電子申告普及作戦 ③

2010年までに電子申告件数を2000万件にするそうです。
勿論国策です。
現在10万件。
どうやってあと数年で200倍の目標値を達成するのでしょうか？

国（税務署）は使いやすいソフトと使いやすい制度の構築を
我々税理士はその普及促進を
そして納税者は電子申告への移行を同時に行わなければなりません。

しかし、前途は多難なようです。
国はソフトも制度も作り切れていません。
我々税理士はPC音痴がゴロゴロしています。
納税者は住基カードを取りたがりません。

結果は現状の通りです。
しかし、余りにも情けない。

国にも
我々税理士にも
そして納税者にも
電子申告をしようという気持ちが行動になって出てきていません。

普及するには行動が必要です。
やってみなければ、行動してみなければ都合の悪い部分
改善点は見えてこないのです。
だから先ず行動が必要となるのです。

しかし、やる気の無いのは怖いものです。
電子申告に必要な機器を斡旋している税理士会が
その機器の注文があっても対応できないでいます。
全くの不勉強です。
少しは勉強をして普及に協力して欲しいものです。

電子申告の普及は我々税理士に課された大きな宿題なのですから・・・。

電子申告普及作戦 ②

悲しいお知らせです。
税理士の本分を理解している税理士が少ないように感じます。
『先生といわれるような馬鹿じゃなし』
という川柳があったように思います。
まさにこの川柳は税理士のためにあるのかもしれません。

我々税理士は誰のために存在するのでしょうか？
国のためでしょうか？
納税者のためでしょうか？
それとも自分自身の欲のためでしょうか？
答えは、国と納税者のために存在するのではなかったのでしょうか？

●納税者にお願いしなければ電子申告できない・・・電子申告は義務であることを納税者に理解して貰えばいいのです。
●電子申告の目的が分からない・・・国の行政の簡素化と納税者の利便性ですよね。
●暗証番号を管理させることが出来ない・・・そんな人に経営などさせてはいけません。自己管理できない人です。
●コンピュータを持っていない税理士がいる・・・税理士が本業じゃない人を助ける必要があるの？
●○○先生（私のことです）のところは優秀なスタッフが居るから良いけど、ウチにはそんなスタッフいないもんなあ・・・ウチだって、先行投資で人材育成をしています。本業にもっとお金を使うべきです。

子供の議論にさえ出てこないような事が税理士の中で真しなやかに議論されています。
今日電子申告を推進しなかったら、明日の税理士の業界は無いことを理解して本業に向き合って欲しいものだと思います。

こんなこと書くと『過激なことは書かない方が良いよ』
なんて声がまたまた天の方から聞こえてきそうです。

電子申告普及作戦 ①

電子申告の普及を図っています。
２０１０年には申告・申請の５０％を電子にて行おうというものです。
件数に直すと２０００万件になります。
現在のペースで行くと今年は１０万件を超えるのがやっとでしょうか？
２００４年から始まって、はや３年目なのにまだこの程度しか出来ていません。

インターネットがこれだけ普及している現代で
アナログチックな紙ベースの申告・申請は無駄なだけです。
是非とも無駄を無くして行きたいものです。

我々税理士は電子申告に関し、キーマン的な立場にあります。
これからの１０年、２０年を考えると
今、電子申告に変えて行かなければならないのです。

なのに・・・。
ショックな話がありました。
「私は、７０歳を超えています。
自分には、これから先の１０年、２０年は無いと思います。
だから電子申告はしません。」

ん！！
我々は国のため国民のために仕事をしているのであって
自分のために仕事をしているのではない筈です。
議論もあるでしょうが、
これからの日本を憂うる事が出来ないのなら
サムライ業はすべきではありません。

電子申告絶対推進です！！

解約通知

今月から社内で売上１０％削減運動を実施しています。
「売上が欲しいはずなのに、呑気な事を言ってるなぁ」なんて思われそうですが
敢えて挑戦しています。
理由は、会社の方向性をより明確にするためと
社員のモチベーションの維持です。

売上１０％削減の際の評価ポイントは、
①当社の提案を一切受付けない
②料金が異常に安い
③記帳代行しか依頼して来ない
④支払いが悪い
⑤文句ばかり言う
⑥脱税意欲が見え隠れする
などです。
「商売なんだからそれ位我慢しなきゃダメ！」と言われそうですが
商売だからこそ敢えて一割削減を目指します。
削減すると良いお客さんが欲しくなります。
全社一丸となって新規開拓に力を入れようと思います。

「類は類を呼ぶ」と言います。
上記のような関与先企業は、悪いお客を呼んで来てしまうのです。
悪いお客に限って、動きもせずに
「なんか旨い話は無いか？」
「税金は一円も払わない！」などと堂々と言います。

もう随分前の話ですが、何件ものお客さんを
紹介してくださった社長がいます。
最後にはその社長は倒産されました。
そしてその奥様も別に事業を起こされましたが倒産。
紹介してくださった所も悉く倒産や不払いがありました。
完全に筋が悪かったのです。

当社は、ある方向性を持って事務所運営をしていきます。
その際、当社で手に負えなくなる関与先は
今の内に関与をお断りするのです。
お断りしないから、また同じような筋のお客様が増えてしまうのです。
勿論、良い関係になるために不断の努力は惜しみません。
しかし、理解していただけないものを追いかける余裕もありません。

これから売上削減の対象先を選定します。
躊躇無く解約通知が出せればと思っています。

税務署長の急襲

もう昨日になってしまいますが、
税務署長が来社されました。
用件は電子申告の普及拡大です。

来年の春までに全国で50万件の電子申告をしなければなりません。
なかなか普及が図られない制度ですので
現場ではきめ細かに我々税理士のフォローもして行きたいとの事でした。

なぜ電子申告は進まないのでしょうか？
市役所へ行くのが面倒だから・・・？
証明写真を撮るのが面倒だから・・・？
難しそうだから・・・？

原因は色々あるのかもしれません。
できないのならできるようにすれば良いのです。
実際にウチはできているのだから・・・。

必要なのは納税者への周知と
電子申告の仕方の研修です。
インセンティブを与えたってやらないものはやらないのです。

まだまだ電子申告の数が足りません。
簡単なものから電子申告をしたいものですね。

税理士試験始まる

今日から三日間税理士試験です。
当社の若手も数名試験に臨みます。

税理士試験が始まると、ある感慨を覚えます。

もうあんなに頑張って受験できないだろうなって・・・。

自分は法令の暗記が不得意だったのと
文字を書くスピードが遅いという致命的欠陥を持っていました。
これを克服するために一日中ペンを走らせていたことを思い出します。

あの頃のことを考えると
なんでも「できない」と言って片付けることはできないような気がします。

受験生のみんなガンバレ！！

ちょっとお～

悲しくなりました。
こんなことがあってもよいのでしょうか？
確かに平均年齢が60ウン才の業界です。
しかし、余りにも自分のことしか考えていません。
今日、初めて本会の常務理事会、理事会に連続で出席しました。
勿論代理です。

私が出席した会議は正に異次元の空間でした。

電子申告できませんって、制度なんですよ。
せめて先ずは自分からって、もう三年目なんですよ。
我々が難しいから国民も難しいって、国民の方がずっとコンピュータに詳しいですよ。
インセンティブが無いからって、あったってしないでしょ。
付属帳票を別に郵送しないといけないって、当たり前です。それで報酬を貰っているのですから・・・。

猫に鈴をつけるためのネズミの集まりでもあるまいし
何なんでしょう。
憤りを越して悲しくなってしまいました。

税理士会のことを思えば
自分達の子や孫のことを思えば
増税させないためには
何が何でも電子申告なんです。

使い勝手が悪いならシステムを変えなさい。
税務署の職員が関与先で電子申告の話をされて困るなら先にすればいいでしょ。

税理士に与えられている無償独占も
このままでは風前の灯です。
後ろ向きの業界団体は悲しいものです。

もっと自分の仕事に誇りを持って欲しいものです。
勿論、単に威張るだけなんて最悪ですよね・・・。

ちょっとここの所愚痴っぽいかもしれませんね。

一挙にこの思いを打開しちゃおうかな。。。

倒産確定！

金融機関が匙を投げる倒産確定の条件があります。
①資金繰りが付かないとき
②債務超過状態から脱する見込みがないとき
③良くなる兆候が見えないとき
④社長にやる気が見えないとき

金融機関は意外と社長のやる気を見ています。
「なんで！？」なんて思っている社長は既に予備軍かもしれません。
必要なのは身を挺しても生き残ろうとする根性です。
根性が見えないと助ける気になれないというのが本音だと思います。

難しい状況を迎えた企業を何件も見ていると
つい優先順位を付けてしまいそうになります。
こんなことではいかん！
と思いながらも、この社長は頑張っているもんなぁとか
何度言ってもダメだからもうやめちゃおうかな・・・。
なんて思ってしまいます。

ある企業再生専門のコンサルタント先生曰く
「僕は本気な社長だけ助けます！」ときっぱり言っていました。

まだまだ「この社長も助けたい。あの社長も助けたい。」
なんて思うのは甘ちゃんの証拠かもしれませんね。

でも、がんばれ！僕がついているよ！って
言いたくなるの私なのでした。

そんなのあり？

明日申告期限の会社があります。
新年度から当社が関与します。
しかし、まだ決算書ができていない。
申告しないでおこうということになっていたらしい。
無申告？
青色取り消しにならないの？
二度出すより遅れて出した方がカッコイイ！？
でも、消費税の納付書だけは明日来るという・・・。

おいおい！
消費税の納付書が書けるなら
法人税の申告書だって書けるだろう・・・。

ということで、明日の申告には間に合わせて申告書は完成するとのこと。
それにしてもいい加減！
こんな良い加減が横行しているなんて
業界が乱れています！

いい加減税理士撲滅運動でも始めてやろうかしらん
ん！？
お前はどうなのって？
私もその中に入っていたりして・・・。（自爆）

襟を正す

某金融機関で経営支援の顧問をしています。
昨日も中小企業の経営者と奥様が窓口に相談に来られました。

相談内容は資金繰りが逼迫している現在、
更なる借入をして良いかどうかということです。
本業と副業の両方で売上不振に苦しんでおられました。

申し訳なかったのですが、現状のまま経営の仕方を変えないのなら
会社経営を諦めて下さいとお話しました。
また、続けるなら今まで以上に仕事をしてください。
そしてやり方を変えてくださいとお話しました。
自己アピールの方法を変えてくださいとお話しました。

相談者の声に税理士の我々は襟を正す必要があることを痛感させられたのでした。

このような約一時間の相談の中で驚いたことがあります。
それは、税顧問理士が当然行わなければいけない（と思っています）
経営指導が行っていないのです。
それどころか「経営相談に乗ってもらえないのなら解約する」
と申し出た顧問先からの声に
「値下げするから解約しないで」と泣きついたと言うのです。

相談に乗りながらどんどん申し訳なくなってしまいました。
『我々税理士が中小企業を救わなくて誰が中小企業を救うのか・・・。』
故飯塚毅TKC全国会会長の言葉が脳裏に浮かびました。

税金を計算するだけなら
帳面を作るだけなら
税理士という業種はいらないと思っています。
利益をあげられる企業に指導することをして行きたいものです。

捏造！？

今日取材がありました。
電話取材です。

先週実施したセミナーの影響と税理士業界の今後の動向についてです。
怖かったのが答えを誘導されるような取材でした。
マッチングにより手数料収入が出てくるのか？
銀行に融資案件を持ち込むことにより手数料が発生するのか？
一般的に俗世間（！？）が興味を持つような部分です。
当社は一切手数料など無いにもかかわらず・・・。
新しいことを始めようとすると色々問題が起こるものです。

私は当初からいっている通り、マッチングは地域貢献です。
地域に貢献できないような企業は絶対生き残ってはいけないのです。
日本という国、北陸という地、石川県という場が私の活動範囲です。
可愛がってもらえないと生き残っていけないのです。

地域の誰もが必要とする企業を作り上げないと生き残れないのです。
当社のスローガンです。
「税務会計経営を通して地域社会に貢献できる企業を作り上げるのが
当社の使命と考えています。
自分のことだけを考える自分にはなりたくないものです。

税理士業の本分とは

モノの見方の話をしたいと思います。

税理士業の本分を「記帳代行」や
「税務用心棒」に置いている税理士を散見します。

事実、当社へ顧問を代わって来られる企業の中には
税理士によって経理部門崩壊の状況にされて来るケースがあるのです。
記帳代行は悪いことではありません。
しかし、それによって企業の成長を拒む事実もあるのです。
税理士がやるべき仕事は「経理部門の自立」にあるはずです。
自社の経営状況は自身で分かるくらいにしてあげないと申し訳ないのです。

記帳指導をして関与先企業が自身で決算が組めるようになると
税理士が要らなくなってしまうのではないかと不安がる同業者も居ますが
何の差別化にもならない「記帳代行」だけに力点を置くからそうなるのです。
記帳代行の向こうにある「経営指導」に力点を置きたいものだと思います。
囲い込もうとし過ぎると返って仇になることもありますね。

オーナー課税対策

平成18年度税制改正でオーナー課税が施行されました。
実質一人会社でオーナーの役員報酬の給与所得控除額部分が二重経費となり
個人事業者との均衡を不当に害するという事らしいです。
ここまで来ると法理論も何もあったものではありません。
とにかく300億円の増収（増税？）をしたくて
無理やり理由を探したようなものです。

さて、ここで気をつけないといけないのは
オーナー課税されないようにするには対策が必要だと言うことです。
大まかに言うと
①10％以上の株式をオーナーの同族関係者以外に持たせること
②常勤の役員のうち半数以上を同族関係者以外にすること
③オーナーの役員報酬と企業の利益を合算して800万円以上にしないこと
などが挙げられます。
せっかく作った会社なのにオーナー課税で
重税感を味わうことの無いようにしたいですね。

なお、議事録の作成など必要なものがありますので
顧問税理士に良く相談してくださいね。

炎の中に飛び込む者たち

たった今ヒストリーチャンネルでプロジェクトXを見終わりました。

1982年2月に発生したホテルニュージャパンの火災時に
活躍した消防士たちの話です。

この番組の最後に、当時小さかった娘が
消防士の父に誕生日に贈った手紙が紹介されました。
18歳の時初めて父がホテルニュージャパンの火災時に命懸けで
宿泊客を助けたことを聞いた娘さんが、20歳になって初めて
父の誕生日に外国製のライターと短い手紙を贈った場面が心に残りました。

「お父さんは隊長の『飛び込め』の一言に躊躇せず火の中に飛び込んだ。
お父さんは消防士として真っ直ぐに生きてきた真の消防士です。・・・。」

父も娘もうっすら目に涙をためている場面を見て
自分の今を振り返ってしまいました。

我々税理士の仕事も命懸けでやるべき仕事なのだと痛感しました。
結果として人を助けることも人を死に追いやることも有るのです。
役柄上、『飛び込め』とは誰も言ってくれませんが
常に真剣に関与先企業と対峙し
『真の税理士』と言われる存在になろうと思います。

電子申告普及作戦

電子申告が伸び悩んでいます。
国が莫大な経費を掛け、電子政府を作る一環として
平成16年に鳴り物入りで導入されたのに・・・。
年間約4万件余りにも少なすぎます。
一昨年換算してみたら、私が出した法人申告書は
1通75万円の経費が掛かっていたことを思い出します。

原因は、住基カードとインターネットに対する不信
そして、パソコンを使えない税理士の軍団たち・・・。
未だにFAXを持たずに税理士行をしている兵さえたくさん居ます。
こんな状態で電子申告を推進しようとしてもなかなか進まないのが現状です。

今後、税理士の電子証明のみで申告できる
一定のインセンティブを与えるなど色々な手を考えているようです。

一番簡単な方法は、電子申告しない申告は割増税金を払えばいいのにね。
こんなことを言っていたらやらない同業者から叱られるかも知れませんね。
頑張るぞ！電子申告！！