夢逢人かりそめ草紙          

定年退職後、身過ぎ世過ぎの年金生活。
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安倍晋三元首相の「国葬」待望論、或いは政府「国民葬」模索、無学な私は学び・・。

2022-07-13 14:11:10 | 喜寿の頃からの思い
私は東京の調布市に住む年金生活の77歳の身であるが、
先程、ヤフー・ジャパンから報じられたニュースを見ている中、
『 安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も 』、
と記事の見出しを見たりした・・。


私は政治にも専門知識がなく、テレビ、新聞、書物で学ぶ程度の身であり、
今回の安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中に銃撃され、
やがて死亡されたことに、動顛してしまった・・。

そして卑劣な犯行をした人は、過ぎし『
森友学園』問題の波及から、
発生した財務省決裁文書の改竄問題の影響に伴い、
自裁された赤木俊夫さんの関係者かしら、と私は妄想して、
震撼してしまった・・。

後日、犯行に及んだ山上容疑者は調べに対し、
『政治信条への恨みではない』と話しつつ、
『特定の宗教団体に恨みがあり、安倍元首相と団体がつながっていると思い込んで犯行に及んだ』 、
と私は知り、愕然した・・。



私は政治にも疎(うと)く、近現代史など歴史に興味あるひとりであり、
政治家は権力と重責が収集するので、一般社会人より遥かに言動が注視され、功罪も追及される人であり、
在任中に功績が7割、罪悪が3割で有ったら、十二分に責務を果たした、と私は評価している。

代表的な御方は、あえて表示すれば、元首相の田中角栄さんである。
             

今回の安倍晋三元首相に関しては、特に世界の主要国の御方と精力的に交流され、
日本の首相として、稀な御方と感じてきたので、
今回の死去は、日本の国家としての大きな損失・・と失意を深めたりした・・。



この後、たまたま『プレジデントオンライン』の7月11日の配信に於いて、
作家で元外交官の佐藤優さんが、寄稿されて、
「日米同盟の強化とともに、日米同盟の枠内で日本の独立を確保することを真摯に考え、
そのためにロシアとの関係改善を図っていた。・・」


こうした主旨を読み、私たちの国民の多くの御方が報じられない、
国家の運命を左右される重大なことに首相在任中は奮闘されていた・・
と初めて私は学んだりした・・。



この後、『時事ドットコムニュース』の7月12日に於いて、
《・・政府は11日の持ち回り閣議で、
8日に死去した安倍晋三元首相を従一位に叙するとともに、
最高位の勲章である大勲位菊花章頸飾を贈ることを決めた。
併せて大勲位菊花大綬章も授与する。

戦後、大勲位菊花章頸飾を受章するのは首相経験者の吉田茂、佐藤栄作、
中曽根康弘各氏に続いて4人目。いずれも死後の叙勲。・・》

このようなことを学び、首相在任中は多岐に及び奮戦された御方であるので、
授与されることに、私は好感したりした。

このような心情を重ねてきた私は、今回、
 安倍氏「国葬」待望論 法整備や国費投入課題 政府「国民葬」模索も 』、
と題された記事を、どのようなことですか、と思いながら記事を読んでしまった・・。

この記事は、『産経新聞』より配信されたWEB記事で、
7月12日 22:24配信され、
無断であるが、記事の殆どを転載させて頂く。



《・・参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、
自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっている。

ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強い。
 国家に貢献した功労者をどう弔うのか─。

政府は今後、検討を進めるが、米国をはじめ諸外国が異例の弔意を示す中、
日本自身の対応が問われている。 

「現時点で政府として決定していることはない。
過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」
 松野博一官房長官は12日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかを問われたが、
明言を避けた。

 過去の例に照らせば、国葬となる可能性は高くない。
法的根拠となる国葬令は、昭和22年に失効している。

同42年に生前の功績を考慮して吉田茂元首相の国葬が例外的に行われたが、
それ以降は首相経験者の国葬は一度もない。

 最近では、内閣と自民による「合同葬」が主流で、
安倍氏もこの形式となる可能性が有力視される。



 ただ、首相在職日数で憲政史上最長を誇る安倍氏に対し、
最大の礼遇を望む支持者の声は強い。

国葬令は失効しているが、必要な法律がなければ整備するのが政治の役割でもある。
政府内からも「法律をつくって国葬にすればいい」(官邸筋)との声が上がる。 

それでも二の足を踏むのは、葬儀に国費を投入することへの批判が根強いからだ。
国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発する。

全額を国が負担する国葬をあえて復活させれば、
さらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねない。 

こうしたことを考慮し、政府には「国民葬」を模索する動きもある。

内閣と自民党、国民有志の主催で、
佐藤栄作元首相が死去した際に行われた。 



安倍氏の追悼をめぐっては、むしろ海外の方が積極的に映る。
バイデン米大統領は、安倍氏が死去した8日に弔意を示す半旗の掲揚を指示した。

インドでも9日に各地で掲げられた。

一方、日本が半旗を掲げたのは11日。

松野氏はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明し、
保守層の批判を招いている。

国際社会で日本の存在感を高めた功労者の葬儀をどう執り行うのか、
 政府の対応を国民や国際社会が注視している。(石鍋圭、永原慎吾)・・ 》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。



私は記事を読みながら、国民の一部に『平和ボケ』の御方がいることを配慮して、
「国葬」ではなく、やむえず「国民葬」になるかしら・・微苦笑したりした。

尚、《・・日本が半旗を掲げたのは11日。
松野博一官房長官はその理由を、死去した日の「翌営業日」と説明・・》、

こうした国際社会の常識を欠落し、ないがしろにした官房長官・・、
恥を知りなさい、と何かと気弱な私でも、思い深めている。

☆今回の記事は、私の個人的な思いであり、コメントを閉鎖する
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