次期通常国会から、順次、提出することといたします。」と続いています。この文章を読む限りにおいては、次期通常国会に、労働基本権の見直しに関連する法案と抱き合わせで人件費削減に直結する法案が提出されることもあり得ることになります。
そもそも、ここで言及している「人件費を削減するための措置」とは具体的にはどういう内容をイメージしているのでしょうか？　削減の対象は「金額」か「人員数」しかないはずです。「金額」となれば、月例給か、各種手当か、あるいは、退職手当なのでしょうか？　しかしながら、人事院勧告制度が未だ廃止されていない段階で、給与の問題に踏み込むことが法的に可能なのでしょうか？
「人員数」とすれば、機構・定員要求に対する一律的かつ機械的な査定の実施なのか、あるいは、さらなる民間委託等の推進なのか？
私自身の勉強不足のせいもあるとは思いますが、個人的には疑問の種が尽きません。いずれにせよ、今後の動向には注目していきたいと考えています。
当該談話は、最後（第６項目）を「公務員諸君は、今回の決定が現下の厳しい諸情勢の下でなされたものであることを十分理解し、公務員一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。」という文章で締めくくっています。もとより、大半の職員は、そういう意識の下で、日々、業務に従事しているわけで、そういう意味においては、何ら違和感のない文章です。しかし、今後の流れをあれこれと想像すると、何らかの底意が潜んでいるような気にもなります。
私の考えすぎでしょうか？
【ふく福】