無断ながら記事を転載させて頂く。
《・・新年度がスタートし、高齢期の暮らしにかかわる社会保障の制度が変わった。
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設で、入居者が医療を受けやすい体制作りが進むほか、
所得の多い高齢者の介護保険料が引き上げられた。
一方、公的年金は支給額が増える。
見直しのポイントを紹介する。（野島正徳）
☆介護施設と医療機関の連携強化
介護報酬の改定で、特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設には、
入居者が 誤嚥 性肺炎や尿路感染症などで容体が急変した場合、
すぐに医師を派遣してくれる医療機関の確保が義務付けられた。
施設の看護師らが電話で医師に対応を相談できたり、
症状が悪化した際にスムーズに入院させてくれたりする協力も含まれている。
厚生労働省によると、介護施設の入居者は、
病気やけがで入院し、慣れない環境の下、ベッドで安静にしているうちに、
３～４割の人は、心身の機能が低下するという。
できるように支えることで、入居者の生活の質を保つのが、この連携の狙いだ。
東京都大田区の特養「 好日苑 」は、義務化の前から、
近くの大森山王病院と「相談、往診、入院」の連携体制をとっている。
「治療中も、顔なじみの職員から、食事やトイレなどの介助を受けられるため、
入居者が穏やかな気持ちで過ごせる」（施設の幹部）という。
改定では、こうした連携を後押しするため、報酬の加算（上乗せ）も行う。
協力先の医療機関と、入居者の病歴などの情報を共有する会議を定期的に開いた場合、
入居者１人あたり月１０００円（２０２５年度以降は月５００円）を加算する。
入居者の利用料もその分増える。
自己負担１割の人の場合、月額１００円（同５０円）増となる。
また、６月に改定される診療報酬でも、新たな加算ができる。
医師が施設で診察した場合に１回２０００円、
往診後に入院を受け入れると６０００円が医療機関側に支払われる。
利用者は１～３割を自己負担する。
◆介護報酬 ＝介護保険サービスの公定価格で、事業者がサービスを提供した対価として受け取る。
税金と４０歳以上が納める保険料、利用者の自己負担（原則１割）で賄われ、
原則３年ごとに見直される。
☆杖など３種類 購入も可能に
介護保険で在宅生活を支える福祉用具のうち、
杖 とスロープ、歩行器の３種類の利用について、レンタルか購入かを選べるようになった。
福祉用具は原則、レンタル制（１３種類）で、
要介護状態が変化し、体に合わなくなった場合、スムーズに交換できる。
利用者は毎月、レンタル費用の原則１割を自己負担する。
ただ、３種類は比較的、安価で、レンタル期間が長くなると、
購入した方がトータルの費用負担が軽くなる場合があるため、
販売価格の原則１割負担で購入もできるように見直した。
具体的には、利用者はまずレンタルし、
専門相談員による定期点検（６か月ごと）を受けた上で、購入するか判断できる。
その際、ケアマネジャーらが医師の意見を踏まえ、相談に乗る。
厚労省によると、全国で約２５８万人（２０２２年４月時点）が福祉用具をレンタルで利用している。
☆自宅での看取り サービス手厚く
介護報酬の改定では、住み慣れた自宅で、
最期を迎えたいという高齢者の願いに応えるサービスを広げる。
訪問入浴や特養の短期入所（ショートステイ）で利用者の 看取 り期に、
医師や看護師らと連携して手厚いケアをした場合、
６４０円（１回または１日）を加算する。
利用者は１割負担の場合、６４円の負担増となる。
☆所得４２０万円以上 介護保険料増
介護保険制度の改正で、年間の合計所得が４２０万円以上ある高齢者の介護保険料が引き上げられた。
対象になるのは、高齢者全体の４％（１４５万人）に当たる。
一方、世帯全員が住民税非課税などの低所得者（１３２３万人）の保険料は引き下げた。
高所得者の保険料を引き上げた増額分で穴埋めする。
収入に応じて保険料を納める「応能負担」の強化を図る狙いがある。
６５歳以上の保険料は、各市区町村が基準額を定めて、
所得が多い人ほど高くなるように決めている。
厚生労働省が示す標準の設定は従来、所得の区分が９段階あり、
個々人の保険料は所得に応じ、基準額の０・３～１・７倍になっていた。
２４年度からは、新たに４段階を設けて１３段階とし、
例えば「４２０万円以上５２０万円未満」で基準額の１・９倍、「７２０万円以上」で２・４倍にした。
保険料は３年に１度見直される。
各市区町村は２４～２６年度の基準額を決めた。
２１～２３年度の全国平均は６０１４円だったが、
介護費用の増加を受け、上昇するとみられる。
厚労省が集計し、５月に公表する予定だ。
新たな保険料の支払いは多くの場合、
６月に支給される公的年金（４、５月分）から天引きされる形で始まる。
☆年金支給額実質目減り マクロ経済スライド実施
厚生労働省の試算によると、国民年金（基礎年金、満額）は、
６９歳以上で月６万７８０８円（前年度比１７５８円増）、
６８歳以下で月６万８０００円（同１７５０円増）となる。
厚生年金は、平均的な年収の会社員で４０年間加入した夫と、
専業主婦の妻の２人分で月２３万４８３円（同６００１円増）となる。
年金は４、５月分が６月１４日に支給される。
支給額は、物価や賃金の変動に応じて、毎年度、見直される。
物価が上昇した場合、その分を増やすことで、
実質的な価値（モノやサービスの購買力）を維持させるためだ。
今回は、２３年の物価変動率が３・２％、
賃金変動率（２０～２２年度の平均値などから算出）が３・１％と、
どちらもプラスだったが、賃金が物価ほど伸びていないため、
賃金変動に合わせて改定することになった。
年金制度は、現役世代が賃金の中から納める保険料で支えられており、
支給額は、現役世代の負担能力に合わせる必要があるためだ。
その上で、将来の年金財政の安定に向け、
支給額の伸びを抑える仕組み「マクロ経済スライド」が実施された。
現役世代の減少や高齢者の平均余命の延びなどから算出する「調整率」は今回０・４％で、
これを賃金変動率から差し引き、２・７％となった。
プラス改定だが、物価や賃金の上昇に追いつかず、実質的には目減りしている。
☆厚生年金の加入対象を拡大
パートやアルバイトなどの短時間労働者（週２０時間以上）について、
厚生年金や健康保険の加入対象が拡大する。
現在は、「月収８万８０００円以上」で、
勤務先が従業員数「１０１人以上」などの基準を満たす場合、対象となっている。
今年１０月からは、従業員数が「５１人以上」の勤務先に広がる。
短時間労働者が、厚生年金に加入すると、将来受け取る年金が国民年金よりも多くなり、
老後の生活資金が手厚くなる。
この改正は保険料を納める支え手を増やし、制度の安定につなげる狙いもある。
厚労省の推計では、今回の対象拡大で、新たに約２０万人の加入が見込まれる。・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
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