文部科学省が今年の6月に「大学の人文科学系の学科は縮小すべき」と解釈できる通達を出し、大学を含めて多くの知識人が強く批判している。文科省自体「誤解を招く表現だった」と半分取り消すような言い方をしている。しかし、私には批判のほうに問題が大きいように感じられる。日本に文化人と呼ばれる人たちの底の浅さを感じる。
ほとんどの批判は「人文科学系の教養は大切だ。だから縮小せよと言って軽視するのはけしからん」というものである。一見正論であるが、人文科学系の教養が重要だということと、大学に学科を置くことの間には大きな乖離がある点を無視している。東工大は工学系の大学で科学者や技術者を育成することを目的としている。だからと言って文学や哲学の事業が必要ないわけではない。しかし、平安文学やイギリス文学を専攻とする教授を抱える必要もない。授業のやり方にはいくらでも工夫の余地がある。まず、学生に人文社会系の教養を持たせることと、それを専門とする教授を抱えることは異なるということを認識すべきである。大学の学科の規模とは基本的にどれだけの教授を抱えるか決まる。また、教授は論文を書くことが求められるので狭い分野に特化しがちな点も問題である。これらの要因によると思うが、客観的に見て日本の国立大学の人文社会分野は理科系と比べてレベルが低く、無駄が多いように思う。
今年の10月には26の国立大学が人文社会系の部門を見直すと発表している。これらの大学の学長にしてみれば、「文部科学省の通達は学内を説得するために背中を押してくれた」、という感じではないかと思っている。しかしこのようなコメントを出している文化人は見たことがない。このブログの読者はどう感じられるだろうか? 大学は文部科学省の圧力に屈しておかしな方向に動き出したと思っているだろうか?
大学教育は社会のは流行に沿ってころころと教える内容を変えるべきではない。しかし、いつまでも同じことをやっていて良いわけもなく、時代に合わせて変化していくことも不可欠である。それは大学の経営陣が自分で判断すべきことである。文部科学省の通達を私が良いと思っているかといえば、私がいつも言っているように「マイクロマネージメント」だと思っている。大学に自主的に判断させるように、大学全体としての評価システムを確立することが文部科学省のやるべきことだと思っている。