何故、２０２２年２月２４日・ロシアは特別作戦を行ったか？
これまでの戦いを振り返ると・・・欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は１１月３０日、ウクライナの将兵１０万人以上が戦死したと語りましたが、この人数は即削除されています。９月後半、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はウクライナ兵の戦死者数はロシア兵の１０倍にあたる６万１０００人以上だと語っていますが、この数字は正確のようです。自身が精査したところロシア軍は５０００人程度の戦死者見ていましたが以外に犠牲者が多いようです。これまでの戦闘からして、ウクライナの戦死者は多くがピンポイント攻撃によるものだと思います。ウクライナ側は４５才以上の男性を戦場へ投入しており、これらの事実はＳＮＳ、ツイッター等で一部確認できます。
以下文はウィキペディア等を参考にブダペスト宣言、ミンスク合意等の概要を簡単に列挙しました。
２０１４年のウクライナ騒乱・クーデター等は動画を入れています。G7・NATOのメディア、専門家等の対ロシア情報は自分なりに根拠を調べると嘘のオンパレードで酷いものですが、米英の歴史はこれらにより作られており、性善説の日本、ロシアとは異質です。私達が根拠にもとづいた正しい情報を得ることは素人でも努力次第では十分可能です。これらの情報を鵜呑みすることなく、自身で比較等々して接することが大切だと思います。
「ブダペスト覚書」
この覚書にはウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンの領土保全や政治的独立に対する脅威、または他国からの武力行使に対する安全保障が含まれています。
その結果、１９９４年～１９９６年の間にこの３ヶ国は核兵器をロシアに移しました。それ以前はウクライナが世界第３位の核兵器備蓄国であり、運用管理はしていませんがウクライナが大量保有していました。核兵器の運用はロシアによる電子的行動許可伝達システムとロシアの指揮統制システム（ＣＣＳ）に依存していたようです。
２０１４年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことで、米国・カナダ・イギリスさらに他の国々も、ロシアの関与はウクライナに対するブダペスト覚書の義務違反行為であり、ウクライナの主権と領土保全を侵害していると批判しています。
クリミアは２０１４年３月に実施された住民投票の結果、クリミアの有権者の９６．７７％、セヴァストポリの住民の９５．６％がロシアへの再編入を望んだためロシアの構成体となっています。ウクライナは未だにクリミアを自国の領土と主張、現在の状態を一時的な占領と位置付けています。対し、ロシアはクリミア住民の実施した住民投票は民主的手段でかつ国際法、国連憲章に完全な形に則っており、ロシアへの再編入は投票で選び取られたという立場を何度も繰り返しています。プーチン大統領はクリミア問題は完全に解決済としています。
２０１４年３月４日、プーチン大統領はブダペスト覚書への違反に関する質問への回答・・・
ウクライナは２０１４年、米国支援のクーデターだとして、新たな国家が起ち上がり、新たな国家に関しての義務的な文書には何ら署名していない、ウクライナ民間人をその意思に反してもウクライナに強制滞在させることは義務の下に含まれていないと主張、米国がブダペスト覚書に違反、「ユーロ・マイダン」はアメリカが扇動したクーデターだと発言しています。
ＡＵＴＨＥＮＴＩＱＵＥさん、ｄａｏさんの動画紹介です。
ＵＲＬ ↓ も張っておきます。
以下動画は「マタタビの羅針盤３」さんの動画、「Ｇen」さんのプログ、「みんなが知るべき情報」さんのプログ等の紹介です。この動画、プログの内容は特別作戦の開始前に親ロシア住民等々の子供達が密売、殺害、臓器密売されていることをロシア側は掴んでいましたし、トランプ氏と情報共有していたようです。
特別作戦開始と同時にチェリノブイリに進軍、地下からロシアの特殊部隊が数百人の子供達を救出しましたが、残念ながら相当数の子供の死者を確認しています。これらの事実はロシア側は公開しましたが欧米では無視したままで、現在も以下動画で同様のことが行われているようです。大統領から一部の末端兵士、傭兵まで重度の薬物中毒者・・・世界最大の子供密売、臓器密売、薬物、生物・化学兵器製造等の組織を有しているとも言われています。ウクライナ政府は恐ろしいです。これらの事実はウクライナ、先進国では一部の人達は知っているようです。勿論、ロシア国民は政府がこれらの事実を全て公開、行方不明者の調査・追跡等を行っているようで、多くの国民が知っています。
右クリックして日本語に翻訳を選択したら、動画以外は日本語表示すると思います。他の国内ニュース等も読めます。
２０１４年２月、ロシアの隣国、ウクライナが突如、ロシアに対し猛烈に敵対的後、クリミアとドンバスのウクライナ離脱にロシアが関与して始まったのではないことを実証すると思われます。
２０１４年ウクライナ・クーデター（２０１４年２月１８日～２３日）、このクーデターは世界が認める米国政府が仕組んだもので、米国政府が新冷戦を始めたという議論の余地のないものと言われています。このクーデターによりロシアは、モスクワまでの飛行時間１０分以下となる、ウクライナに核ミサイルを設置することを狙う米国の攻勢に対応しました。
１９６２年、キューバ・ミサイル危機の際、米国が国境から１６４キロのキューバ・ソ連核ミサイルを恐れる根拠があります。（このキューバ危機も当時、ソ連に向けていたＮＡＴＯの核ミサイル等の脅威を取り除くため、再三のソ連の要求に応じない為、応じるようソ連はキューバにミサイル配備作戦を起こし、ケネディ大統領、フルシチョフ間で非公開の話し合いが行われ、ソ連向けのトルコ等配備の核ミサイル等の撤去に成功しています。一方的にソ連がキューバにミサイル配備を計画したのではなく、対ソ連ミサイル撤去作戦と捉えるべきだと思います。）
２０１４年、米国によるウクライナ・クーデター後、ロシアは国境にあるＮＡＴＯ等の核ミサイルを恐れるのは当然だと思います。
２０１４年２月の、民主的に選ばれたウクライナ中立主義政権の米国による打倒、置き換えの成功は世界の終わりになる核戦争(第三次世界大戦)を引き起こさないのであれば、この打倒の歴史的説明がなされるはずで、説明は既に益々、それがクーデターだったという歴史的合意に向かって集約されつつあり、これは誰かに押しつけられたもので、当時存在していた民主的なウクライナ政府の終焉は米国政府が強く主張しているような本物の革命ではなく、民主的ではなく、極めて残虐なクーデターで世界が認める、全く違法なものですがＧ７・ＮＡＴＯ等は支持しています。
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ブダペスト覚書内容
米国・英国・ロシアはベラルーシ、カザフスタンとウクライナが核不拡散条約の加盟国になったことを認め、実際には核兵器をロシアに引き渡すことで、彼らは次のようにする。
１ ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの独立と主権と既存の国境を尊重する。
２ ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに対する脅威や武力行使を控える。
３ ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに政治的影響を与える目的で、経済的圧力をかけることは控える。
４ 「仮にベラルーシ/カザフスタン/ウクライナが侵略の犠牲者、または核兵器が使用される侵略脅威の対象になってしまう」場合、ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに支援を差し伸べるため即座に国連安保理の行動を依頼する。
５ ベラルーシ、カザフスタン、ウクライナに対する核兵器の使用を控える。
６ これらの誓約事に関して疑義が生じた場合は、互いに協議を行う。
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「ミンスク議定書」
ウクライナ、ロシア、ＯＳＣＥ（（Organization for Security and Co-operation in Europe ：欧州安全保障協力機構）の代表で構成された３カ国連絡グループが作成、このグループは東西ウクライナ間での紛争の解決と対話を円滑にするために６月に設置されました。ドネツクとルガンスクからの離脱者の非公式代表が加わったグループの会議が、７月３１日、８月２６日、９月１日、９月５日に行われました。９月５日に調印された議定書の詳細部分は、大部分がポロシェンコが６月２０日に出した「１５か条の講和案」に類似していました。
文書に署名した代表
ＯＳＣＥ代表 ハイジ・タリアヴィーニ（スイス外交官）
ウクライナ代表 レオニード・クチマ（元ウクライナ大統領）
ロシア代表 ミハイル。ズラボフ（在ウクライナ・ロシア大使）
ドネツク代表 アレクサンドル・ザハルチェンコ（共和国閣僚評議会議長）
ルガンスク代表 イゴール・プロトニツキ（共和国首長代行）
ミンスク議定書内容
議定書は１２項目である。
- 双方即時停戦を保証すること。
- ＯＳＣＥ（Organization for Security and Co-operation in Europe ：欧州安全保障協力機構）による停戦の確認と監視を保証すること。
- ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」の導入に伴う地方分権
- ウクライナとロシアの国境地帯にセキュリティゾーンを設置し、ロシア・ウクライナ国境の恒久的監視とOSCEによる検証を確実にすること。
- 全ての捕虜及び違法に拘留されている人物の解放
- ドネツク州及びルガンスク州の一部地域で発生した出来事に関連する人物の刑事訴追と刑罰を妨げる法律
- 包括的な国内での対話を続けること。
- ドンバスにおける人道状況を改善させる手段を講じること。
- ウクライナ法「ドネツク州及びルガンスク州の特定地域の自治についての臨時令」に従い、早期に選挙を行うこと。
- 違法な武装集団及び軍事装備、並びに兵士及び傭兵をウクライナの領域から撤退させること。
- ドンバス地域に経済回復と復興のプログラムを適用すること。
- 協議への参加者に対して個人の安全を提供すること。
議定書の後に出された覚書
ミンスク議定書の調印から２週間の間、双方の勢力が休戦規定にたびたび違反しました。
ミンスクで会談が続けられ、議定書に続く覚書が２０１４年９月１９日に調印、この覚書は議定書の履行を明らかにしました。
調停の手段の中で合意されたのは次のとおりです、
１ 両国の国境線から15kmまで範囲から重火器を撤去し、３０kmの緩衝地帯を作ること。
２ 攻撃行動の禁止。
３ セキュリティゾーン上での軍用機での戦闘の禁止。
４ 全ての外国人傭兵を紛争地帯から撤収させること。
５ ミンスク議定書の履行を監視するためＯＳＣＥ（Organization for Security and Co-operation in Europe ：欧州安全保障協力機構）の作戦を開始すること。
