巨額の戦後賠償を行った日本の真実

国立国会図書館外交防衛課作成の資料を参考としています、借款は除外です。
　
　戦後日本は貧困の中から、全国民の大変な努力により、巨額の（現在の貨幣価値にするには約８倍～１０倍程度にすればいいと言われています。）の戦後賠償を約束通り完済しました、世界でもまれに見る例です・・・世界が日本に対する見方が大きく変わったと言われています。日本の戦後賠償等々で一部のアジアの貧しい国々も、独立国としての国体を作るきっかけが出来たと言われております。

　ロシア(ソ連)はそもそも請求権がありません、 日本と不可侵条約を結んでいたが、それを反故したためです。中国は請求権を放棄しているため、戦後賠償の支払いはありませんでした。
韓国は、朝鮮半島の正当国家は韓国だけだから、北朝鮮の分も請求され、日本はそれを支払っています・・・
　
　戦後６０年以上経過してますが、一部隣国等々から戦後賠償等々を、今も言われるのは可笑しい話です。

（単位は億円「当時の金額、貨幣価値、現在貨幣価値にするには約８倍～１０倍程度してください。」、金額は賠償、準賠償、各種請求権等含みます。）

ミャンマー　１３３２億円
スイス　１２億円
タイ　１５０億円
デンマーク　７．２３億円
オランダ　３６億円　
フィリッピン　１９８０億円
スペイン　１９．８億円
フランス　１６．７２８億円
スウエーデン　５．０５億円
インドネシア　　１４３９．９６４億円
ラオス　１０億円
カンボジア　１５億円
南ベトナム　１４０．４億円
イタリア　８．３３０５億円
英国　　５億円　
カナダ　０．０６３億円
インド　０．０９億円
韓国　１０８０億円
ギリシャ　０．５８２３億円
オーストリア　０．０６０１億円
マレーシア　２９．４億円
シンガポール　２９．４億円
ミクロネシア　１８億円
北ベトナム　８５億円
ベトナム　５０億円
モンゴル　５０億円
補償総額　6565億9295万円
在外資産の喪失　3794億9900万円
中間賠償　　1億6516万円
総額　１兆３６２億５７１１万円

日本は、敗戦後６年間のGHQの占領期間を経て、１９５１年（昭和２６年）に、サンフランシスコ平和条約を結びました。連合国５５か国中、４８か国と講和を結び、多くの条約当事国は賠償請求権を放棄、この条約とそれとは別に個別の国々と結んだ協定（２国間協定）で、戦争で日本が与えた損害に対して賠償を行なう約束をし、戦後補償問題は決着しています。
　日本が同条約に基づいて、戦後外国に支払った金と物は膨大なものであり、貧しい当時の日本にしてみれば巨額です、当時の金額で１兆３００億円以上にのぼります。

賠償の種類は、賠償および無償経済協力（準賠償）、賠償とは法的性格を異にするが戦後処理的性格を有する贈与・借款、軍需工場など日本国内の資本設備を、かつて日本が支配した国に移転、譲渡する中間賠償、戦前、日本政府や企業、個人が海外に持っていた在外資産の諸外国への引き渡し等４種類と言われています。

サンフランシスコ平和条約の１４条は「日本軍隊によって占領され、日本国によって損害を与えられた連合国」が、日本と２国間協定を結ぶことによって賠償が受けられることを規定されています。
　連合国とはフィリピン、ベトナム、ラオス、カンボジア、インドネシア、豪州、オランダ、英国（香港、シンガポール）、米国（グアム、キスカ、アッツ）の九か国です。大戦中はこれらの国は米、英、仏、オランダの植民地あるいは属領であり、当然「国際法上は独立国家意外と言えます。ラオス、カンボジア、豪州、オランダ、英国、米国は賠償請求権を放棄または行使しませんでしたが、ラオス、カンボジアとは経済・技術協力協定を結び賠償に代わる準賠償を行っています。９か国以外でも、我々には意味不明なスイスやアルゼンチンなどには日本から受けた損害に対する賠償請求権が認めらました。

フィリピンには１９８０億円、ベトナム（南ベトナム）には１４０億４０００万円を支払っています。北ベトナムに対しては７５年に８５億円、また７６年には統一後のベトナムを対象に５０億円の無償経済協力を行っています。

日本はサンフランシスコ条約に基づき、金銭ではなく「役務および生産物」を中心として賠償を行うことが認められました。発電所建設やダム建設、港湾建設、上水道建設、農業センター建設、船舶供与、トラック供与などを、技術を持った日本人が中心になって建設などを支援したり、生塵物を無償で経済協力等です。

アジア諸国等にとっては、経済発展していくために、これらの長期的資本投資の役割は大きく、役務賠償を受け取る国の経済発展と社会福祉の増進に極めて大きく役立ったと言われています。

　日本政府が日本企業に円を渡し、企業が発電所やダム、上水道の建設、トラックや船舶などを相手国に提供するやり方をとったので、日本にとっても多くの需要が生まれ、大きな経済効果となったようです。役務賠償は日本企業にとって海外進出になり、日本と相手国との経済関係や人的交流を深め、日本のアジア地域における経済的基盤ができたと言われています。日本にとっては、国民の負担という面だけでなく、海外投資等の役目も果たしてたと言われています。

　日本が支払った賠償、準賠償は分割等で支払っていますが、敗戦後の貧困の貧しい中、当時全国民が日夜一生懸命働いて膨大な賠償に応じてきたことも忘れてはなりません。この完璧な賠償例は世界でも極めてまれな例でしょう。結果、貧しいアジア等の一部の国が自立等々することができたと思います。これらの事実は関係国の文献等で確認することが出来、大変感謝されています。これらの事実を是非多くの若い人々に知ってもらいたいし、伝えることは大切だと思います。

　隣国の一部は戦後問題等々を時々持ち出しますが、日本は戦後賠償等々を終了しており、凛とした態度でこれらの一部隣国等と付き合うことが必要に思う昨今です。

＊＊＊「NEVERまとめ」、国立国会図書館外交防衛課作成の資料等々を参考にしています。