全世界的に好景気を背景に労働力不足が言われています。
ただし、アフリカでは失業率が20％を超え
中東などでも15％超が散見され
そんな中で日本のそれは3％にも満たない2.8％
先進国中で最も低い失業率です。
そこで、なぜ日本の失業率が低いのかを調べてみました。
日本経済が成長の鈍化に直面する中でも、低失業率を維持し続けている日本。その理由は単に人口減少だけではなく、さまざまな要因が絡み合っています。
1. 終身雇用制度
日本の伝統的な終身雇用制度は、依然として多くの企業で採用されています。これにより、企業は経済的な逆風の中でも従業員を解雇せずに済むことが多いです。
- 具体例: 2024年の半導体需要の低迷に直面した大手電機メーカーは、正社員の解雇を避けるために一時的な減給や部署移動を実施しました。これにより、将来の需要回復に備えて熟練労働力を維持しています。
- メリット: 従業員の忠誠心が高まり、長期的な人材育成が可能に。
- デメリット: 労働市場の流動性が低下し、企業の人件費負担が大きくなる。
2. 柔軟な労働時間制度
多くの企業が労働時間を柔軟に調整することで、雇用を維持しながらコストを削減しています。
- 具体例: 円安による輸入コストの増大に対処するため、自動車部品メーカーは操業時間を短縮し、週3日勤務制を導入しました。この措置で従業員を維持しつつコストを抑えました。
- 利点: 従業員のワークライフバランスの改善や、景気変動への適応力向上。
- 課題: 収入の不安定さや長期的なキャリア形成への影響。
3. 政府の雇用維持政策
日本政府は、企業が雇用を維持するための支援策を引き続き実施しています。
- 具体例: エネルギー価格の急騰に伴い、政府は「エネルギー価格対策助成金」を導入し、エネルギーコストが企業の経営を圧迫する中でも雇用を維持するための支援を行いました。
- 主な政策: 雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、キャリアアップ助成金。
- 効果: コロナ禍では、雇用調整助成金により約580万人の雇用が維持されました。
- 課題: 財政負担の増大や、非効率な企業の温存。
4. 高齢化社会と労働力不足
日本の高齢化による労働力不足が続いており、多くの産業で人手不足が顕著です。
- 具体例:近年多発する自然災害の復興に対応するため、建設業界では高齢者の再雇用や外国人労働者の活用が一層進みました。
- 統計: 2020年の65歳以上人口比率は28.7%に達しました。2030年には労働力人口が約644万人減少すると予測されています。
- 影響を受ける主な産業: 介護・医療、建設、運輸・物流、農業。
- 対策: 定年延長や再雇用制度、外国人労働者の受け入れ拡大、AIやロボット技術の活用。
- 課題: 生産性の低下や社会保障制度の持続可能性。
5. 非正規雇用の増加
非正規雇用が引き続き増加し、企業は柔軟な雇用形態を維持しています。これにより、完全な失業状態に陥る人が減少しています。
- 具体例: 物流業界では、AIと自動化の導入が進む中でパートタイム労働者の需要が増加。これにより、短時間で効率的に働ける人材が求められるようになっています。
- 統計: 2020年の非正規雇用労働者の割合は37.2%に達しました。
- 非正規雇用の形態: パートタイム、アルバイト、契約社員、派遣社員、嘱託。
- メリット: 企業の人件費抑制や多様な働き方の実現。
- デメリット: 雇用の不安定さや待遇格差、スキル形成機会の不足。
6. 企業の社会的責任意識
多くの企業が、短期的な利益よりも従業員の雇用維持を重視しています。
- 具体例: AI技術の進展に伴い、IT企業は従業員のスキルアップを支援するために再教育プログラムを充実させ、AI技術を導入しつつも雇用を維持する取り組みを行っています。
- 企業の取り組み: 従業員の再教育・スキルアップ支援、新規事業への配置転換、労使協調による雇用維持策の策定。
- 効果: 企業イメージの向上や従業員のロイヤリティ強化。
- 課題: 短期的な収益性の低下やグローバル競争での不利。
7. 転職市場の未発達
日本では転職市場が十分に発達していないため、現状維持を選択する労働者が多くいます。
- 具体例: デジタル技術の進展により、一部の業界では新しいスキルセットが求められましたが、転職市場の未発達により、多くの労働者が現職での再教育やスキルアップを選択しています。
- 統計: 日本の転職率は約8.5%で、アメリカの約40%と比較して低い。
- 要因: 年功序列型賃金体系、企業特殊的なスキルの重視、中途採用市場の未成熟、転職に対する社会的偏見。
- 影響: 労働市場の硬直化やイノベーションの停滞、個人のキャリア発展の制限。
8. 教育システムと職業訓練
日本の教育システムと職業訓練プログラムは、引き続き労働者のスキル向上を支えています。
- 具体例: AI関連の職業訓練が全国のポリテクセンターで開始され、技術革新に対応できる労働者を育成するための取り組みが進んでいます。
- 特徴: 学校教育の質の高さ、企業内OJTの充実、公的職業訓練制度の整備。
- 効果: 労働生産性の維持や技術革新への適応力向上、雇用のミスマッチ解消。
- 課題: 急速な技術変化への対応やリカレント教育の不足。
9. 労働組合の役割
日本の労働組合は、雇用の安定を重視し、企業との協力関係を築いています。
- 具体例: 新型コロナウイルスの影響が長引く中で、全国の労働組合は、企業と協議しながらリモートワーク制度を維持し、従業員の雇用を守るための交渉を続けています。
- 日本の労働組合の特徴: 企業別組合が主流、春闘（春季労使交渉）による賃金交渉、経営参加型の労使協調路線。
- 効果: 労使関係の安定化や急激な雇用調整の回避、従業員の権利保護。
- 課題: 組織率の低下（2020年で17.1%）、非正規雇用労働者の組織化の難しさ。
10. 起業文化の変化
若年層を中心に、起業への関心がますます高まっています。これにより、自ら仕事を創出し、失業のリスクを軽減する動きが広がっています。
- 具体例: グリーンテクノロジー分野での起業が活発化し、脱炭素社会を目指す新しいビジネスが次々と誕生しています。たとえば、再生可能エネルギーを利用した都市開発プロジェクトが全国で立ち上がり、新たな雇用が創出されています。
- 統計: 2019年の開業率は4.2%、20代の起業家の割合は14.1%。
- 支援策: 創業補助金制度、ベンチャー投資減税、起業家教育の推進。
- 注目の分野: IT・テクノロジー、フィンテック、社会課題解決型ビジネス。
- 成功例: メルカリ（フリマアプリで急成長し、東証一部上場を果たす）、ウォンテッドリー（ビジネスSNSで人材採用市場に革新をもたらす）。
- 効果: 新たな雇用創出、イノベーションの促進、経済の活性化。
- 課題: リスク回避傾向の強い社会風土、資金調達の困難さ、規制への対応。
日本の低失業率は、これらの複合的な要因によって支えられています。しかし、これは必ずしも健全な労働市場を意味するものではなく、非正規雇用の増加や生産性の低下など、今後の課題も無視できません。グローバル化やデジタル化が進む中で、日本独自の雇用システムがどのように進化し、課題に対応していくのか、その行方を見守ることが求められます。
上記記事の中には若干ハルシネーション的な部分も見られますが
大筋合っているので良しとしてください。
これから益々少子高齢化が進みます。
私たちの仕事を取り巻く環境が
これからも良好であり続けることを願うばかりです。
