格差社会、クレジット等々に苦しむ米国の若者

　米国では、１９７２年に徴兵制が廃止、過去イラク戦争で若者を軍隊に動員する（志願させる）ために貧困が利用されていたと言われています。
　
　２００７年、ブッシュ政権が打ち出した教育改革法（落ちこぼれゼロ法案）の中に、全米のすべての高校に生徒の個人情報を軍のリクルータに提出することを義務付ける一項があります。拒否すれば補助金がカットされる。貧しい地域の高校は、補助金を受けるために提出せざるを得ないと言われています。現在も行われていると言われています。

　軍の募集官は、そのリストで入隊を勧誘、入隊する若者の「入隊動機の１位は大学の学費の軍による肩代わり」だそうです。

　格差社会、貧困から抜け出すために大学進学、その限られた選択肢としての入隊。本人が１８歳未満の場合、学費免除が親の了解を得る手段として利用されています。

　学費を受け取るには１２００ドルもの前金が義務づけられるなどの法外な取り決めがあり、実際に除隊後に大学を卒業できるのはわずか１５％に過ぎないと言われています。

　入隊動機の２位は「医療保険」だそうです。入隊すれば家族も兵士用の病院で無料で治療が受けられるます。貧しい地区の高校生は、家族も含めて無保険の家庭が多いと言われており、２００５年、ブッシュ政権が「低所得家庭児童向け医療保険基金」予算を大幅にカットしたことで、この傾向はますます強まってるそうです。
　昨今オバマ大統領が模倣したかった日本の医療制度・・・日本の医療制度に近い改革を取り入れようとしましたが、保険業界の猛烈な力で実現は不可能のように思えます。
　
　米国では教育と医療という、人が人らしく生きていくために不可欠な条件が奪われ、弱者切り捨ての政策によって拡大された格差・・・貧困によって多くの子供たちが生存権をおびやかされた結果・・・
　
　兵士募集のために、不法移民の若者を採用、２００７年にできた法律２００７・・・これまでは入隊と引き換えに市民権を得る手続きを始められるのは合法移民に限られていたが、不法移民もできるように法改正されたそうです。

　高校生だけでなく、「学資ローン」や「多重債務」に苦しむ短大生、大学生等々もターゲットにしているそうです。

　クレジットカードが発達したアメリカでは、学費だけでなく文房具や教科書代などもカードで払い、借金漬けになる学生が多くいると言われています。彼らは卒業と共に滞納者リストに名前が載せられ、就職もままならない。ここでも奨学金予算の大幅カットと軍の「学資ローン返済免除プログラム」が一体となって機能・・・学費の一部肩代わりという誘惑に負け、在学中から軍入隊を選択させられてしまうそうです。
　
　厳しい格差社会、米国の若者の一側面・・・日本はまだ恵まれていますが、日本もこのまま格差が拡大すれば、現日本でも若者の学資ローン、多重債務、日本でも教育ローン債務が問題になってるようです（週間現代等々）・・・他人事ではないように思えます。

　特に日本が世界に誇る保険制度！こんな素晴らしい日本の健康保険制度は世界に存在しません！絶対に守ってほしいですね。


　ネット等の多くの資料を参考にしています。

不思議な殺人事件

　
　先日１２月２０日？にテレビで、かなり古い事件の未解決世田谷事件のニュースがありましたが・・・
　以下の内容は、雑誌等のコピーであり、加筆していません、真実か嘘か何とも言えません。

新潮45、2002年2＆3月号(238号＆239号)一橋文也氏レポート

「新潮45」とは・・・

1982年に「新潮45＋」（ヨンジュウゴプラス）の名前で創刊しました。当初は中高年以上、つまり、誌名が示すとおり45歳以上を対象とした健康雑誌でした。その後リニューアルに伴い、＋の記号がはずされ、現在の誌名「新潮45」になりました。
【辛口オピニオンと事件ジャーナリズム色、そして「総合エンターテインメント・ジャーナリズム誌」へ】
　45は「日記と伝記」の雑誌として再スタートしました。その後、さらなるリニューアルを経て辛口オピニオン誌へ、そして一橋文哉氏の登場や、堺通り魔事件の19歳少年犯の実名報道で少年法と戦う姿勢で話題を呼び、少年法改正の立役者となり、事件ジャーナリズム色を強めていくことになります。
　その後、2001年に就任した「オバはん編集長」こと中瀬ゆかりが、新たな読者層の開拓を企図。30代、40代の知的好奇心旺盛な女性をターゲットに定め、「事件・教養・セックス」の3本柱を打ち出したことで、雑誌は劇的に変貌します。「総合エンターテインメント・ジャーナリズム誌」と銘打たれました。しかし、その根底にあるのは、「人間が一番面白い」という“人間探究”の視点であり、創刊以来、変わることなく脈々と受け継がれてきています。　


　被害者の宮澤みきお氏は、1987年、米国大手コンサルタント企業の日本支社に入り、シニアコンサルタントの肩書でCIブロジェクトを手掛けていた。
　
1997年3月に同社を退職し、同年7月に同業他社に転職。一年後には、英国の大手経営コンサルタント企業の日本支社に移籍し、CI部門のリーダーに就任、妻・泰子さんの父親は在日の不動産ブローカーで、1983年9月に亡くなっておられます。みきおさんと泰子さんは、1986年12月、自己啓発セミナー（半島系）で知り合って結婚、1988年に資生堂を退職した泰子さんは、翌年から目蒲線の奥沢駅前で姉と共に学習塾を開設

　世田谷上祖師谷の自宅は、1990年5月、宮澤さん夫婦が泰子さんの母親や姉夫婦と共同で約一億五千万で購入（中古住宅）、購入後、約二千七百万かけて、平屋から三階建てに増改築し、1990年12月から１階で泰子さんが学習塾開設

　宮澤さん宅と隣接する都立祖師谷公園の拡張整備計画が1991年から本格化したため、周囲にあった約二十軒の住宅は次々と移転、都東部公園緑地事務所によれば、宮澤さんとは2000年3月時点で立ち退き交渉がまとまり、都は既に土地売却料と物件移転補償費の一部を支払っており、登記簿上も同月付で所有権を移転、2001年3月には、宮澤さん一家は都が用意した代替地に転居予定だったそうです。宮澤さん一家が転居する予定地は事件発生時点で、都との売買契約が成立しておらず、所有権移転も建築確認申請も行われていないようです。

　壁一つ隔てた隣家には、最初康子さんの姉一家と康子さんの母の４人が住んでいたました、康子さんの姉は、在日の夫の事業のため、一家で1992年から英国に移住、　姉一家のうち、妻子は長男の中学入学のため2000年4月に帰国、単身赴任中の夫も事件直前の12月24日には帰国して、事件当夜は家族４人の全員が隣家にいたそうです。

　一方、韓国の宗教団体（統一とは別と言われています。）関係者が、韓国内でスカウトした青年をネバダ州の武闘訓練施設で養成して実行犯に仕立て、宣教教会（日本福音キリスト教会連合の一員）系の在日の牧師（世田谷区在住）らが関与して、事件を実行した可能性があると言われています。

　実行犯と思われる、ソウルで一度はインタビューに成功、２度目は、インタビューを目前にして、数人の男に囲まれるようにして大型のワゴン車に乗り、消息を絶ったと言われています。
現場と杉並の劇場周辺から採取された指紋が一致し、指紋照合について、警視庁の要求を韓国側が拒否したと言われています・・・真相は？


　行政調新聞（2001年2月＆2002年3月号）から抜粋：


行政調査新聞社とは・・・

　昭和57年（1982年）４月、地方新聞『行政調査新聞』を刊行する新聞社として埼玉県川越市に設立された。同紙は第三種の認可を取得、毎月１回の刊行を行ってきた。この新聞を今回、インターネット上に移す運びとなった。ここで改めて『行政調査新聞』の主張、目的を明らかにしておきたい。
　本紙は、地方政治及び自治体行政の尊厳を復権回復することに主眼を置いている。これは、現在の独善的集権体制による地方軽視の中央主導の政治のあり様を是正しようという意図から生まれたものである。
　政治とは何か――。三権分立を基本とする民主主義体制下の地方自治体に生きる府県民を主体に、主権在民の意義の本質を説き、現在の日本の政治体制とくに地方の政治、行政について、庶民の意識向上を図ることも目的の一つとしている。
　こうした主眼、目的の結果として、必然的に本紙は政治家の姿勢を問い、あるいは財界・大企業の大義の逸脱を質し、また国民との対話を拒否する原発推進企業に対話を求めるという運動を展開してきた。そこには社主・松本州弘の個人的信念としての、民族主義的思想信条が加味されている。
　ときに本紙はアジア問題を論じ、韓国・北朝鮮、中国、ロシアに対するわが国の低頭政治姿勢を叱正し、「アジアの中の日本」としての立場を再認識することを建言したこともある。また身近な問題として、埼玉県各自治体行政の市民の存在を忘却したかの感のある悪質な政治・行政・企業の合体による不正行為に強い憂慮と監視の目を向けたこともあった。大企業等による手段を選ばぬあくなき利益追求行為に怒る市民各位からの糾弾の要請に応じたこともある。
　わが国中央の政治家あるいは権力者の犯す行為に関しては、これを批判する大新聞の存在があるという意見もある。しかし現実には、大新聞は私企業として利益追求に走り、御用化してその使命感を失いつつあり、時として片務的であり、大衆迎合し真理の追求を暈（ぼか）し、新聞が本来あるべき姿を放棄している。すでに大新聞は瓦板的操業のなかを低迷しており、社会の木鐸の名に値しない。
　権力を悪徳に利する者、権力を自らの欲求を満たすために利する者は、今の社会には腐るほど存在する。中央、地方に限らず、どこの世界にも存在する。そうした者たちが、今の社会に大手を振って闊歩している。
　こうした者たちを糺すのは誰なのか――。
　権力に媚び諂（へつら）う者や、政治力を利用して己の欲望を拡大する者、そしてその隣に暮らし彼らの仕様に拳を震わせながらも家族を思い行く末を案じて悪を見逃さざるを得ない人々。普通の、当たり前の、一般的な大衆思想とは奈辺に位置すれば良いのだろうか。右翼はいけない。左翼思想は不味い等という場合ではない。
　世界的な大混乱、大迷走の果てに新たな年が明けた。西暦21世紀の幕開けである。
　21世紀を迎えた日本のこれからは、「後始末の世紀」となるだろう。あらゆるすべてについての後始末がなされていくはずだ。
　悪徳政治屋、悪徳官僚、良心を放棄した警察機構、アメリカ輸入の純粋近代主義に悪乗りしたエセ文化人の功罪……。われわれの足元にぶち撒かれた幾層もの嘔吐の腐乱を整理しなければならない。
　インターネット上に復活した『行政調査新聞』は、そうした役割を与えられたものと考えている。国政から小さな地方自治体の問題までをも取り上げる「庶民の相談室」といったもの、と考えていただければ幸いである。
　本紙に対するご意見、ご感想、その他建設的意見から地方行政に関する様々な問題点をお送りいただきたい。
行政調査新聞　社主　松本州弘　

　
　事件の1ヶ月前にあった、日本在住20年の朝鮮総連元幹部の逮捕に、宮沢みきおさんが関与、これに対する見せしめの一家惨殺であったとの見解を持っていると言われています。
　状況証拠に頼ると、夫婦が知り合った能力開発セミナーは半島系のもので、宮沢みきおさんは北朝鮮系のスパイ活動を行っていた可能性があると言われています。警察も深部は関与できない事情があるのか？・・・
　
　日本全域、朝鮮工作員に対する司令塔的存在だったこの幹部は、国際キリストセンター事務総長として、バプティスト教会系のボランティア組織を通じて活動していたと言われており、彼の逮捕により、20年の歳月をかけて構築した半島と日本に広がる指令網を破壊された北朝鮮の情報工作活動は根本から再構築の必要が生じたのは事実のようです。半島系の牧師らが、キリスト教関連の団体を隠れ蓑に、スパイとして活躍し、裏では相互の利害対立から暗闘を繰り広げている事実は否定できないと言われていますが・・・
　
　事件当時、2000年に宮澤みきおさんは、2002年の日韓ワールドカップに向けて、ワールドカップのマスコットをCI事業の一環として受注、作成したと言われています。それと平行してみきおさんには、直近での転職話が持ち上がっていたと言われています。
　
　コンサルタント企業が売買するものは情報であり、それは諜報活動に連動している可能性を否定できないと言われています。英米のコンサルタント企業の一部の中には、キリスト教関連の団体同様、諜報活動を本来の目的としているものがあると言われていますが・・・
　
　日韓ワールドカップ用のマスコット作りを隠れ蓑に、宮澤みきおさんもやはり諜報活動をメインに日韓で活動し、その活動で得た情報を土産に、高額の報酬目当ての転職話を進めていた可能性があると言われていますが・・・
　
　宮澤みきおさんは、立ち退き後の新しい土地と家の取得に絡んで、まとまった金が必要になり、転職の誘いに乗ったのではないだろうか・・・転職話が、当時在籍していた英国企業、および、そこに関連した半島系団体の不利益となり・・・
　
　真実か嘘か何とも言えませんプログ（日記）と言うことで・・・