私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６５歳の身であるが、
読売新聞を読んだり、ネットでニュースを見たりしているが、
昨今は憂いのすることが多い・・。
《・・日本人の平均寿命は８３歳で、
欧州のサンマリノと並んでＷＨＯ加盟１９３か国中１位だった。
日本は、女性が８６歳で、フランスなどの８５歳を抑え、単独１位。
一方、男性は７９歳で、４位だった。
・・》
確かに喜ばしいニュースであるが、益々高齢化の社会になって、
社会保障費は限りなく増大する、と高齢者の入門となった６５歳の私は感じてしまうのである。
この一方に於いては、
《・・
国の借金 ８８２兆円…２００９(平成２１)年度末
国民１人あたり６９３万円
財務省は、２００９年度末時点の国債や借入金などを合わせた「国の借金」（債務残高）が、
前年同期に比べて３６兆４２６５億円（４・３％）多い８８２兆９２３５億円で過去最高になった。
・・》
昨日のニュースに於いて、
《・・
２０～３０代自殺率、最悪…動機に生活苦
警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺者３万２８４５人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。
動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、５０歳代以降の「孤独感」も目立った。
景気低迷や人間関係の希薄化が進み、
若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。
昨年の自殺者は前年を５９６人上回り、
１９７８年に統計を取り始めてから５番目に多く、
１２年連続で３万人超となった。
・・》
私は《１２年連続で３万人超・・》と再読するたびに、
日本のある市町村の３００００人が、ここ１２年に毎年消滅した、
と深く感じたのである。
この三つのことでも、無力な私でも憂いを増している。
日本の再建は、経済の復興と『社会保障税』の新設で、
財政基盤を少しでも安定させる以外にないかしら、とここ数年考えたりしてきた。
このような失意の気持ちで、私はこのサイトに綴ってきたことを振り返ったりしている。
昨年の２００９年９月２５日に於いて、
【原英次郎氏の『われわれは本当の弱者を知らない！・・ 』を拝読して・・。】
と題して、投稿していた。
【・・
・・略・・
午前中のひととき、ネットのダイヤモンド社のビジネス情報サイトとして名高い
【ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ】を見ていたのであるが、
この中のひとつの記事に於いて、私はまさに私の思いと同じだ、
と思いながら深く読んだりし、そしてため息をしたのである。
この記事は【経済・時事】コーナーの中で、
ＤＯＬ特別レポートとして掲載された記事である。
ジャーナリストの原英次郎氏が２００９年９月２５日に於いて、
《 われわれは本当の弱者を知らない！
民主党に求む納税者番号制度の早期導入 》
と題された記事であり、適切な真摯な提示をされているので、
出来うる限り多くの人々に読んで頂きたく、無断であるが、転載させて頂く。
《・・
ようやく訪れた政権交代は、
５０年以上に及ぶ自民党政権が残した“負”の遺産を処理する絶好の機会である。
だが、その負の遺産は、途方もなく大きい。
その解決は長い時間と国民的なコンセンサスが必要になる。
青臭いと言われようが、ここは拙速を避けて、基本的な理念や基準を確立すべきだ。
それが長期にわたって、国民の支持を得るためのカギを握っている。
ここでは、最大の課題の一つである財政再建をテーマに、そのことを考えてみたい。
☆借金は“未体験ゾーン“に突入
まず、現在の日本政府の財政状況を見てみよう。
ご承知のように、今の財政は、支出（歳出）が収入（歳入）を大きく上回っていて、
大赤字の状態が続いている。
その赤字を国債という名の借用証書を発行して、穴埋めしている。
この５年間の国債の発行額は、２００４年度３５兆円、２００５年度３１兆円、２００６年度２７兆円、
２００７年度２５兆円、２００８年度が３３兆円だ。
今２００９年度は、本予算が成立した直後に補正予算が組まれたため、合計で４４兆円もの発行が予定されている。
歳入をどれくらい国債に頼っているかを測る指標が、国債（公債）依存度。
これは順に、４２％、３７％、３４％、３１％、３７％となり、
２００９年度は再び４０％以上にまで高まる見通しだ。
支出のほぼ半分を借金で賄うという異常な事態である。
赤字に次ぐ赤字で、積もりにつもった国債の残高は、２００８年度末で５４６兆円に達している。
これはＧＤＰ（国内総生産）の１１０％に達する金額だ。
日本が、１年間に生み出す付加価値をも上回っている。
中央政府、地方政府、年金など社会保障基金も加えた借金の額と、
ＧＤＰを比較したＯＥＣＤの統計によれば、
２００年で、日本は１７１％、これに対してアメリカ６６％、ドイツ６４％、フランス７１％、
ＥＵで最悪の財政状況といわれるイタリアでも１１７％だから、
日本の借金比率は、群を抜いて高い。
富田俊基氏の著書『国債の歴史』によれば、
戦争の費用を賄うために、国債を大量発行した第２次世界大戦中の１９４３年度で、
国の借金の残高はＧＤＰ比の１３３％だったから、
現在の日本政府の借金が、いかにすさまじいレベルに達しているかが分かる。
☆目先の不幸と長期の悲惨
これほどの借金大国なのに、経済が混乱しないのは、１５００兆円を上回る家計の金融資産があるからだ。
この６月末現在で、国と地方を合わせて８６０兆円にも達する借金があっても、十分に国内でファイナンスできる。
加えて、長期国債の金利が１％台と歴史上まれにみる低金利で安定しているのは、
国債の投資家達が、元金の償還（返済）や利息の支払いが確実に行われると、
日本政府を「信認」しているからに他ならない。
この信認が揺らげば、国債が売られて、長期金利が上昇する。
国債の消化が困難になれば、国債が売れるまで金利を上げなくてはならないから、利払いは膨らみ、
利息も含めた借金を借金で返すという悪循環が拡大する。
結果、社会保障費などの歳出カットと、増税に追い込まれる。
国債の金利は、すべての金利の基準となるから、
企業の借入金利も、住宅ローンの金利も上がり、経済は大きなダメージを被ることなる。
短期の不幸に余りにとらわれすぎると、長期の悲惨が待っている。
財政問題の難しさは、税や社会保険料の負担と、公共サービスの提供が直接結びついていないため、
国民に財政赤字の深刻さが、直接的には感じられないことにある。
さらに、国債に対する市場の信認がいつ崩れるかは、誰も正確には予想できない。
極端にいえば、それは明日かもしれないし、5年後かもしれないので、
実際に起こってみるまで、認識できない。
もちろんまだ時間的な余裕はある。
だからこそ、民主党政権は、市場に追い込まれる前に、財政再建の道筋をつけなければならない。
加えて、景気回復、格差是正という難題にも、同時に取り組まなければならないから、
新政権は重い課題を背負ったスタートとなる。
☆本当に手を差し伸べるべき対象は誰なのか？
周知のように、民主党のマニュフェストには、
子ども手当てを始め、政府の出費がかさむものが、ずらりと並んでいる。
無駄を省いて、財源をねん出するというものの、おそらく我々は無駄を省くだけでは解決できないほど、
膨大な負債を背負ってしまったのだ。
収入は限られている。
だから、限られたおカネを、有効にかつ効率的に使わなければならない。
歳出の中で最も大きな割合を占め、今後も増え続けざるを得ない年金、医療、介護などの社会保障費について考えてみよう。
おカネを効率的に使うには、第一に民主党が「公平」についての理念を明確にしなくてはならない。
次に、その公平性を確保するための手段が必要だ。
もちろん、すべての国民が、合意する公平の概念はあり得ないとしても、
より多くの国民が、「こういう人たちには、手を差し伸べるべきだ」と考える合意点はあり得るだろう。
簡単に言えば、誰に負担してもらい、誰に再配分するかを、どのような理念と方法で行うかということだ。
だが、これを特定するのは、案外と難しい。
大事なのは、現在、流布されている通説・常識を疑ってみることである。
例えば、ジニ係数。
ジニ係数とは所得格差を表す代表的な指数で、０から１までの数値を取り、０に近いほど所得格差は小さい。
厚労省の「所得再分配調査報告書」（２００５年）によれば、
税や社会保障で再配分する前の当初所得のジニ係数は０．５２６３、再配所得は０．３８７５で、
所得格差はかなり是正されている。
一方、時系列でみると、当初のジニ係数は拡大しているものの、再配分後はそれほど拡大していない。
しかし、足元では、非正規雇用者は解雇され、失業率は上昇を続け、格差や貧困は拡大していると感じている。
このギャップはどこから生じているのか。
厚労省が意図的に数字を操作しているのか、調査に時間差があるためか。
現状をより正確に把握することが必要になる。
老齢者は弱者であるというのも、検証しなくてはならない。
高齢者の平均当初所得は、８４．８万円しかないが、再配分所得は３７０．７万円に増える。
再配分によって、所得は４倍以上になっている。
他方、母子家庭の平均当初所得は１９１．１万円で、再分配所得は２４９．４万円。１．５倍にしかなっていない。
にもかかわらず、今年度から生活保護の母子加算は削減された。
資産についてみれば、例えば、７０歳代の純貯蓄（貯蓄－負債）は、２０８０万円、
３０歳はマイナス２０万円と、負債が多くなっている（総務省「２００４年全国消費実態調査」）。
筆者は失業中に、介護の職業訓練を受け、実際に訪問介護の実習を受ける機会を得た。
そのとき、忘れられない光景が二つある。
一人は初期認知症の老女。
トイレは汲み取り式で、地震が来ればおそらく倒壊するだろう古いアパートに、一人で住んでいた。
もう一人は、寝たきり状態のお爺さんで、息子と二人暮らし。
昼間は息子が働きに出るため、一人きりになる。
その一方で、かなり大きなお宅に住み、経済的にも恵まれていそうな老人がいたことも確かである。
このように、我々は誰がもっと負担し、誰がもっと再配分されるべきかを、
実はよく知らないのだ。
その基準となる有力な指標は、やはり所得だろう。
だが、この所得も正確には捉らえられていない。
「トーゴーサン」といわれるような、サラリーマンと自営業者などの間には、
所得の捕捉率に差がある。
資産格差に基づく所得格差は、さらに捉えるのが難しい。
だからこそ、所得をより正確に把握するために、納税者番号制度導入すべきではないか。
所得は、税＝だれから取るか、給付＝誰に与えるか、双方の基準となるからだ。
財政でいえば、歳入・歳出双方に関わってくる。
民主党政権が、これまでより公平性と透明性を重視するのであれば、
納税者番号制度はそれを確保する重要な手段であり、公約通り、導入に向けて積極的に動いてほしい。
ちなみに、先進国で納税者番号制度を導入していないのは、イギリス、フランス、日本だけである。
・・》
注)記事の原文にあえて改行等を多くした。
http://diamond.jp/series/dol_report/10018/
☆【ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ】 ２００９年９月２５日
原英次郎・寄稿『われわれは本当の弱者を知らない！ 民主党に求む納税者番号制度の早期導入』☆
私は２００４(平成１６)年の秋、中小業の民間会社のサラリーマンを定年退職をした身であり、
この後の私は年金生活をしたのである。
私は定年の５年前に改めて退職後の人生設計を家内と話し合い、
私達夫婦は子供に恵まれなかったので、２人だけで老後の歳月を過ごすので、
結果としては残された人生はお互いの趣味を尊重して、堅実な生活を過ごせば、
年金生活でも何とかなると判断をしたのである。
古惚けた一軒屋に住み、厚生年金を頂き生活費の基盤として、
共通趣味の国内旅行、冠婚葬祭などは、程々の貯金を取り崩していく基本家計設計としたのである。
私達は退職後に銀行、郵便局、生命保険等をボケたことを配慮して、
出来うる限り集約したのである。
そして、貯金関係は殆ど国債の元本保証プラスわずかな金利を選定したのである。
この時は、支店長から３分の２をある投資信託で高い金利、
残りの３分の１を安全利回りで運用されれば確実に増えます、と勧誘のような助言されたりした。
しかし私達は、私は金利の変動は良いことあれば悪いこともあり、
悪化しマイナスになった場合は、残された人生に狂いが生じるので、安全な国債などしたのである。
もとより私は小心者のせいか株、投資信託などのハイリターン、ハイリスクで、
残された大切な人生に一喜一憂するのは、何よりも険悪していたのである。
国債が絶対的に大丈夫、と問われれば、
『国債が駄目になった時は日本が滅びる時である・・
その時は私達の生命財産はもとより保障されないので・・』
と私は今でも公言をしている。
私は今日の経済の悪化、社会の劣化を無力ながら憂いているひとりである。
根幹としての解決策は、やはり社会保障を数多くの国民が実感できる制度の確立と確信している。
もとより今の制度は毎年一兆円が増加し、益々高齢化の社会を迎えているので、
やむえず消費税を廃止し、新たに社会保障費を新設して、
現役の働いて下さる方たちだけに負担をさせるのでなく、
どの世代も程々に負担して、財源の基盤を安定させる。
この結果として、高齢者の人々の不安が解消されれば、何とか貯金をしてきたのをと崩して、
国内需用も増えて、経済の活性化により、雇用の増加などにより、
やがては、数多く人たちが明日に希望が期待できる社会となる、と切望しているのである。
その上、どの時代でも生活に困窮される人々を救済するのも、社会保障制度であるので、
私は国はいち早く社会保障費を新設して
確かな社会保障制度を安定させるのが、何よりの責務であると思考しているのである。
そして、この基盤を支えるのは、
原英次郎氏の明示した納税者番号制度導入であり、
これくらいの制度はいち早く実施するのが、何よりの優先課題のひとつと確信している。
私は今回、原英次郎氏の『われわれは本当の弱者を知らない！ 民主党に求む納税者番号制度の早期導入』の記事を拝読して、
喚起されて、思いつくまま綴った投稿文である。
・・】
この少し前の２００９年９月１１日に於いては、
【私は『消費税』を撤廃し、『社会保障税』を１０数％の新設を期待する・・。】
と題して、投稿している。
【・・
・・略・・
読売新聞の朝刊の一面に於いて、
ここ数日、【民主党に注文】と題された特集記事が掲載され、
政治に疎(うと)く無力な身であるが、有権者の責務として読んだりしているのである。
９月９日には、第四回であり、東大教授・吉川洋氏が寄稿されていて、
少し読みながら。日頃の私の思いを的確に明示されている思いながら読んだりしたのである。
この記事とほぼ同一の記事が、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】で、
掲載されている。
『 社会保障 消費増税で 』
と題される記事であり、無断であるが記事の内容を転載させて頂く。
《・・
民主党の圧勝は、多くの人が閉塞（へいそく）感を感じ、新しい政権に期待した結果なのだろう。
そこを踏まえると、新政権の大事なテーマに成長戦略と分配の問題が挙げられる。
日本の経済成長に輸出が６割の寄与をしている。
このため、世界同時不況の影響を受けて、日本経済も収縮してしまった。
もう少し内需主体の経済にしようという発想には賛成だが、
子育て支援で達成できるほど単純ではない。
本格的な内需主体の経済を目指すなら、社会保障の将来像をきっちり描くことが不可欠だ。
分配の偏り、格差拡大は、規制改革だけが原因ではない。
少子高齢化や、所得の低い若者の独り暮らしが増えるなど家族の姿が変わってきた影響が大きい。
高齢化や経済のグローバル化、情報技術（ＩＴ）の変化など、
経済、社会を変える要因を十分に理解して政策を考える必要がある。
経済成長を促し、偏った分配を改める上で、国の予算を大胆に見直すことは正しい。
歳出に無駄があるなら洗い出すべきだ。
しかし、この議論はもろ刃の剣だ。
行き過ぎると「無駄はいくらでもあり、財源はいくらでも出てくる」
という幻想が生まれる。
無駄減らしだけで社会保障や様々な政策の財源が全部出てくると思ったら間違いだ。
結論から言えば、無駄減らしだけではお金が足りない。
税収、歳入増を図らなければならず、その本命は消費税だろう。
消費税を５％に据え置いて、ほかでお金をかき集めるという考えでは財政はもたない。
社会保障の将来も安定しない。
消費税を財源としてすべての人に７万円の「最低保障年金」を創設するというマニフェスト（政権公約）を機械的に見ると、
医療・介護や子育て支援も含めて消費税率は１０％では足りなくなる。
歳出の洗い直しを早期に終わらせ、
「見直しで生まれる財源はこのくらい」という見通しを１～２年で示し、
新たな財源の議論に移るべきだ。
社会保障関係では、お金を支給する直接支援は所得水準の低い人たちに集中すべきだ。
そのためにも、所得を把握するための社会保障番号・カードが必要になる。
民主党は年金通帳の導入を主張しているが、
社会保障番号を入れて社会保険手帳に拡大するのが良い。
経済は外需も含めて成長しなければならない。
日本経済の屋台骨は製造業や輸出産業だ。
厳しい国際競争にさらされ、労働力人口が減る中で、
イノベーション（技術革新）が生命線である点も忘れてはならない。
国家戦略局などの制度は器であり、問題はその運用にある。
過去の経緯にとらわれず事実を虚心坦懐（たんかい）に見て、
マニフェストに書いていなくても、いいことは積極的にやるべきだ。
（聞き手 経済部次長 京屋哲郎）
（2009年9月9日 読売新聞）
・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0003/fe_002_090909_01.htm
☆【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】吉川洋『社会保障 消費増税で』☆
私はこの記事に喚起され、日頃の私の思いを綴ることにする。
私の何よりの念願は、ベルリンの壁の崩壊前の日本の姿になることである。
短絡的に表現すれば、数多くの日本人が総中流家庭が実感でき、明日に希望を託すことのできた時代で、
今後の日本の指針は総中流家庭の復興で、数多くの人々が安心し実感できる社会である。
この目的を達成する為には、もとより経済の成長は不可欠であり、
急速な高齢化社会を迎えている今日、社会保障制度の基盤の安泰が何よりの前提条件となるのである。
問題は各世代の負担であるが、以前にもこのサイトで明記しているが、
もとより３０、４０代の若い世代に現状のように加重負担させるのは過酷であり、
肝要な働いて下さる多くの方の明日への芽を摘み取ることになる。
現状の財産形成の人口分布は、高齢者の方達が圧倒的に多く占有しているが、
高齢者自身は安心でき、将来も託すことのできる社会保障制度になっておらず、
多くの高齢者はやむえず自己防衛のために、生活を切り詰めて、少しつづ貯金をしているのが実態である。
私はサラリーマンの現役時代に数多く人々と同様に多忙の時、
終電も過ぎたのでタクシーで帰宅する途中、
『旦那・・景気を良くする方法はないですかねぇ・・』
とドライバーの方から訊ねられたことが、数多くあった。
『年金生活をしている方に、消費して頂ただければ、内需は拡大し日本経済も良くなります。
その前提としては、社会保障制度が安心できると実感されれば、
貯金を崩されて買物をされると思います・・』
と私はドライバーの方に云ったりしていた。
現状の時点に於いては高齢者の年金だけ見ても、
若い３０、４０代の人たちが羨望するような額が、高齢者の多くの方たちに支給されている実態である。
私さえ民間の中小業に３５年ばかり勤め、年金は満６２歳を過ぎてからは月平均２０数万円頂いている身である。
もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っている。
つまり、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。
このような現状の制度のままで放置すれば、
若い３０、４０代の人たちが過重負担となり、耐え切れず反乱されても致しがたいであろう。
たとえば、若い働いて下さる方たちは、高齢者の人たちを負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする風潮のなる世界である。
このようなことを配慮して、私も高齢者に入門する身であるが、
あえて、消費税５％を撤廃し、社会保障税を少なくと１０数％(専門家の諮問委員会で試案させる)を設定し、
年金、医療、介護の専用の財源とし、国からの負担の助成とする。
そして数世代の人々が社会保障税として程々に負担するのが望まく、社会保障制度を万全とした上で、
誰でも安心できる社会を期待しているのである。
このことが私がめざす総中流家庭の復興の確実な一歩と思っている。
・・】
このように私は投稿していたが、
家内の母は独り住まいで後期高齢者の身であるので、
後期高齢者の世代の心情は多少は理解しているつもりである。
そして何よりも、働いて下さる若い人たちの切実な現実も、
甥っ子の３０代後半が４人いるので、少しばかり判っている・・。
あえて私が、このように長く綴ってきたのは、不幸な世代間の対立の論争を解消致したく、
どの世代でも明るい明日を・・この一心で投稿したのである。
href="http://www.blogmura.com/">
読売新聞を読んだり、ネットでニュースを見たりしているが、
昨今は憂いのすることが多い・・。
《・・日本人の平均寿命は８３歳で、
欧州のサンマリノと並んでＷＨＯ加盟１９３か国中１位だった。
日本は、女性が８６歳で、フランスなどの８５歳を抑え、単独１位。
一方、男性は７９歳で、４位だった。
・・》
確かに喜ばしいニュースであるが、益々高齢化の社会になって、
社会保障費は限りなく増大する、と高齢者の入門となった６５歳の私は感じてしまうのである。
この一方に於いては、
《・・
国の借金 ８８２兆円…２００９(平成２１)年度末
国民１人あたり６９３万円
財務省は、２００９年度末時点の国債や借入金などを合わせた「国の借金」（債務残高）が、
前年同期に比べて３６兆４２６５億円（４・３％）多い８８２兆９２３５億円で過去最高になった。
・・》
昨日のニュースに於いて、
《・・
２０～３０代自殺率、最悪…動機に生活苦
警察庁は１３日、昨年１年間の全国の自殺者３万２８４５人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。
動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、５０歳代以降の「孤独感」も目立った。
景気低迷や人間関係の希薄化が進み、
若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。
昨年の自殺者は前年を５９６人上回り、
１９７８年に統計を取り始めてから５番目に多く、
１２年連続で３万人超となった。
・・》
私は《１２年連続で３万人超・・》と再読するたびに、
日本のある市町村の３００００人が、ここ１２年に毎年消滅した、
と深く感じたのである。
この三つのことでも、無力な私でも憂いを増している。
日本の再建は、経済の復興と『社会保障税』の新設で、
財政基盤を少しでも安定させる以外にないかしら、とここ数年考えたりしてきた。
このような失意の気持ちで、私はこのサイトに綴ってきたことを振り返ったりしている。
昨年の２００９年９月２５日に於いて、
【原英次郎氏の『われわれは本当の弱者を知らない！・・ 』を拝読して・・。】
と題して、投稿していた。
【・・
・・略・・
午前中のひととき、ネットのダイヤモンド社のビジネス情報サイトとして名高い
【ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ】を見ていたのであるが、
この中のひとつの記事に於いて、私はまさに私の思いと同じだ、
と思いながら深く読んだりし、そしてため息をしたのである。
この記事は【経済・時事】コーナーの中で、
ＤＯＬ特別レポートとして掲載された記事である。
ジャーナリストの原英次郎氏が２００９年９月２５日に於いて、
《 われわれは本当の弱者を知らない！
民主党に求む納税者番号制度の早期導入 》
と題された記事であり、適切な真摯な提示をされているので、
出来うる限り多くの人々に読んで頂きたく、無断であるが、転載させて頂く。
《・・
ようやく訪れた政権交代は、
５０年以上に及ぶ自民党政権が残した“負”の遺産を処理する絶好の機会である。
だが、その負の遺産は、途方もなく大きい。
その解決は長い時間と国民的なコンセンサスが必要になる。
青臭いと言われようが、ここは拙速を避けて、基本的な理念や基準を確立すべきだ。
それが長期にわたって、国民の支持を得るためのカギを握っている。
ここでは、最大の課題の一つである財政再建をテーマに、そのことを考えてみたい。
☆借金は“未体験ゾーン“に突入
まず、現在の日本政府の財政状況を見てみよう。
ご承知のように、今の財政は、支出（歳出）が収入（歳入）を大きく上回っていて、
大赤字の状態が続いている。
その赤字を国債という名の借用証書を発行して、穴埋めしている。
この５年間の国債の発行額は、２００４年度３５兆円、２００５年度３１兆円、２００６年度２７兆円、
２００７年度２５兆円、２００８年度が３３兆円だ。
今２００９年度は、本予算が成立した直後に補正予算が組まれたため、合計で４４兆円もの発行が予定されている。
歳入をどれくらい国債に頼っているかを測る指標が、国債（公債）依存度。
これは順に、４２％、３７％、３４％、３１％、３７％となり、
２００９年度は再び４０％以上にまで高まる見通しだ。
支出のほぼ半分を借金で賄うという異常な事態である。
赤字に次ぐ赤字で、積もりにつもった国債の残高は、２００８年度末で５４６兆円に達している。
これはＧＤＰ（国内総生産）の１１０％に達する金額だ。
日本が、１年間に生み出す付加価値をも上回っている。
中央政府、地方政府、年金など社会保障基金も加えた借金の額と、
ＧＤＰを比較したＯＥＣＤの統計によれば、
２００年で、日本は１７１％、これに対してアメリカ６６％、ドイツ６４％、フランス７１％、
ＥＵで最悪の財政状況といわれるイタリアでも１１７％だから、
日本の借金比率は、群を抜いて高い。
富田俊基氏の著書『国債の歴史』によれば、
戦争の費用を賄うために、国債を大量発行した第２次世界大戦中の１９４３年度で、
国の借金の残高はＧＤＰ比の１３３％だったから、
現在の日本政府の借金が、いかにすさまじいレベルに達しているかが分かる。
☆目先の不幸と長期の悲惨
これほどの借金大国なのに、経済が混乱しないのは、１５００兆円を上回る家計の金融資産があるからだ。
この６月末現在で、国と地方を合わせて８６０兆円にも達する借金があっても、十分に国内でファイナンスできる。
加えて、長期国債の金利が１％台と歴史上まれにみる低金利で安定しているのは、
国債の投資家達が、元金の償還（返済）や利息の支払いが確実に行われると、
日本政府を「信認」しているからに他ならない。
この信認が揺らげば、国債が売られて、長期金利が上昇する。
国債の消化が困難になれば、国債が売れるまで金利を上げなくてはならないから、利払いは膨らみ、
利息も含めた借金を借金で返すという悪循環が拡大する。
結果、社会保障費などの歳出カットと、増税に追い込まれる。
国債の金利は、すべての金利の基準となるから、
企業の借入金利も、住宅ローンの金利も上がり、経済は大きなダメージを被ることなる。
短期の不幸に余りにとらわれすぎると、長期の悲惨が待っている。
財政問題の難しさは、税や社会保険料の負担と、公共サービスの提供が直接結びついていないため、
国民に財政赤字の深刻さが、直接的には感じられないことにある。
さらに、国債に対する市場の信認がいつ崩れるかは、誰も正確には予想できない。
極端にいえば、それは明日かもしれないし、5年後かもしれないので、
実際に起こってみるまで、認識できない。
もちろんまだ時間的な余裕はある。
だからこそ、民主党政権は、市場に追い込まれる前に、財政再建の道筋をつけなければならない。
加えて、景気回復、格差是正という難題にも、同時に取り組まなければならないから、
新政権は重い課題を背負ったスタートとなる。
☆本当に手を差し伸べるべき対象は誰なのか？
周知のように、民主党のマニュフェストには、
子ども手当てを始め、政府の出費がかさむものが、ずらりと並んでいる。
無駄を省いて、財源をねん出するというものの、おそらく我々は無駄を省くだけでは解決できないほど、
膨大な負債を背負ってしまったのだ。
収入は限られている。
だから、限られたおカネを、有効にかつ効率的に使わなければならない。
歳出の中で最も大きな割合を占め、今後も増え続けざるを得ない年金、医療、介護などの社会保障費について考えてみよう。
おカネを効率的に使うには、第一に民主党が「公平」についての理念を明確にしなくてはならない。
次に、その公平性を確保するための手段が必要だ。
もちろん、すべての国民が、合意する公平の概念はあり得ないとしても、
より多くの国民が、「こういう人たちには、手を差し伸べるべきだ」と考える合意点はあり得るだろう。
簡単に言えば、誰に負担してもらい、誰に再配分するかを、どのような理念と方法で行うかということだ。
だが、これを特定するのは、案外と難しい。
大事なのは、現在、流布されている通説・常識を疑ってみることである。
例えば、ジニ係数。
ジニ係数とは所得格差を表す代表的な指数で、０から１までの数値を取り、０に近いほど所得格差は小さい。
厚労省の「所得再分配調査報告書」（２００５年）によれば、
税や社会保障で再配分する前の当初所得のジニ係数は０．５２６３、再配所得は０．３８７５で、
所得格差はかなり是正されている。
一方、時系列でみると、当初のジニ係数は拡大しているものの、再配分後はそれほど拡大していない。
しかし、足元では、非正規雇用者は解雇され、失業率は上昇を続け、格差や貧困は拡大していると感じている。
このギャップはどこから生じているのか。
厚労省が意図的に数字を操作しているのか、調査に時間差があるためか。
現状をより正確に把握することが必要になる。
老齢者は弱者であるというのも、検証しなくてはならない。
高齢者の平均当初所得は、８４．８万円しかないが、再配分所得は３７０．７万円に増える。
再配分によって、所得は４倍以上になっている。
他方、母子家庭の平均当初所得は１９１．１万円で、再分配所得は２４９．４万円。１．５倍にしかなっていない。
にもかかわらず、今年度から生活保護の母子加算は削減された。
資産についてみれば、例えば、７０歳代の純貯蓄（貯蓄－負債）は、２０８０万円、
３０歳はマイナス２０万円と、負債が多くなっている（総務省「２００４年全国消費実態調査」）。
筆者は失業中に、介護の職業訓練を受け、実際に訪問介護の実習を受ける機会を得た。
そのとき、忘れられない光景が二つある。
一人は初期認知症の老女。
トイレは汲み取り式で、地震が来ればおそらく倒壊するだろう古いアパートに、一人で住んでいた。
もう一人は、寝たきり状態のお爺さんで、息子と二人暮らし。
昼間は息子が働きに出るため、一人きりになる。
その一方で、かなり大きなお宅に住み、経済的にも恵まれていそうな老人がいたことも確かである。
このように、我々は誰がもっと負担し、誰がもっと再配分されるべきかを、
実はよく知らないのだ。
その基準となる有力な指標は、やはり所得だろう。
だが、この所得も正確には捉らえられていない。
「トーゴーサン」といわれるような、サラリーマンと自営業者などの間には、
所得の捕捉率に差がある。
資産格差に基づく所得格差は、さらに捉えるのが難しい。
だからこそ、所得をより正確に把握するために、納税者番号制度導入すべきではないか。
所得は、税＝だれから取るか、給付＝誰に与えるか、双方の基準となるからだ。
財政でいえば、歳入・歳出双方に関わってくる。
民主党政権が、これまでより公平性と透明性を重視するのであれば、
納税者番号制度はそれを確保する重要な手段であり、公約通り、導入に向けて積極的に動いてほしい。
ちなみに、先進国で納税者番号制度を導入していないのは、イギリス、フランス、日本だけである。
・・》
注)記事の原文にあえて改行等を多くした。
http://diamond.jp/series/dol_report/10018/
☆【ＤＩＡＭＯＮＤ ｏｎｌｉｎｅ】 ２００９年９月２５日
原英次郎・寄稿『われわれは本当の弱者を知らない！ 民主党に求む納税者番号制度の早期導入』☆
私は２００４(平成１６)年の秋、中小業の民間会社のサラリーマンを定年退職をした身であり、
この後の私は年金生活をしたのである。
私は定年の５年前に改めて退職後の人生設計を家内と話し合い、
私達夫婦は子供に恵まれなかったので、２人だけで老後の歳月を過ごすので、
結果としては残された人生はお互いの趣味を尊重して、堅実な生活を過ごせば、
年金生活でも何とかなると判断をしたのである。
古惚けた一軒屋に住み、厚生年金を頂き生活費の基盤として、
共通趣味の国内旅行、冠婚葬祭などは、程々の貯金を取り崩していく基本家計設計としたのである。
私達は退職後に銀行、郵便局、生命保険等をボケたことを配慮して、
出来うる限り集約したのである。
そして、貯金関係は殆ど国債の元本保証プラスわずかな金利を選定したのである。
この時は、支店長から３分の２をある投資信託で高い金利、
残りの３分の１を安全利回りで運用されれば確実に増えます、と勧誘のような助言されたりした。
しかし私達は、私は金利の変動は良いことあれば悪いこともあり、
悪化しマイナスになった場合は、残された人生に狂いが生じるので、安全な国債などしたのである。
もとより私は小心者のせいか株、投資信託などのハイリターン、ハイリスクで、
残された大切な人生に一喜一憂するのは、何よりも険悪していたのである。
国債が絶対的に大丈夫、と問われれば、
『国債が駄目になった時は日本が滅びる時である・・
その時は私達の生命財産はもとより保障されないので・・』
と私は今でも公言をしている。
私は今日の経済の悪化、社会の劣化を無力ながら憂いているひとりである。
根幹としての解決策は、やはり社会保障を数多くの国民が実感できる制度の確立と確信している。
もとより今の制度は毎年一兆円が増加し、益々高齢化の社会を迎えているので、
やむえず消費税を廃止し、新たに社会保障費を新設して、
現役の働いて下さる方たちだけに負担をさせるのでなく、
どの世代も程々に負担して、財源の基盤を安定させる。
この結果として、高齢者の人々の不安が解消されれば、何とか貯金をしてきたのをと崩して、
国内需用も増えて、経済の活性化により、雇用の増加などにより、
やがては、数多く人たちが明日に希望が期待できる社会となる、と切望しているのである。
その上、どの時代でも生活に困窮される人々を救済するのも、社会保障制度であるので、
私は国はいち早く社会保障費を新設して
確かな社会保障制度を安定させるのが、何よりの責務であると思考しているのである。
そして、この基盤を支えるのは、
原英次郎氏の明示した納税者番号制度導入であり、
これくらいの制度はいち早く実施するのが、何よりの優先課題のひとつと確信している。
私は今回、原英次郎氏の『われわれは本当の弱者を知らない！ 民主党に求む納税者番号制度の早期導入』の記事を拝読して、
喚起されて、思いつくまま綴った投稿文である。
・・】
この少し前の２００９年９月１１日に於いては、
【私は『消費税』を撤廃し、『社会保障税』を１０数％の新設を期待する・・。】
と題して、投稿している。
【・・
・・略・・
読売新聞の朝刊の一面に於いて、
ここ数日、【民主党に注文】と題された特集記事が掲載され、
政治に疎(うと)く無力な身であるが、有権者の責務として読んだりしているのである。
９月９日には、第四回であり、東大教授・吉川洋氏が寄稿されていて、
少し読みながら。日頃の私の思いを的確に明示されている思いながら読んだりしたのである。
この記事とほぼ同一の記事が、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】で、
掲載されている。
『 社会保障 消費増税で 』
と題される記事であり、無断であるが記事の内容を転載させて頂く。
《・・
民主党の圧勝は、多くの人が閉塞（へいそく）感を感じ、新しい政権に期待した結果なのだろう。
そこを踏まえると、新政権の大事なテーマに成長戦略と分配の問題が挙げられる。
日本の経済成長に輸出が６割の寄与をしている。
このため、世界同時不況の影響を受けて、日本経済も収縮してしまった。
もう少し内需主体の経済にしようという発想には賛成だが、
子育て支援で達成できるほど単純ではない。
本格的な内需主体の経済を目指すなら、社会保障の将来像をきっちり描くことが不可欠だ。
分配の偏り、格差拡大は、規制改革だけが原因ではない。
少子高齢化や、所得の低い若者の独り暮らしが増えるなど家族の姿が変わってきた影響が大きい。
高齢化や経済のグローバル化、情報技術（ＩＴ）の変化など、
経済、社会を変える要因を十分に理解して政策を考える必要がある。
経済成長を促し、偏った分配を改める上で、国の予算を大胆に見直すことは正しい。
歳出に無駄があるなら洗い出すべきだ。
しかし、この議論はもろ刃の剣だ。
行き過ぎると「無駄はいくらでもあり、財源はいくらでも出てくる」
という幻想が生まれる。
無駄減らしだけで社会保障や様々な政策の財源が全部出てくると思ったら間違いだ。
結論から言えば、無駄減らしだけではお金が足りない。
税収、歳入増を図らなければならず、その本命は消費税だろう。
消費税を５％に据え置いて、ほかでお金をかき集めるという考えでは財政はもたない。
社会保障の将来も安定しない。
消費税を財源としてすべての人に７万円の「最低保障年金」を創設するというマニフェスト（政権公約）を機械的に見ると、
医療・介護や子育て支援も含めて消費税率は１０％では足りなくなる。
歳出の洗い直しを早期に終わらせ、
「見直しで生まれる財源はこのくらい」という見通しを１～２年で示し、
新たな財源の議論に移るべきだ。
社会保障関係では、お金を支給する直接支援は所得水準の低い人たちに集中すべきだ。
そのためにも、所得を把握するための社会保障番号・カードが必要になる。
民主党は年金通帳の導入を主張しているが、
社会保障番号を入れて社会保険手帳に拡大するのが良い。
経済は外需も含めて成長しなければならない。
日本経済の屋台骨は製造業や輸出産業だ。
厳しい国際競争にさらされ、労働力人口が減る中で、
イノベーション（技術革新）が生命線である点も忘れてはならない。
国家戦略局などの制度は器であり、問題はその運用にある。
過去の経緯にとらわれず事実を虚心坦懐（たんかい）に見て、
マニフェストに書いていなくても、いいことは積極的にやるべきだ。
（聞き手 経済部次長 京屋哲郎）
（2009年9月9日 読売新聞）
・・》
注)記事の原文にあえて改行を多くした。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/feature/0003/fe_002_090909_01.htm
☆【ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ】吉川洋『社会保障 消費増税で』☆
私はこの記事に喚起され、日頃の私の思いを綴ることにする。
私の何よりの念願は、ベルリンの壁の崩壊前の日本の姿になることである。
短絡的に表現すれば、数多くの日本人が総中流家庭が実感でき、明日に希望を託すことのできた時代で、
今後の日本の指針は総中流家庭の復興で、数多くの人々が安心し実感できる社会である。
この目的を達成する為には、もとより経済の成長は不可欠であり、
急速な高齢化社会を迎えている今日、社会保障制度の基盤の安泰が何よりの前提条件となるのである。
問題は各世代の負担であるが、以前にもこのサイトで明記しているが、
もとより３０、４０代の若い世代に現状のように加重負担させるのは過酷であり、
肝要な働いて下さる多くの方の明日への芽を摘み取ることになる。
現状の財産形成の人口分布は、高齢者の方達が圧倒的に多く占有しているが、
高齢者自身は安心でき、将来も託すことのできる社会保障制度になっておらず、
多くの高齢者はやむえず自己防衛のために、生活を切り詰めて、少しつづ貯金をしているのが実態である。
私はサラリーマンの現役時代に数多く人々と同様に多忙の時、
終電も過ぎたのでタクシーで帰宅する途中、
『旦那・・景気を良くする方法はないですかねぇ・・』
とドライバーの方から訊ねられたことが、数多くあった。
『年金生活をしている方に、消費して頂ただければ、内需は拡大し日本経済も良くなります。
その前提としては、社会保障制度が安心できると実感されれば、
貯金を崩されて買物をされると思います・・』
と私はドライバーの方に云ったりしていた。
現状の時点に於いては高齢者の年金だけ見ても、
若い３０、４０代の人たちが羨望するような額が、高齢者の多くの方たちに支給されている実態である。
私さえ民間の中小業に３５年ばかり勤め、年金は満６２歳を過ぎてからは月平均２０数万円頂いている身である。
もとより社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っている。
つまり、現役世代がその時の高齢者を支えているのである。
このような現状の制度のままで放置すれば、
若い３０、４０代の人たちが過重負担となり、耐え切れず反乱されても致しがたいであろう。
たとえば、若い働いて下さる方たちは、高齢者の人たちを負担させるばかり人たちと思い、
邪魔な存在と感じながら、益々粗末にする風潮のなる世界である。
このようなことを配慮して、私も高齢者に入門する身であるが、
あえて、消費税５％を撤廃し、社会保障税を少なくと１０数％(専門家の諮問委員会で試案させる)を設定し、
年金、医療、介護の専用の財源とし、国からの負担の助成とする。
そして数世代の人々が社会保障税として程々に負担するのが望まく、社会保障制度を万全とした上で、
誰でも安心できる社会を期待しているのである。
このことが私がめざす総中流家庭の復興の確実な一歩と思っている。
・・】
このように私は投稿していたが、
家内の母は独り住まいで後期高齢者の身であるので、
後期高齢者の世代の心情は多少は理解しているつもりである。
そして何よりも、働いて下さる若い人たちの切実な現実も、
甥っ子の３０代後半が４人いるので、少しばかり判っている・・。
あえて私が、このように長く綴ってきたのは、不幸な世代間の対立の論争を解消致したく、
どの世代でも明るい明日を・・この一心で投稿したのである。
href="http://www.blogmura.com/">
アクセス
トータル
ランキング
