マスコミの愚かな単純比較、日本とスウェーデン

マスコミは単に報道すればいいと思っているのだろうか。それも比較するのに何にも条件をいわない。ものの比較は条件によって異なる。それどころか、条件によっては全く逆の結果になることもある。そんなことを何も報道しないで表面的な結果だけを報道する愚かさ。この体質はどこからきているのだろうか。恐らく今の政権にけちを付けたい、と言う魂胆があるのかもしれない。今のマスコミは、政権批判に枚挙に暇がない。少しでもけちを付けて視聴者の関心を集めたいのか。それとも政権を野党に交代させたい一心なのか。

マスコミの偏向報道にも困ったものだ。というより一つの報道機関しか見ないと総てがそのようになっているかのように誤解してしまう。実際には国民の殆どが全く別の考え方であることが多くある。要は偏向報道で国民を欺いているということだ。日本とスウェーデンの比較が報道された。この2つの国、消費税がどうなっているのか、と言う重要な数値を報道していない。消費税は日本は８％、スウェーデンは２５％だ。実質的な所得税も大きく異なる。この違いは何を意味するのか。もしも、日本で２５％の消費税を施行していたら、もっとスウェーデンに近いことができるのではないか。

しかし、日本で果たして２５％の消費税を取り入れることに賛成するであろうか。そこが問題なのだ。物事を単純に比較する愚かさ。それを公然と今のマスコミは行っている。このテレビ番組を見ている人は、消費税のことなど全く知らない。日本は何故スウェーデンと同じことができないのか、と言う疑問だけが残る。マスコミに欠落しているのは偏向報道と同時に重要な情報を正しく伝えていないことだ。

今の日本のマスコミは韓国のマスコミと全く同じ体質。国民に正しい情報を提供しなければ、韓国国民と同じように反政府を続けることになる。アメリカの大統領選挙の結果でも同じようなことが起きている。嘘の情報を垂れ流している今のマスコミは淘汰されなければならない。今の報道機関の在り方には問題が大きい。日本は民主主義国家である。それを悪用しているマスコミは何時までも天下を取ったつもりでいるがそうはいかない。いずれは国民が裁定を下すことになる。

中国、韓国、北朝鮮の愛国無罪は世界の非常識

『新華社の女性記者らが新宿のアパホテルに潜入 「右翼思想宣伝に全力」と批判』という記事を見て「またか！」という感じがした。要は韓国と同じ愛国無罪の国なのだ。人民が反日教育を小さい時から受けているために、「教えられたことが全て正しい」という考え方が身に付いてしまっている。疑う事を知らないために起きてしまう。それは国内に限らず海外へ行っても同じような行為をしてしまう。

こんな国が経済規模が世界第１位になってしまったのだから手の付けようがない。世界では既に持て余し気味になっている。無視すれば済むことならいいが、彼らは自国のやっていることが全て正しい、という考え方が最優先してしまう。従って排他的なものの考え方に陥ってしまうのだ。ＳＮＳが発達しているためにウソの歴史を恰も正しいと発信しまくることになる。どうしたらいいのだろうか。

愛国無罪は少なくとも海外では通用しない。海外ではその国の法律があり、法治国家であればその国の法律が適用される。中国や韓国の法律が外国で適用されるなんてことは絶対に有り得ないのだ。それが彼ら中国人や朝鮮人には一向に通用しない。中国や韓国は法治国家でないために自国内と外国の区別が全くできない。彼らは行ってみれば未開国家の人間なのだ。一人前の人間として扱うことは出来ない。

国際法も守れない中国や韓国は、近代国家としては資格がない。海外旅行へ行っても自国の法律が通用すると勘違いしている、という基本的なことも解らない２つの国家、国民。情けない、というか、どのような言葉を使えばいいのか理解に苦しむ。アホ中とバ韓国は手に負えなくなってきた。彼らに幾ら国が違うのだから法律も違う、と説明しても通用しない。手の打ちようがなくなってきた。

今回の出来事も自由主義国家ではいくらでもあることだ。人それぞれ考え方が違うのだから、それをどのように表現しようが、構わない。他人の権利を侵害したり他人を侮辱したりしなければどんな本を出版しようが自由なのだ。中国や韓国はこのような自由な考え方が通らない。そして、それを外国へ行ってまでクレームを付ける。民主主義国家はないことが操作せるという事だ。まあ、無視をするしか方法はないだろう。

慰安婦像ビジネスが確立されている韓国

韓国では既に慰安婦像に関するビジネスが確立されている。慰安婦像を造りそれを販売する人（と企業）、造られた像を運搬する人（と企業）、像を設置する人（と企業）、という具合に完全にビジネス化されている。ビジネスとして成り立つためには当然大量生産、大量販売をしなければならない。そこには完全にビジネス化したルートを作らなければならない。

最終的に一体誰が儲けているのだろう。そして、そこで生まれた利益は何処に流れているのだろう。その裏には北朝鮮のスパイ組織という協力団体が指揮をしているといわれているのだ。スパイ組織もビジネスである。国のバックアップがなければ動けない。北朝鮮と韓国の繋がりは切っても切れない関係になっている。像は一体幾らで取引されているのだろうか。

ネットによると３百数十万円だという。設置が終了するまでに多くの経費が掛かっている。全てを加えると６００万以上になるという。これを支えている人たちは、この像によって生活をしている。ビジネスとして確立されてしまうと、このビジネスを止めることは簡単に出来なくなる。ここに拘わっている人たちの生活が掛っているからだ。像を造れば造るほど誰かがぼろ儲けをしている。

慰安婦像ビジネスが韓国で広がればこれによって事業化を進めることが出来る。云ってみればアメリカの禁酒法時代に闇でアルコール飲料を作って販売しているのと全く同じことになる。像の製造は民間業者が行っている。このビジネスに拘わっている人間と企業は一体どのくらいあるのだろうか。何しろ単純に計算しただけでも１０００体作ればそこに６０億円のビジネスになるのだ。

今の韓国にとって６０億円のビジネスはとても甘い汁と言える。日本を恫喝して慰安婦像ビジネスを海外に展開すれば韓国経済は潤うことになるだろう。但しここで挙げられた利益の殆どが北朝鮮に流れていることを韓国人はどれだけ知っているのか。日本を痛めつければ目的を達成するという事なのかもしれない。日本は国際法違反を世界に発信をして寄生虫のような国・韓国を潰すことが必要だ。

何しろ、このビジネスはＩＳのテロと同じだからだ。テロをビジネスにするのと慰安婦像をビジネスにするの、何処が違うの？朝鮮人のレベル、テロ国家ではないのか。

安倍総理の判断は多くの国民の支持がある

『駐韓大使帰任に慎重 官邸、韓国側の対応見極め 安倍首相「早く帰す必要はない。国民も納得しない」』という記事を見て、外務省の考え方が甘いという気がした。外務省など、官僚の一部には大使及び行使の帰任を早くすることに賛成しているが、安倍総理は全く違っていた。日本国民の多くは韓国の在外公館前に設置されている像の撤去を求めており、これはウィーン条約に違反していることも知っている。

撤去がないまま大使や公使を帰任させることは日本が韓国の考え方に折れてしまったことになる。そもそも国際法違反なのだ。日本が違反を承知するのは国際法を無視することになる。何故、外務省は国際法を守ることを通そうとしないのか。韓国が違法行為をしているのである。安倍総理の考え方は理にかなっていると同時に、国際法の順守を云っているのである。

韓国が何時まで経っても像の撤去をしないのなら、大使や公使も帰任させることはない。国際法違反をしている韓国が海外からどのような非難をされようと日本は知ったことではない。日本は唯国際法の順守を韓故ｋに伝え、後は無視するだけでいいはずだ。日本国民の多くは安倍総理の考え方に賛成するに違いない。反対をするのは野党の連中だけではないか。野党は国際法を守ることよりも目の前の利益だけを求めている。

日本には在日朝鮮人が３０万人以上いる。彼らは韓国の遣り方を固唾を飲んで見守っているが、安倍総理のやり方をどのように見ているだろうか。反対をするなら日本をさっさと離れて故国に帰ることを薦める。日本で反日行為をする人間は日本に必要ない。故国へ帰って大いに反日行動をすればいいのだ。ここは日本である。日本がそれほど気に入らないのなら日本にいる必要はない。

今の韓国は国内が騒然としており正しい判断博出せないかもしれない。しかし、新しい大統領になっても今までと同じように反日政権が出来ることは確かだ。誰が大統領になっても捏造教育を受けた国民には真実は解らないだろう。漢字が読めない、書けない世代が国民の過半数を大きく超えていて、過去の正しい歴史資料や書籍が理解できない状況ではどうにも手の打ちようがない。

最終的には日本と韓国は断絶状態に進んでおくしかないだろう。国交断絶になるかどうかは解らないが、韓国が望むのなら国交断絶も選択手の一つであろう。日本にとってはその方が良いかもしれない。安倍総理の判断は正しい。それだけである。

日韓基本条約を破棄して３兆円を利息を付けて返還しろよ

韓国は今回の日韓の取り決めを破棄して１０億円を返還するという。それよりも前の日韓基本条約の破棄ではないのか。細かいことはごちゃごちゃと言わないでもいい。そして、そこで既に支払っている３兆円をさっさと返還しろよ。勿論利息は付けなければいけない。３兆円の利息は単利で計算しても締結した１９６５年から５６年経過している。金利を年５％で計算したとして年間１５００億円の利息だから利息だけでも８兆４０００億円になる。

元金と利息を合計すると１１兆４０００億円だ。これを揃えて返還するのが普通だ。朝鮮人は今回の１０億円だけだと思っているかもしれないが、そもそもあの時の条約を無かったものとしたいのだろう。そのように考えるのなら、条約は最初からなかったことにする、という事で１１兆４０００億円を即座に返還すべきなのである。そうしたら日本も真剣に韓国と話し合いに応ずることができるのである。

彼らは金を返せば全て済む、という考え方を持っているので上記のようなことになる。本来、条約は金に関係なく結ばれれば、条約そのものは有効になる。金と紐付きだ、というのなら金をすべて揃えて返還することが必要だ。韓国の経済から見たら、１１兆４０００億円は大したことはないのではないか。一人当たりの負担額は１８０００円くらいではないか。韓国通貨では２０万ウォンほどである。

朝鮮人たちが国を挙げてお金を出し合って日本との関係を全てチャラにしたい、断絶したい、という強い気持ちがあれば出来ないことはない。日本としても韓国がそれほどまでに全てをチャラにしたいと願うのであれば、そのようにしてあげてもいいのではないか。そして日本としては、韓国と一切関係なくして国交を断ち切ることである。そんな国とはお付き合いをしてもしょうがないからだ。

どうしても朝鮮人とお付き合いをしたいという人は個人的にやればいい。多くの日本人は韓国との関係を断ち切れれば幸いだと思うに違いない。今の韓国との関係は、日本に害はあっても益は無い、という考え方は多いはずだ。日本も韓国もお互いにストレスを抱えることが無くなる。日本人の誰もが韓国など無視することが出来る。こんな目出度いことはない。