金融資産ゼロ国民が３０％の日本

　先日の朝日新聞に、富裕層金融資産１億円超が１００万世帯に、、、金融資産ゼロは３割と云う見出しがありましたが・・・富裕層の定義、国際的には確たる基準はないそうです。野村総研の場合、超富裕層（金融資産5億円以上）、富裕層（1億円以上、5億円未満）に分類してるようです。

　2011年の富裕層マーケットは76万世帯、純金融資産の総額は144兆円、超富裕層マーケットの規模は5万世帯、純金融資産の総額は44兆円だそうです。これはあくまで調査できる範囲のもので、実際は・・・今後、少子高齢化を背景とする遺産相続の増加等で、富裕層マーケットが拡大すると言われています。記事によると、高額品販売は好調、美術品や宝飾品、貴金属、高級時計、海外ブランド品が売れていると言われていますが・・・

　一番の問題は、金融資産ゼロの家庭が３割！（実際はもっと多いと予想されています。）過去５％程度だった金融資産ゼロ家庭が３割になった現実、一所懸命働いた結果でもこのような結果となっている現実・・・あなた方が選挙で選んだ政府でしょうと言われると複雑になります。
　
　安倍政権下で富裕層が増大、預貯金、株式、投資信託等の金融資産を１億円以上持っている富裕層世帯は、２０１３年に初めて１００万世帯を超えたと言われています、一方で、資産を持たない「ゼロ世帯」も３割！
　富裕層規模は、野村総合研究所が１９９７年から数年に１度推計しているようです。資産から負債を引いた純金融資産保有額は、１３年は１億円以上が１００万７千世帯、前回の１１年より２割強増えたと言われており、全世帯に占める割合は約２％程度で５０世帯に１世帯は富裕層ということになりますね。
　
　資産額の増加は株価等の値上がり等が大きいと言われています。１３年末の日経平均株価は１万６２９１円３１銭で、１１年末の２倍、富裕層資産規模は１３年に計２４１兆円程度、１１年より２８％程度増えたと言うことが出来ます。企業、株式、投信等を持っている人、大企業の正社員、公務員等々がアベノミクスの恩恵を受けていると言う事になります。一般国民は一部を除き、低賃金の非正社員、派遣、契約社員等々、更に円高になり大きな損失を受けているということになります。
　
　野村総研はリーマン、ショック等の株価低迷で一時減っていた富裕層がアベノミクスにより回復したと言っています。現在、証券会社は日本橋に富裕層等に対象を絞った豪華な店舗を多く開店しています。大手証券各社も、富裕層向けの運用相談や相続対策に力を入れてると言われています。高額品販売は好調で日本百貨店協会の調べでは、美術品や宝飾品、貴金属の１３年の売り上げは、１２年より１５％増、高級腕時計や海外ブランドの衣類も人気だそうです。輸入高級車の販売は日本自動車輸入組合によると、今年１～１０月に売れた１千万円以上の輸入車は、前年の同じ時期に比べて５割以上増えたそうです。
　
　日常の生活費以外に預貯金や株式といった金融資産を持たない世帯（２人以上）は、金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）の今年６～７月の調査では３０・４％・・・
　
　全国８千世帯を調べた推計調査ですが、金融資産ゼロの割合は、１９７０～８０年代には５％前後にとどまる年が多かった。バブル崩壊後から増加傾向で、０３年に２割、昨年は初めて３割を超えたと言われます。１人世帯に限ると、割合は３８・９％に上がる。物価上昇分を差し引いた実質賃金が伸び悩み、低賃金の非正社員、派遣、契約社員等々に収入に頼ってることが原因に思えます。

　日本人の金融資産調査で、金融資産が全くないという層が３０.４％となっていると発表されていますが、単身者ですと、３８.９％が金融資産ゼロです、４割近い者が預貯金を持っていないということになります。

　預貯金がないということは失業すれば即、住む家、飲食に事欠く可能性を持っているということであり、４割近くもいるというのは悲劇です・・・特に日本の場合、本当に必要とする人の生活保護補足率はヨーロッパに比べ極めて低いと言われております。日本の生活保護申請は性善説だと思います、残念ながら不正受給が後を絶たない現実・・・

　どんなに一生懸命仕事しても資産が増えない現実・・・主原因は、非正規、派遣、契約等々・・・企業側からしたらアベノミクスで利益を得ていても、これらの就業形態は、夢のような労働形態であり、妙薬、麻薬のようなものであり、手放すことはないでしょう。

　日本人の貧困化・・・今後更に貧困化が進むのは避けられず、５割以上の単身者（一人者）が預貯金なしという事態になると思います。日本に生を受けた日本国民同士、真面目に一生懸命努力しても金融資産を増やすことができない弱者のセーフィティ・ネットを真剣に考えなければならないでしょう。日本国民の民度、「黄金律」の尺度が試されてるように感じます。

　隣国中国を見ると、金融資産１億円以上の富裕層は日本の数倍以上と言われ、年収１０００万円以上の者が推定２億人？だそうです（参考程度としてください。）、勿論日本より遥かに理不尽な格差がありますが・・・２～３億人以上の中国人は富を蓄積していっている中、日本人の４割近くがお金ゼロという貧困に陥っており、今後更アベノミクスにより増大、加速する可能性があります。

　ボストン・コンサルティング・グループがこのほど北京で発表した報告書「中国新世代消費推進力」では、中国の現在の富裕層（不動産等々は含まない統計、これらを入れたら・・・）は1億2000万人に達し、年間平均購買力は5900億ドル（約47兆2000億円）に達する。中国は多くの富裕層を持つ唯一の新興市場、申告されている収入のみでも、中国はすでに5000万人の富裕消費者を持っています。同消費群、富裕層は2020年に「2億8000万人」に達し、中国都市部の人口の35％、中国総人口の20％を占めると言われています。
　
　中国の対日本策？？？　見方によっては、孫子の兵法の通り、国を支配する方法は軍事戦略、侵略だけではないことを暗示してるように思います。一方で日本に対しては、日本を中国の輸出入国として経済的依存度を過度に高めさせ、結果的に中国無しでは日本は生き残れない構図を作る、経済的支配を完結しようとする、強かな中国、何かアベノミクスも中国の経済発展に大きく寄与してるように思えます。

　朝日新聞、野村総研、日銀、中国電網、孫子の兵法等々の資料を参考にしていますが、一部不適切（数値等）な文があるかもしれません。