極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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日本の子供貧困対策

2015-11-20 19:46:00 | 日本社会
日本の子供6人に1人が貧困、子どもの貧困率はだんだん悪化するばかり、厚生労働省調査では平成24年に16.3%で過去最悪、17歳以下の子供の6人に1人、300万人あまりが貧困状態、国民の平均的な所得の半分が貧困ラインと言われますが、その基準にさえ満たない所得の低い世帯の子どもたちが、6人に1人います。24年の貧困ラインは122万円です。最悪は母子家庭などの、ひとり親世帯の子ども、貧困率は54.6%、2人に1人を超えています。

日本の子どもの貧困率は、先進国の中でも極めて高く、経済協力開発機構(OECD)が去年公表したデータで比較では、加盟する34か国中9番目、ひとり親世帯では各国最悪の水準で、ここまで来ると先進国日本の悲劇です。やはり格差の拡大が主原因と思います。政府の規制緩和等々により、企業が正社員を減らし、低賃金、使い捨て非正規労働者を増やしてきたことが主原因で貧困率を押し上げているのは間違いない事実に思えます。

全国の小、中校では給食、学用品、修学旅行等の費用を市町村が肩代わりする就学援助を受ける子どもが増えているそうです。
平成24年度は155万人、少子化で子どもの減少にも関わらず15年で2倍、小・中学生の15%を占めているそうです。子どもの健康の影響も大きいと思います。先進国である日本の子供達の医療費は無料に出来ないものか・・・

厚生労働省研究班の、昨今の小学5年生900人の調査、休日に朝食を食べない、食べないことがあるが27%、インスタントめんを週1回以上飲食の子どもが26%、4人に1人にのぼります、貧困世帯以外の子どもより10ポイントほど多いと言われています。調査では貧困世帯の子どもの食事はコメやパン、めん類、インスタント食品といった炭水化物が多く、肉、魚のたんぱく質やビタミン、ミネラルが不足していると言われています、食生活や栄養に偏りがあることが明白と言われています。

貧困問題研究者等が3年前に小、中学生6000人あまりの調査では、親が子どもを病院に通院させた方がよいと思いながら受診させなかったケース1200人あまり!このうちの128人は医療費の自己負担金を支払えない!という理由で受診をしていません。
 
育ち盛りの時期に必要な栄養を収入がないため取れない・・・子供が病気になっても収入が無いため病院に行くことができない、豊かになった日本にも間違いなく貧困は存在し子供に負担を強いられています。貧困率の上昇は、今後更に間違いなく増えるでしょう。

貧困は学力にも大きく影響すると思います、塾に通いたくても収入がないため通えない、学力が身に付かずに高校を中退する生徒や大学進学を諦める生徒が相当いるようです。結果的には学力が就職にも影響、経済的に困窮する貧困の連鎖を生むと思います。

2年前、子どもの貧困対策法、参院本会議で可決、成立しました。貧困の連鎖を防ぐための対策を国の責務とする・・・法案では、生まれ育った環境によって子どもの将来が左右されることがないよう、教育の機会均等などの対策を国や地方自治体の責務で行うことが義務づけられています。専門家、支援者らの意見を聞いた上で大綱を策定、以後具体的な対策を定めた大綱が示されていますが、対策の柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4策ですが、中身は勉強が遅れがちな子どもへの学習支援の教育支援が中心で、貧困子供家庭の解消をめざす対策は、ほとんど盛り込まれず挙句の果ては予算がついてないように見えます。

国の対策は民間の資金を当てにしてる策のようです。
昨今、総理大臣官邸に経済界、労働界の代表などを招き、国民運動を展開して貧困対策を進めると宣言しています、民間から資金を集めて基金を作り、学習や生活の支援を行う団体に助成を行うほか、優れた活動を総理大臣が表彰するとしています。
経済的な問題は・・・やはり根本原因は政府が規制緩和により、企業が正社員を減らし、低賃金、捨て非正規労働者を増やしてきた結果の収入減少でしょう、女性の就業者が多いのは好き好んで働いているのではないと思います。夫婦で働かないと生きていけないのです、これが片親の場合は悲惨な収入となります。
児童手当、ひとり親世帯に支給される児童扶養手当の拡充、給食、修学旅行の費用の無償化、医療費の窓口負担をゼロにすること、社会保険料、税の負担軽減などが話し合われたそうですが、すべて見送られたと言われています。
 
子どもの貧困は、虐待、不登校、非行等問題が多く発生すると言われています。未来の日本を背負う、日本の生きた宝とも言える子供達、最終的には国に帰すと思います。諸策に英断を下さなければ日本の未来は無いでしょう。

元航空自衛隊幕僚長の田母神氏は、現職時代に東京大学の講演時の合間の座談会で、現東大生に対し「あなた方の多くは将来の日本を背負うリーダーになると思いますが、世の中には一生懸命努力しても弱い立場の人達がいます、この方達のことを忘れないで、手を差し伸べてほしい。」と言っています・・・今の日本を司る人に知ってもらいたい言葉です、この言葉の裏には、武士道の美徳とされる即惻隠(そくいん)の心(弱きものに対する思いやり等)が秘めてると思いますし、田母神氏は武士道精神の持ち主でしょう・・・この気持ちが宿れば子供の貧困対策も真剣にやれると思う昨今です。
NHK、村田英明氏の文、JASSO、ネット等資料を使用しています。


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ISISを支援する世界40カ国、及びG20加盟国の一部

2015-11-20 11:04:24 | 中東
以下の文は、Jay Syrmopoulos氏が、The Free Thought Project・comで2015年11月16日に発表した文で、概訳していますが誤訳があるかも知れません。
Jay Syrmopoulos氏は、世界情勢の研究をしているデンバー大学の大学院生です。メディア、Truth-Out、AlterNet、InfoWars、MintPressニュース他、真実に追及した、根拠にもとずく精度の高い文が多く発表されています。

先日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、ロシアの情報機関が調査したISIS情報をG20加盟国と共有したと、トルコのG20で発表しました。その情報はISIS支援の40カ国、G20を含み、結果的にテロ活動に加担してると言う事実です。
そのISIS情報の大きな一つは、金融機関に関するもので、民間個人を経由、イスラム(IS、以前ISIS/ISIL)の金融機関に関する情報です。これらの資金は(ロシア側は確認)は40カ国から流れ、その中にはG20メンバーの国が存在します。

プーチン大統領は過去等、ISISに流れるお金を止める必要をしばしば議論しました、更にISISによって違法な油貿易を止める必要を繰り返して言及しています。
油の違法取引を示す衛星、航空機等からの撮影写真を各国メンバーに見せました。4,000~5,000メートルの高さから・・・彼らの車両が地平線の向こうまで伸び、車両の行列は何十キロメートルも伸びています。
イラク情報部と米政府当局によると、イスラム州ではイラク、シリアの占領地油田から、不法売却原油は約5000万ドルの巨額に上り、これらがISISの資金源の一部となります。

ビジネス・インサイダー、レポート・・・
油販売は、ISISの最も大きな収入源で、今後のISIS活動は彼らがどれだけシリア、イラクの支配地域を維持するかが鍵となるでしょう。
ISIS戦闘を支える重要な資金源である油田地域は、過去米国が率いる空爆においても1年以上も耐えることができました。
フランス、テロ後、米国がISIS油輸送隊に対してその第一撃を開始した点に注意する必要があります。フランス、テロ以前は米国は、民間人への被害を与えることに対する懸念から油輸送車等に対する攻撃をしていません。

ニューヨークタイムズ・・・
発表によると、DeirアルZour(ISISよって支配される東部シリア地域)の116台のトラックを攻撃破壊しました。トルコに拠点を置く、4機のA-10攻撃機と2機のAC-130ガンシップで行われました。

米国のこれらの活動がパリでテロ攻撃に先立って予定されていたとの主張は、米国の戦術変化のタイミングを疑わざるを得ないです。 米国がフランス、テロ後ロシアの立場により近くなっているようです。

米国の新しい軍事攻撃はパリの同時テロよりずっと以前に計画されていたとアメリカは主張していますが、米国の戦略方針を変更したタイミングは怪しいようです。フランスでのテロから、アメリカがロシアに接近したように見受けられるます。
G20記者会見で、プーチン大統領はテロリストのグループに対処するためには、国際連立が最も効果的であると強調しています。

ISISに対する攻撃のために、ロシアは支持、準備等をしていますし、これら武装グループに対しては、ロシアの支持でISISに対して活発な活動を開始することができると思います。
ロシアは、ISIS攻撃支持を何時でも提供することができますし、 それは政治的解決に関する以降の研究の正当な根拠になることができます。

我々は、今米国、ヨーロッパ諸国、サウジアラビア、トルコ、イランから支持を本当に必要としますと、ロシアの大統領は付け加えています。

パリでのISIS攻撃・・・シリアに関係する現NATO派遣団は、どうもアサドを倒すことが主なゴールでないと思っているでしょうし、戦う相手がどうもアサドでなくISISではないかと思ってるようです。

ISISテロに資金を供給している40の国にも及ぶ事実、ロシアの正確な情報は、G20サミットに出席している各国代表等に間違いなく手渡されています。しかし欧米等はメディアにも一般市民にも公表されません・・・


原文
BREAKING: Putin Reveals ISIS Funded by 40 Countries, Including G20 Members
By Jay Syrmopoulos on November 16, 2015

Antalya, Turkey – Russian President Vladimir Putin has announced that he has shared intelligence with the other G20 member states, which reveals the 40 countries from which ISIS finances the majority of their terrorist activities. The list reportedly included a number of G20 countries.
I provided examples based on our data on the financing of different Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) units by private individuals. This money, as we have established, comes from 40 countries and, there are some of the G20 members among them,” Putin told reporters.
In addition to discussing the need to stop the flow of donor money to ISIS, Putin also reiterated the need to stop the illegal oil trade by ISIS.
“I’ve shown our colleagues photos taken from space and from aircraft which clearly demonstrate the scale of the illegal trade in oil and petroleum products,” he said.
“The motorcade of refueling vehicles stretched for dozens of kilometers, so that from a height of 4,000 to 5,000 meters they stretch beyond the horizon,” Putin said.
The Islamic State makes an estimated $50 million a month from selling crude from captured oilfields in Iraq and Syria, according to Iraqi intelligence and U.S. officials.
According to a report by Business Insider:
Oil sales — the extremists’ largest single source of continual income — are a key reason they have been able to maintain their rule over their self-declared “caliphate” stretching across large parts of Syria and Iraq. With the funds to rebuild infrastructure and provide the largesse that shore up its fighters’ loyalty, it has been able to withstand ground fighting against its opponents and more than a year of bombardment in the U.S.-led air campaign.
image: http://cat.jp.as.criteo.com/delivery/lg.php?
It’s worth noting that within the past 24 hours the U.S. has launched its first strike against an ISIS oil convoy. Prior to Monday, the United States had refused to strike the over 1,000 ISIS controlled tanker trucks out of a stated concern about causing civilian casualties, a dubious assertion at best
The NY Times reported:
Intensifying pressure on the Islamic State, United States warplanes for the first time attacked hundreds of trucks on Monday that the extremist group has been using to smuggle the crude oil it has been producing in Syria, American officials said.
According to an initial assessment, 116 trucks were destroyed in the attack, which took place near Deir al-Zour, an area in eastern Syria that is controlled by the Islamic State.
The airstrikes were carried out by four A-10 attack planes and two AC-130 gunships based in Turkey.
While the U.S. claims these new operations were planned well in advance of the terrorist attacks in Paris, one can’t help but be suspicious of the timing of the U.S. change in tactics. It seems that the U.S. is being forced closer to the Russian position in the wake of the attacks in France.
During the press conference, Putin went on to stress that an international coalition is needed to more effectively counter the terrorist group, noting Russia’s readiness to support the fight against ISIS.
“Some armed opposition groups consider it possible to begin active operations against IS with Russia’s support. And we are ready to provide such support from the air. If it happens it could become a good basis for the subsequent work on a political settlement,” Putin said.
“We really need support from the US, European nations, Saudi Arabia, Turkey, Iran,” the Russian president added.
In the wake of the claimed ISIS attacks in Paris, perhaps the NATO contingent involved in Syria will now realize that removing Assad is not the primary goal, and that fighting ISIS is the actual mission.
The Russian intelligence analysis of the 40 nations funding the ISIS terror machine were relayed to diplomats attending the G20 summit – but were not released to the media, nor the general public. We will keep you updated if/when the names of the ISIS supporting states are leaked.

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