私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６５歳の身であるが
今朝、いつものように読売新聞を見て、
今回の参院選に関して、
《 「消費増税」風当たり強く 》
と見出し記事で、消費税の税率引き上げ案ついて各党の党首の発言が掲載され、
私なりに深く精読した。
私は政治にも疎(うと)く、民間会社の中小業に３５年ばかり勤め定年退職し、
年金生活した無力な身であるが、
国民のひとりとして、今日の情勢を憂い、
５月１４日に【『社会保障税』の新設、年金生活の私さえ切望する。】
と題して、つたない私なりの思いを投稿したりした。
http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/ec12b9dca964be5d152f66991761ffad
☆ ５月１４日 『社会保障税』の新設、年金生活の私さえ切望する。 ☆
その後、与党の管首相が６月１７日に突然、
《(消費税の税率引き上げ案)自民党が提案している１０％を参考にする》
と明言されて、
今回の参院選の各党の『消費税の引き上げ案』論争が過熱した・・。
何よりも私が困惑したのは、管首相が消費税の引き上げた場合、
確固たる増税分となった使用先を明示できなかったことである。
こうしたことで私は、数多くの国民が『消費税の引き上げ案』が賛意できる前提条件とは、
と体力の衰えた身ながら、思考したのである・・。
このことは６月２４日にこのサイトに於いて、
【 『ダブル増税』案の前に・・。 】
と題して、２通ばかり私の思いを明記している。
【・・
①国会議員の定数、歳費、特典などの削減を。
昨今、『消費税率』の引き上げ、政府税調中間報告による『所得税』見直し等で、
数年後には「ダブル増税」が予測されるが、
現状の日本の財政の悪化を知れば、まぎれなく正論と感じたりしている。
しかし、これ以前に、数多くの国民が理解できるような抜本的な多岐面の改革が不可欠であり、
政治にも疎(うと)い私が、つたない無力な身ながら、思い浮かべたことを列記する。
現在も政権与党の諸兄諸姉の真摯な言動で、事業仕分けが実施されているが、
私はこの手法を学び、まずは国会議員の基本的なことを改革し、最優先で実施を望む。
①『参議院』の廃止
国会議員はアメリカと比較した場合多いので、
「再考の府」と称せられている『参議院』は、
財政の現状を配慮すると、救国の意思に基づき廃止する。
アメリカ・・人口３．１億人 国会議員数５３５人（上院１００人、下院４３５人）
日 本・・人口１．２億人 国会議員数７７２人（衆院４８０人、参院２４２人）
②歳費の削減
☆月収１３０万１０００円（年間１５６１万２０００円）
改定＝＝＞月収１００万円で年間１２００万円。
☆歳費手当（つまりボーナス）は年間６３５万４４８０円
改定＝＝＞基礎的財政収支の黒字まで廃止。
☆文書通信交通滞在費は月１００万円（年間１２００万円）
改定＝＝＞ネツト活用などで月５万円、年間６０万円
☆合計３４２９万４８０円が毎年独りの議員に支払われる。
改定＝＝＞月収１０５万円で年間１２６０万円。
③その他の優遇の削減
☆個人給与を国費で負担する公設秘書として、
公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の３人。
改定＝＝＞公設第二秘書は削減。
☆ＪＲ全線無料（新幹線・特急・グリーン車等の料金も含む。）
改定＝＝＞国会のある東京と自身の選挙区に限り、普通席する。
普通席とした方が、隣席の国民とコミニケーションの機会が多い。
☆航空機は月４往復分無料
改定＝＝＞国会のある東京と自身の選挙区の航空路で、月２往復分無料普通席。
☆家賃が安価な議員宿舎
一般社会からは余りにも優遇されているが、
国民の為に労力をいとまず奮闘されているので、現状とする。
この程度しか国会議員の諸兄諸姉を敬意をしながら、思い浮かべたのであるが、
その上、各党への国庫からの『政党交付金支給額』の規約を現状から、
少なくとも７０％は削減する。
・・】
そして、２通目は、
【・・
②公務員等の公職につかさどる改革
私は中小業の民間会社に３５年ばかり勤めた身であるが、
公務員の方たちとは、直接に業務をしたことがないので、
恥ずかしながら、公務員の定義の範囲は無知であり、
先程、ネットで調べたら、
《・・
政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、
地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい
・・》、
都道府県の自治体の首長をはじめ、各職員は・・と思ったり、
そして裁判所の方たち、独立法人などで天下りした首脳陣の方たち・・
いずれも民間会社と違い、利益の確保の責務がなく、
国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され、
税金から給与を貰える方たちと私は解釈したりしている。
昨今、もとより国家財政の悪化であるので、
この際は、救国の精神を持ち、優秀な諸兄諸姉の更なる奮闘を期待するのである。
昨年の夏、衆院選に於ける民主党は、
政権公約の一環として掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」として、
現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、
ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１～１３年度）を策定する方針と公表され、
この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す、
と各メディア、国民にも公示された。
或いは大阪府は、２００８年８月から１１年３月まで月額給与を１６～３・５％削減する、
と新聞記事で拝読し、自治体の財政悪化に対処された時の知事に、
民間会社と同じようなことをなさると絶賛した。
このような事態を配慮すれば、この際、抜本的な改革を公務員などを改革を思ったりした。
余りにも幼稚な提案であるが、列記する。
①給与・賞与の年収
たとえ事務次官の官僚などの高級官僚から末端の一員まで、
年収は１２００万を上限とする。
②人員の削減
中央から地方に移行する改革をふまえ、当面は削減しない。
③特典
住宅などは、国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され諸兄諸姉に敬意し、
現状の価格で利用できる。
④定年の退官時、退職金
数多くの民間会社と同様に、６０歳とする。
退職金に関しては、３５００万円を上限とする。
そして裁判所の方たち、独立法人なども同一とする。
この際、国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され諸兄諸姉に敬意し、
勲一等と同様な勲章を数多くの方に感謝状と共に手渡す。
⑤自治体
首長をはじめ、各職員も上記に準ずる。
⑥上記にご不満な方
お辞め頂き、怜悧な民間会社で奮闘されるのもよし、
優秀な頭脳の諸兄諸姉であるので、破格な待遇をされることもある。
以上、思いつくままに列記したが、
少なくとも、これくらい達成されれば、数多くの国民は、
国会議員、公務員、裁判所の方、自治体の公職に携われる方たちが、
日本復権の命題に真摯な改革に同意し、懸命な言動をされれば、
たとえ『ダブル増税』案でも同意される、と私は感じたりしている。
・・】
このように投稿していたが、こうした私の思いは、変ることない。
☆＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝☆
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今朝、いつものように読売新聞を見て、
今回の参院選に関して、
《 「消費増税」風当たり強く 》
と見出し記事で、消費税の税率引き上げ案ついて各党の党首の発言が掲載され、
私なりに深く精読した。
私は政治にも疎(うと)く、民間会社の中小業に３５年ばかり勤め定年退職し、
年金生活した無力な身であるが、
国民のひとりとして、今日の情勢を憂い、
５月１４日に【『社会保障税』の新設、年金生活の私さえ切望する。】
と題して、つたない私なりの思いを投稿したりした。
http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/ec12b9dca964be5d152f66991761ffad
☆ ５月１４日 『社会保障税』の新設、年金生活の私さえ切望する。 ☆
その後、与党の管首相が６月１７日に突然、
《(消費税の税率引き上げ案)自民党が提案している１０％を参考にする》
と明言されて、
今回の参院選の各党の『消費税の引き上げ案』論争が過熱した・・。
何よりも私が困惑したのは、管首相が消費税の引き上げた場合、
確固たる増税分となった使用先を明示できなかったことである。
こうしたことで私は、数多くの国民が『消費税の引き上げ案』が賛意できる前提条件とは、
と体力の衰えた身ながら、思考したのである・・。
このことは６月２４日にこのサイトに於いて、
【 『ダブル増税』案の前に・・。 】
と題して、２通ばかり私の思いを明記している。
【・・
①国会議員の定数、歳費、特典などの削減を。
昨今、『消費税率』の引き上げ、政府税調中間報告による『所得税』見直し等で、
数年後には「ダブル増税」が予測されるが、
現状の日本の財政の悪化を知れば、まぎれなく正論と感じたりしている。
しかし、これ以前に、数多くの国民が理解できるような抜本的な多岐面の改革が不可欠であり、
政治にも疎(うと)い私が、つたない無力な身ながら、思い浮かべたことを列記する。
現在も政権与党の諸兄諸姉の真摯な言動で、事業仕分けが実施されているが、
私はこの手法を学び、まずは国会議員の基本的なことを改革し、最優先で実施を望む。
①『参議院』の廃止
国会議員はアメリカと比較した場合多いので、
「再考の府」と称せられている『参議院』は、
財政の現状を配慮すると、救国の意思に基づき廃止する。
アメリカ・・人口３．１億人 国会議員数５３５人（上院１００人、下院４３５人）
日 本・・人口１．２億人 国会議員数７７２人（衆院４８０人、参院２４２人）
②歳費の削減
☆月収１３０万１０００円（年間１５６１万２０００円）
改定＝＝＞月収１００万円で年間１２００万円。
☆歳費手当（つまりボーナス）は年間６３５万４４８０円
改定＝＝＞基礎的財政収支の黒字まで廃止。
☆文書通信交通滞在費は月１００万円（年間１２００万円）
改定＝＝＞ネツト活用などで月５万円、年間６０万円
☆合計３４２９万４８０円が毎年独りの議員に支払われる。
改定＝＝＞月収１０５万円で年間１２６０万円。
③その他の優遇の削減
☆個人給与を国費で負担する公設秘書として、
公設第一秘書、公設第二秘書、および国会議員政策担当秘書の３人。
改定＝＝＞公設第二秘書は削減。
☆ＪＲ全線無料（新幹線・特急・グリーン車等の料金も含む。）
改定＝＝＞国会のある東京と自身の選挙区に限り、普通席する。
普通席とした方が、隣席の国民とコミニケーションの機会が多い。
☆航空機は月４往復分無料
改定＝＝＞国会のある東京と自身の選挙区の航空路で、月２往復分無料普通席。
☆家賃が安価な議員宿舎
一般社会からは余りにも優遇されているが、
国民の為に労力をいとまず奮闘されているので、現状とする。
この程度しか国会議員の諸兄諸姉を敬意をしながら、思い浮かべたのであるが、
その上、各党への国庫からの『政党交付金支給額』の規約を現状から、
少なくとも７０％は削減する。
・・】
そして、２通目は、
【・・
②公務員等の公職につかさどる改革
私は中小業の民間会社に３５年ばかり勤めた身であるが、
公務員の方たちとは、直接に業務をしたことがないので、
恥ずかしながら、公務員の定義の範囲は無知であり、
先程、ネットで調べたら、
《・・
政府及び独立行政法人に属する公務員を国家公務員、
地方公共団体に属する公務員を地方公務員といい
・・》、
都道府県の自治体の首長をはじめ、各職員は・・と思ったり、
そして裁判所の方たち、独立法人などで天下りした首脳陣の方たち・・
いずれも民間会社と違い、利益の確保の責務がなく、
国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され、
税金から給与を貰える方たちと私は解釈したりしている。
昨今、もとより国家財政の悪化であるので、
この際は、救国の精神を持ち、優秀な諸兄諸姉の更なる奮闘を期待するのである。
昨年の夏、衆院選に於ける民主党は、
政権公約の一環として掲げた「国家公務員の総人件費２割削減」として、
現行の人事院勧告制度見直しによる給与引き下げと、大幅な人員削減で、
ほぼ半分ずつの実現を図る「公務員制度改革実施計画」（２０１１～１３年度）を策定する方針と公表され、
この実行により総人件費削減額は１３年度で年間約１兆１千億円を目指す、
と各メディア、国民にも公示された。
或いは大阪府は、２００８年８月から１１年３月まで月額給与を１６～３・５％削減する、
と新聞記事で拝読し、自治体の財政悪化に対処された時の知事に、
民間会社と同じようなことをなさると絶賛した。
このような事態を配慮すれば、この際、抜本的な改革を公務員などを改革を思ったりした。
余りにも幼稚な提案であるが、列記する。
①給与・賞与の年収
たとえ事務次官の官僚などの高級官僚から末端の一員まで、
年収は１２００万を上限とする。
②人員の削減
中央から地方に移行する改革をふまえ、当面は削減しない。
③特典
住宅などは、国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され諸兄諸姉に敬意し、
現状の価格で利用できる。
④定年の退官時、退職金
数多くの民間会社と同様に、６０歳とする。
退職金に関しては、３５００万円を上限とする。
そして裁判所の方たち、独立法人なども同一とする。
この際、国、或いは地方にたえず労苦をいとまず奉仕され諸兄諸姉に敬意し、
勲一等と同様な勲章を数多くの方に感謝状と共に手渡す。
⑤自治体
首長をはじめ、各職員も上記に準ずる。
⑥上記にご不満な方
お辞め頂き、怜悧な民間会社で奮闘されるのもよし、
優秀な頭脳の諸兄諸姉であるので、破格な待遇をされることもある。
以上、思いつくままに列記したが、
少なくとも、これくらい達成されれば、数多くの国民は、
国会議員、公務員、裁判所の方、自治体の公職に携われる方たちが、
日本復権の命題に真摯な改革に同意し、懸命な言動をされれば、
たとえ『ダブル増税』案でも同意される、と私は感じたりしている。
・・】
このように投稿していたが、こうした私の思いは、変ることない。
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