可笑しな、全国の子供達の医療費負担額

　我々は日本国内の子供達が貧困のため、医療を満足に受けられない子供達が全国に如何に多いかを知る必要がありそうです。
　
　日本では、子ども医療費の窓口負担を軽減している自治体に対し国がペナルティーを科しています、過去塩崎恭久厚労相は、この件で検討の場を設けると答えています。

　国のペナルティーは、子供医療費を窓口無料にすると国民健康保険への国庫負担増となる・・ニーズ（需要）が掘り起こされ患者増で医療費が増える（波及増）、自治体間の「格差」ができ「不公平」になるのが理由だそうです。時代に逆行してるように思えますが、生活保護寸前の家庭は多く存在しており、そのしわ寄せが子供達に来ています。
　
日本の子どもの貧困率は16.3％、６人に１人の子ども300万人が貧困状態にあると言われています、先進国の中でも非常に深刻で、最悪です。これでも先進国かと疑います・・・
日本の子どもの貧困率は、ＯＥＣＤの2010年のデータでは、アメリカ、スペイン、イタリアに次ぎ先進国で４番目、ＯＥＣＤによる現在の日本の貧困ラインは、３人世帯で年収211万円未満、１人世帯で年収122万円未満で、これを下回る家庭では、子供達が医療費負担が大きいため満足な医療等を受けることが難しい状態に置かれていることを意味すると思います。

　日本の子どもの貧困の特徴は、家庭という閉ざされた環境の中で見えにくいと言われています。過去山梨県のＮＰＯ法人は、食事への支援している子どものいる家庭270世帯に実態調査を実施しました、
調査によると、特に問題となるのは、十分な医療を受けさせられないが23％、貧困が子どもの健康や精神状態に影響を与えているは59％、子どもの貧困が、子どもの心の成長や体の成長に悪影響を及ぼしていることが判明しています。

　日本の一人親世帯の貧困率は54.6％（2012年）、先進20カ国の中で一位で最悪です、母子家庭は年々増え続け、2011年時点で124万世帯（全国母子世帯等調査）、そのうち８割が働いていますが、その多くが貧困状態に置かれており、子供が満足な医療を受けれない状態になっていると思われます。
　現在全国では少しずつですが、子どもの医療費の助成対象を広げる市区町村が増していると言われています。
　
　厚生労働省の昨年の１７４２市区町村への調査では、通院で中学卒業またはそれ以上まで助成する自治体は１１３４市区町村（６５％）です。２００４年は１１自治体しかなく、１０年で１０３倍に増えたようです。少子化への危機感や地域間競争が背景にあるとみられるようですが細部は不明だそうです。

　子供の医療費の現状は、小学校就学前まで公的な医療保険で８割を賄い、２割は自己負担、小学生からは大人と同様に自己負担は３割です。この自己負担分を何歳まで助成するかは都道府県や市区町村で異なります、考えてみれば義務教育にもかかわらず、地方差がある子供医療費負担額・・・やはり均一に義務教育期間は国が面倒を見るべきでしょう、現に世界の一部の国では実現しています。何とお寒い日本の子供医療費策でしょうか・・・本当に日本は先進国かと疑います。

　厚労省が昨年４月１日現在の状況を調べたところ、中学卒業まで助成する自治体は９３０と全都道府県に及び、高校卒業までが２０１、山形、福島、群馬、東京、岐阜、静岡、兵庫、鳥取では全市区町村が中学卒業またはそれ以上まで助成しています。最長は２２歳の学生まで助成する北海道南富良野町、一方、４歳未満や５歳未満を含め小学校就学前までの市町村が滋賀や愛媛、山口、福岡、長崎などを中心に３５３、小学校卒業までが１８５あり、地域格差が大きいようです。特筆すべきは市区町村の８割近い１３７３市区町村が所得制限を設けていないようです。

　未来を背負う子供達の医療費負担は、義務教育期間中は国が面倒を見るべきと思います。是非国民的議論を高めてもらいたいと思う昨今です。