２次大戦後最大とでも言える事案は、ハンガリー、アイスランドが通貨発行権に対し反旗を立てたことでしょう、日本では絶対にマスコミは報道しませんでした、何故・・・
通貨を自国政府が発行するには、適切な発行管理等々が必要であり、無茶苦茶な通貨発行は経済混乱を起こしますが、適切に管理された通貨発行は豊かな国を作れるのは間違いないでしょうが、勿論、外部（通貨発行会社）等から当事国に対し、経済を混乱させる等々難題を突きつけ、武力を含む強い圧力をかけるでしょう。
リビア等々、世界の紛争地を調べると関わりが見えるようです。
国が国を運営するためには、通貨が必要です。当然、政府には通貨発行権がありますが、何故か！自国の通貨発行会社の中央銀行（米国はＦＲＢと言う会社、日本は日銀と言うジャスダック上場会社、認可法人と言う不思議な組織です。）へ通貨発行を依頼（借金）しなければならないシステムを取っています。このシステムは借金から逃れることは出来ません。
一例として、米国の場合は米政府財務省が通貨発行権を持っていますが、巧妙なシステムでFRB（民間企業）がドルを発行しています。ドルは銀行券でなく、負債を相殺することが出来る小額債権証書？と言う形に変えて発行されているようです。
ドル札には銀行券で無く、「Federal Reserve Note」と表示され合衆国憲法違反ではないように（政府にしか通貨発行権がないため、債権証書発行、貨幣ではないため違反とならないと言うこと。）回避してるように思えます。ＦＲＢは小額債権証書・・・貨幣、札ではないが貨幣、札として世界中に流通させています。困ったことに世界中が、貨幣、お札と信じていることです！
ドルには大きなトリックがあり、UNITED STATE OF AMERIKAと「全て大文字」で印刷されていますが、これはアメリカ合衆国名ではなく、単なる登録商標（トヨタ、ソニー等々同じ！）で世界の多くの人々は、これを見てアメリカ合衆国が発行してると勘違いしています。単なる登録商標に過ぎません。国名では有りません！
正式な国名表示はアメリカ合衆国はUnited States of Americaで大文字、小文字を使います！このことを米国内でプログ等で発表したら、即監視対象となると言われております。米国を旅行された際は是非ＦＲＢをホテル等の電話帳で探して見て下さい。間違いなく企業欄で見つけることが出来ます、ＦＲＢは間違いなく会社です。
日本の場合は千円以上の貨幣は銀行券です、５００円以下の硬貨は政府発行です。政府が千円札以上の高額紙幣も法律により発行できますが、発行しません、何故でしょう・・・本当の！本当の！本当の！主は誰でしょうか、個人株主は厳格な秘密で非公開とされています。
日銀券は、当然商品券と同等と言うことが出来ます。当然千円以上の自分のお札を警察の前で破っても罪にならないと思います？（自分の紙幣を破る行為については、法律には規定がありません。 自分の紙幣を破る行為が道徳的に良くない行為であるとしても、これを処罰する規定がない以上、罪刑法定主義が適用されるため、処罰されることは無いでしょう。）、但し５００円以下の政府発行のコインを変形等したら当然、即有罪になります。
日本国政府が１万円の銀行券が必要となった場合、１万円の札を流通させるには政府が１万円の政府貨幣を適切に発行すれば、当然国民に税が殆ど発生しません、当たり前です。
通貨発行会社の日銀に政府が１万円の銀行券発行を頼むと、一例として日銀は数十円程度？の印刷代が掛かります。
そうすると銀行券発行を依頼した日本国には大きな問題が発生します、それは銀行券発行会社に対し借金・利息が生じます。じゃどうするかと言うと、残された道は国民等々から税等々を徴収し返済
日本政府自身が通貨発行権を持っていますが、難しい問題もあると思いますが、お札を適切に管理し発行したら、理屈の上では何の問題も発生しないと思います。 通貨発行権を持っていないばかりに、借金をしてお金を手に入れ、それを流通させるというよく分からない状況になっています。
借金の蟻地獄から抜け出すには、政府が銀行券発行会社に依頼すことなく、１万円の政府貨幣を政府が適切に発行すれば解決する可能性があります。
無から有を作る・・・外部の銀行券発行会社に銀行券発行を依頼すると言うカラクリは永久に続きます！このシステムは実に巧妙に作られており、からくりが理解されないよう巧妙に、日銀は財務省所管の認可法人、日本銀行法（平成9年法律第89号）と言う形に・・・細部は形の上では一般公表、説明等されます。
当然通貨発行権については、全世界各国、学校現場等々では細部を絶対学ばせないようになっています。勿論、日本でも！
世界各国は、中央銀行（通貨発行会社）による通貨発行システムにより借金に次ぐ借金を余儀なくされており、将来破綻する可能性があるのはアメリカばかりではなく世界１６０カ国と言われています。
日本政府が銀行券発行権を外部会社から取り戻せば、日本の格差、年金、社会保障、消費税等々は間違いなく解決するでしょう、但し日本政府が中央銀行（日銀）、日銀会社の本社スイスのBIS（世界決済銀行）等々の強い圧力に屈しなければの話ですが・・・
アメリカは、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(ＦＲＢ)から負っています。日本も国債発行による負債が表向きは1000兆円を超えたと言われています。返済レベルを超えてると言われています。さらに、今後利息の支払いが増加するでしょう。支払われた利息は、最終的に何処に行くでしょうか？
通貨発行会社の中央銀行（民間企業）がある国々ではどこも国家財政が巨額の赤字です。考えてみたら当然です！恐ろしいのは殆どの国民が「国家、政府の財政運営等々の失策等によるものだと信じ込んでいる」ことです。
我々が頭を切り替える必要があるのは、国家が国家を運営するには当然お金が必要ですが、それは必要経費！と見るべきであり、赤字黒字の問題でないと思います。必要なときには金を注ぎ込むべきでしょう。マスコミ等は財政赤字が、全てが悪であるよう喧伝しますが、見方によれば、国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、それほど重要ではないと思います。
本来、通貨を発行する権利は当然国家に帰属すべきものです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当たり前です！
通貨発行権という、国家が持つべき当然の権利を主張した人物がアメリカにいましたが、即殺害されました。Ｊ．Ｆ.ケネディ大統領もその一人です。
有名な言葉・・・通貨発行の真実を知ったら国民は明日から暴動を起こすであろう（自動車王・フォード）
過去、世界で多くの人々が通貨発行権がらみで要人が殺害されています。近代、自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、絶対に触れてほしくないもの、それが通貨発行権と言われています。
今、必死になってシリア、イラン、北朝鮮を落そうとしている最も大きな目標？は中央銀行を設立して、中央銀行制度で永遠に国を支配・・・次はイラン、シリア、北朝鮮・・・
世界がこのシステムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻した国ハンガリー、アイスランド等がありました！本当に勇気ある国です。
この後にも、ギリシャ政府が通貨発行権を取り戻すように求めていると言われていますが・・・おそらく潰されるでしょう、もし取り戻したらギリシャ財政危機なんか何の問題も無く解決するでしょう。
今後、ハンガリー、アイスランド政府が通貨を適切に管理発行できるシステムを構築したら、国民の多くは実りある人生を送るでしょう、おそらく世界のマスコミは今後、これらの国々に対し底的にネガティブな面だけしか報道しないでしょう、過去のリビア同様、特にハンガリーに対しては！
過去リビアは、通貨を発行する中央銀行の会社が無く、自国政府が発行量をコントロールしながら通貨を発行していました。リビアはカダフィ氏暗殺以前は本当に豊かな国で欧州の豊かな国と比較しても抜きん出ていました。マスコミはリビアのネガティブな面ばかりを徹底した報道を続けましたので、リビア国民の豊かな生活は世界の人達に知れることは有りませんでした。我々日本人には信じられないでしょう。知ってのごとく、リビアのカダフィ氏も殺害されました。
何か狐に騙されたような、タブー中のタブーの通貨発行の謎、我々国民は豊かさを実感出来る時代は来るでしょうか・・・他にも呆れる銀行の信用創造がありますが・・・
日銀は政府から独立した機関です。紙幣をどのくらい創るか、あるいは創らないかを独自に決める権限を持っています。日銀総裁になる人は国民の選挙ではなく、日銀関係者内部の一存で決められ、国民は選ぶ権利を持ちません。お金の実権を握る歴代日銀総裁は、日本の王様かもしれません。
日銀は認可法人で、政府機関でもなく、株式会社（一応ジャスダック上場）でもなく曖昧な定義組織といえそうです。45％程度の日銀株式所有者の内訳は、非公開ですが、個人5.9％、金融機関2.4％、公共団体等0.2％、その他法人6.5％程度です。株式会社と違い、出資者は経営に関与出来ませんが、出資額に対して年5％以内の配当を受け取れます。非公開の個人、団体は通貨発行から利益を得ていることになります。
各国の中央銀行の頂点は、中央銀行を束ねる国際決済銀行(ＢＩＳ)です。本部はスイスのバーゼルです。銀行を代々、支配しているのはフランスのロスチャイルド一族の血縁者と言われています。日銀総裁は、世界中の中央銀行総裁が集まる会議に出席して、決められた指示に忠実に従うことになります。日銀が属しているのは、当然日本政府ではなく、国際決済銀行になります。
国際決済銀行は、世界中の中央銀行に指示し、出回る通貨の供給量をコントロールしていることになります。日本は、戦時中等一時期、中央銀行制度の枠組みを外れ、政府独自の紙幣を刷った過去があるようです。それ以外は全て、中央銀行制度の枠組みの中で、通貨の発行を行なってきています。
現在、中央銀行制度がない国は5カ国です。北朝鮮、イラン、スーダン、キューバ、リビアです。これらの国はすべて、国際社会では「ならず者国家」として非難されています。アフガニスタン、イラクも中央銀行を持たない国家でしたが、２００１年の９・１１後、アメリカの力により、中央銀行制度への仲間入りしました。
＊＊＊「生きるため、奴隷社会を生き残る為の情報を共有したい」の一部コピー、米ネット（FRB）等々を参考にしています。
