『６５歳以上の安否確認、立ち入りも…初条例化へ』、高齢者の私は大いに賛意し・・。

私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６６歳の身であるが、
先ほど、読売新聞の基幹ネットの【ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ】を見ていて、

《　６５歳以上の安否確認、立ち入りも…初条例化へ　》

と題された記事を精読した。

無断であるが、記事を転載させて頂く。

《・・
　　　　　　　　　　　　６５歳以上の安否確認、立ち入りも…初条例化へ

全国で相次いで発覚した高齢者の所在不明問題を受け、
大阪府池田市は１８日、６５歳以上の安否確認調査を毎年実施する条例を制定する方針を明らかにした。

同居人が調査を拒否しても、
市職員が立ち入り調査できる条項を設けるのが特徴で、安否確認の条例化は全国初という。


条例の素案などによると、
介護保険や後期高齢者保険などを１年間利用していない６５歳以上の高齢者を、
市が毎年名簿化して、民生委員と市社会福祉協議会に提供。
年２回程度、高齢者宅を訪問してもらうなどし、安否確認する。
対象者は約６５００人になるという。

高齢者宅で異臭がしたり、同居人が拒否したりするなど、
緊急性や不審な点がある場合には、
民生委員や社協から連絡を受けた市が、職員を派遣して強制的に立ち入り調査できるようにする。

名簿の提供は、非常勤特別職の地方公務員である民生委員に対しては現状でもできるが、
市社協のボランティアへの提供は、
個人情報保護条例に触れる恐れがある。

しかし、条例化に伴い、安否確認は市からの委託事業と位置づけ、
契約に守秘義務規定を盛り込むことで可能にするという。

池田市では従来、民生委員の高齢者の見回り対象は７５歳以上の希望者のみで、
約１０％しか希望していない。
また８月の調査では９０歳以上のうち、４人の安否を把握できていなかったことが明らかになり、
市は「日頃から高齢者の安否確認が十分にできていなかった。
条例化して態勢を強化する必要がある」と判断。

市民から意見を募集したうえで、条例案を１２月議会に提案し、来年１月１日から施行する方針。


総務省住民制度課は「このような条例はないのではないか」とし、
厚生労働省事業管理課は「条例による安否確認はありがたい。立ち入りの根拠があることで、
より踏み込んだ調査もできるだろう」としている。

（2010年10月19日05時03分 読売新聞）
・・》
注）記事の原文にあえて改行を多くした。


私は高齢者の２年生の身であり、子供に恵まれなかったので、
たった家内と共にふたりだけの家庭である。
、
昨今、高齢者の所在不明問題を新聞で読んだり、テレビのニュースで視聴したりすると、
親族でも不明と云ったり、或いは一部の人は亡くなった人の年金欲しさに、
公共機関に黙認し、放置したりして、親族が受領すると悲惨であったり、悪質に状況に、
ため息をしたりしている。


このような思いあるので、私はこのサイトに２通ばかり、投稿していた。

８月１３日に於いては、
【　年金不正受給者に対して、自治体は公表せよ・・。】
と題して投稿している。

【・・
私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６５歳の身であるが、
昨夜、ネットでニュースを見ようと【ＹＡＨＯＯ！　ＪＡＰＡＮ】を開き、
《　返信なければ年金差し止めへ　》
と見出しされていたので、私は思わずクイックした。

そして、《　返信なければ年金差し止めへ＝生存確認の書類、臨時郵送―厚労省　》
と題された時事通信の配信の記事を読んだりした。

《・・
高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省は１２日、
安否が不明の年金受給権を持つ高齢者に対し、生存確認を求める文書を近く郵送し、
返信がなければ年金支給を一時差し止めることを決めた。
(時事通信)
・・》

この後、私はこの下段に明示された、
《　　◇年金不正受給の問題を指摘
　　　　「１００歳未満も調査せよ」の声　年金不正受給者たくさんいる　》
と見出しされた記事に関心させられて、読んだのである。

Ｊ－ＣＡＳＴニュースの配信記事であり、無断ながら転載させて頂く。

《・・
　　　　「１００歳未満も調査せよ」の声　年金不正受給者たくさんいる　

記録上は１００歳以上だが所在が確認できない人が続々判明している。
一方で「１００歳未満も調査しないと解決にならない」
「１００歳未満の不明者も多数いるはず」
と指摘する識者の声も大きくなっている。

１００歳以上の所在不明者は、新たに神戸市で１０５人が判明するなど全国で１８７人――。
２０１０年８月１１日の情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ系）はこうした数字を伝え、
司会のみのもんたさんは「まだ増えるんでしょうね」と懸念を示した。

■全件チェックしないと解決にならない

不明「１００歳以上」が続出する事態を受け、
厚労省は、長妻昭大臣を長とする「高齢者所在不明・孤立化防止対策チーム」を８月５日に立ち上げた。

また同省は、日本年金機構に対し、市町村と連絡を取りながら、
市町村に調査予定がなかったり調査に時間がかかったりする場合は、
１１０歳以上の年金受給者について、機構職員が面談調査をするよう指示を出した。
１１０歳以上の年金受給者は、概ね５０～１００人とみられる。

不明高齢者について、連日のように各自治体の独自調査結果が発表されているが、
対象は「１００歳以上」だ。
なぜ１００歳以上なのか。疑問の声が出ている。

「９９歳以下のところも全件チェックしないと解決にならない」。
８月１１日の「朝ズバッ！」の中で、一橋大の高山憲之特任教授（年金研究）はこう提言した。
年金受給者のうち「１００歳以上は少ない」とし、
「１００歳未満の方が死亡者の年金を家族らが、受給し続けているケースが多い」
と指摘した。


年金の「老齢給付」を受けている人は、約３３６０万人（２０１０年３月末）で、
１００歳以上の人数（無年金者含む）は４万３９９人（２００９年３月１日現在、厚労省）なので、
単純計算で約０．１％だ。
高山特任教授の指摘通り「少ない」割合だ。


■片山元知事「役所は怠慢だ」
死亡した家族の年金を不正受給して逮捕・送検された例は、
２００７年１１月以降の新聞記事をざっと検索しただけでも、少なくとも７件以上ある。
それ以前に逮捕された裁判記事もあるが、「１００歳以上」が絡むのはレアケースだ。

「１００歳で（調査を）区切るのではなく、
９０歳以上、男は８０歳以上で一気に調査をやらないと厚労省の対応は不十分だ」。

白鴎大の福岡政行教授（政治学）も、
８月９日の「ビートたけしのＴＶタックル」（テレビ朝日系）でこう述べた。
調査対象が１００歳以上だけでは、年金不正受給問題などの解決にはつながらない、
という認識はかなり広まりつつあるようだ。

ある行政書士は、Ｊ－ＣＡＳＴニュースの取材に対し、
相続絡みの仕事をする中で「８０歳以上の所在不明者は相当数いるはず」
と感じていると語った。

一方で、自治体の側からは、調査対象を広げると業務が膨大になりすぎ、
費用もかかるため事実上無理だ、との声も上がる。
個人情報保護法による「壁」を指摘する向きもある。

しかし、片山善博・元鳥取県知事は、こうした指摘について
「言い訳だ。役所の怠慢」と切り捨てた。
８月１１日の「朝ズバッ！」で、
「（調査対象を広げる）金がないというが、使い方の優先順位を間違っている」と断罪した。
個人情報保護の関連でも、役所が外部にもらすのが問題なのであって、
「目的外利用の禁止」を調査できない理由として持ち出すのは
「怠慢」だとの考えを示した。

総務省の人口推計（２００９年１０月）によると、
８０歳以上１００歳未満は７８５万１０００人だ。
現在、１００歳以上が約４万人（厚労省調査）で不明者が１８７人（朝ズバ）とすると、その割合は０．４６％。
仮に８０歳以上１００歳未満の人の中に、
１００歳以上の人の場合の「１０分の１」の割合で不明者がいたと大胆に仮定すると、
「不明者」は３６００人超となる。

厚労省は２０１０年６月から、一定の条件の８５歳以上の年金受給者について、
不正受給がないかサンプリング調査をしており、近く結果をまとめる予定だ。

8月11日19時22分配信 J-CASTニュース
・・》
注)記事の原文にあえて改行など多くした。


私は６５歳の高齢者で厚生年金を受給している身であるが、
昨今の国家財政の悪化、そして高齢化社会を迎え、社会保障費は毎年１兆円前後が増加している現状は、
新聞、テレビのニュース、雑誌などで学んでいる。

もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用を、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)となっている。
具体的には、現役世代がその時の高齢者を支えてくれる制度である。

このような中で、社会保障費の中の年金不正受給者のニュースを知ると、
高齢者の私さえ、現役世代の方たちに恥じることがないのか、
国の負担分すなわち国民の目をごまかしてまでと思いながら、
悪質きわまる人がいると思ったりしている・・。

今回、このＪ－ＣＡＳＴニュースを読んだ後、
徹底的に厚労省は、日本年金機構と市町村と連絡を取りながら解明すべき、
と深く感じている。

調査対象者は、年金の「老齢給付」を受けている人、約３３６０万人（２０１０年３月末）として、
年金不正受給者が発覚した場合、自治体で公表する制度を設定する。

たとえば私の住む市に於いては、毎月『調布　市報』が配達されているが、
この『調布　市報』の中に、『年金不正受給者』のコーナーを設定して、
明確に氏名と年齢、住所、そして不正受給の期間、金額を明記する。

実施に際して、事前に厚労省は制度を公表して、３ヶ月の猶予期間後、
判明次第、逐次に公表する。

このくらいの制度を実施できなければ、
悪質きわまる年金不正受給者の撲滅の解決には、ならないと思案している。
・・】


この後は、８月２０日に於いて、
【『保険不利用で、年金停止の検討』厚労省、ニュースを知り、私は賛意・・。】
と題して投稿している。

【・・
私は東京郊外の調布市に住む年金生活６年生の６５歳の身であるが、
午前中に庭の手入れををした後、
何気なしに、ネットでニュースを見ようと、時事通信社の基幹ネットの【時事ドットコム】を開き、
《　保険不利用で年金停止検討＝高齢者所在不明で対策案－厚労省　 》
と見出しされた記事を見て、思わずクイックし、記事を深く精読した・・。

無断であるが、この記事を転載させて頂く。

《・・　
　　　　保険不利用で年金停止検討＝高齢者所在不明で対策案－厚労省

高齢者本人が死亡しているのに、遺族が年金を不正受給する事態を防ぐため、
長妻昭厚生労働相は２０日、
医療保険を利用した形跡のない高齢者に安否確認を行った上で、
年金支給を一時停止する対策案を検討していることを明らかにした。

長妻厚労相は同日の閣議後会見で、
「一定の年齢以上の高齢者なら、通常年１回は病院に掛かるはずだ」と指摘。

医療保険の利用実績がない受給者を抽出し、
安否を答えてもらう「現況届」の提出を求めるという。

その上で、現況届の返信がなかった場合などは不正受給の可能性があることから、
年金の支給を一時停止することを検討しているとした。

（2010/08/20-13:22）
・・》
注)解説の原文にあえて改行を多くした。


私は高齢者の６５歳で、厚生年金を受給されている身であるが、
昨今、年金を不正受給する事態のニュースを見るたびに、
悪質なことに怒りさえ感じ、何とか撲滅する方法はないかしら、と思っている。

今回の厚労省の《医療保険を利用した形跡のない高齢者に・・
安否確認を行った上で、
年金支給を一時停止する対策案・・》
こうしたこともひとつの方法かしら、と私は賛意する。
・・】


このような心情を私は重ねているので、
今回の大阪府の池田市に於いて、６５歳以上の安否確認、立ち入りも…初条例化は、
大いに賛意し、
今後、この条例が各自治体の都道府県、市町村に見習い、早期に実施して頂きたい、
と待ち望んでいる。


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