極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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ライス大統領補佐官の強大な権限

2014-04-28 19:36:41 | 日米

 オバマ大統領訪日、オバマ大統領から尖閣は安保適用!安心した日本国民、よく考えてみれば旧来の発言であり、何ら進展は無いのでは?
 安保第五条適用、表向きの表現は日本人に取って安心を担保されたように思いますが、安保五条を精査すれば、びっくり仰天!
オバマ大統領に常に付添う、ライス米大統領補佐官、彼女こそオバマ大統領をコントロールする影の・・・と理解すべきで、オバマ大統領は悪い表現で言えば操り人形でしかないでしょう。尖閣安保適用も彼女の文面通りの発言でしょう。
 日本側の強い要望でも安部総理、オバマ大統領二人きりの会談は実現しませんでした、ライス補佐官が付き添えばOKでしたが、何故かを考える必要がありそうですね。当然二人きりではライス大統領補佐官の書いたシナリオと違った発言をしたら絶対許されないでしょう、絶大な権限を持つライス大統領補佐官!真の米国を支配する人達・・・実質米国をコントロールする各補佐官



その他

 第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執ったすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従って直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執ったときは、終止しなければならない。

尖閣がが中国から攻撃された場合を例に取ると・・・
日米安保五条適用(日本の施政権下)
 
1 尖閣を中国が攻撃等(占領されたら施政権を無くすため、この時点で安保適用なしアウト、 安保五条)
2 自衛隊対処、速やかに米軍が応援?ただし、安保五条適用の可否は、米国は米国憲法 の規定により、米国の国益がある時のみ日本支援、議会の採決が必要!で米国の国 益が無い場合は日本の防衛支援無し!
  米国人のほぼ大半は、アジアで最重要国はの質問に対し中国と答えます、その次に日本となります。外務省調査の米国人に対する同様の質問に対しても、同様の答え(35%と30%程度?)が返ってきます。アジアで最重要国は中国であるのは世界万民が認めるところです。考えてみれば米国人の感覚は正常でしょう。日本人は米国を信じきってる、中国のアジアでの存在感等を日本人は冷静に判断すべきでしょう。(マスコミ等を信用しないこと!自分なりに調べることもいいと思います。)ということが一番の問題かなと思います。
 大きな問題は米国が尖閣等日本有事に、米国の国益をどう判断するかです。当然中国寄りをとなることは間違いないでしょう。
  安保に米国の自動的日本防衛義務なんか無いことを日本人自身が認識することは重要だと思います。ニュース等ではさも自動的に有事には 米国の支援を得られるかのようなニュースが 多いよで、NHK等マスコミの責任は重大です。
  
 特に尖閣に関しては、そもそも米国は領土に関しては、どちら側でもない態度を明確に示しており、係争地に米軍の関与は考えられないと見るべきでしょう。アジアの最重要国は中国である事実、その前に島嶼防衛は日米間のツープラスツーで自衛隊担当と明確に示されており、米国の尖閣防衛は有り得ないと見るべきでしょう、日本人の所詮希望的なものに過ぎないでしょう。

NATO条約等
1 ドイツが攻撃等を受けた場合
2 NATO、米軍は速やかに支援(安保五条のような、自国の憲法により・・・がありません。)
自国防衛はドイツ自国憲法で明確に明記されており、NATOと共同対処となるようです。日本のように集団的自衛権等々議論等の変な解釈は存在しません。 

  今後安保の中身の改正は是非必要だと思います。我々国民は中身を少しだけ調べるだけでもびっくり仰天の文面が出てきます。米国が安保を盾にイエス、ノーと言ったら現実には100%近くそのようになります!結論は日本政府の同意なしに自由に日本を使用できるということになると思います。マスコミ等はグレーの部分を国民の前には公表しませんし、政府ももう少し国民に正確な安保説明をし、国益を考え改正 作業をスタートしてほしいです。

  何だかんだ言ったところで、日本から見た場合、米国は日本にとっては極めて大切な国です。安保等の見直し改正等々は、将来的には日米間の信頼醸成に間違いなく寄与すると思います。いつまでも敗戦国を引きずっては日本の未来はありません、親子の関係から大人の関係に!
 
  日本国民が真の自国の憲法を作り上げ、国益、国民益、国を守ること等の意義を考えることは重要だと思います。法治国家である日本は、諸法律の拡大?解釈云々より堂々と憲法改正したほうがすっきりします。

  安保に関しては英文は、日本文より厳しい文面が散見され、日本文は一部日本人の希望的解釈があるように思えます。(個人的に考え過ぎかもしれませんが・・・)



  


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