以下文は、素人の海洋放出に対する思いです。産経新聞、一般社団法人日本技術者連盟、原発・正力松太郎等々の著書、ウィキペディア等々を参考に記していますが、一部数値等の可笑しい箇所等々が多々あると思いますので、全て雑日記・フィクションとします。
日本とって最重要施設でもある原発、原発等の書を読めば、戦後日本は敗戦、諸事情等により有無を言えず米国製の原発を導入してきたとも言われています。今日も３・１１での原発事故の対応に苦しんでいますが、これらの対応は極めて困難の中でも技術立国とした整斉と誠実に最善を尽くしており、一部の海外プログ等を読むと高い評価があるのも事実のようです。海外でこのような事故があった場合、日本のような対応は出来ないで、チェリノブイリのようにコンクリートで固め永遠に立ち入り禁止等の対応をする可能性があるとも言われています。現実に直面する満杯になる汚染水、大局的に見た場合、国益、国民益等を考えた菅政権の海洋放出決断は後世歴史が評価するでしょう。
先ず、原発とは？
核分裂で水を沸かし、その蒸気で発電機のタービンを回して発電する仕組みです。水を沸かす熱が石油、石炭等の代わりに核燃料による核分裂で水を沸かしている違いだけですが、人類に影響を与えない程度の放射性物質は原発稼動の国は何処も放出しているようです。
運転中の全世界の原発は全部で４４３基で、そのうち日本にある原発は世界３位の４２基、小さな島国、地震国の日本に世界の原発の約１０％が集中しています。
世界では４４３基の原発が稼動しています。
米国９９基、フランス５８基、日本４２基、中国３７基、ロシア３１基、韓国２４基、インド２２基、カナダ１９基、ウクライナ１５基、イギリス１５基、スウェーデン９基、ドイツ７基、スペイン７基、ベルギー７基、台湾６基、チェコ６基、スイス５基、パキスタン５基、フィンランド４基、ハンガリー４基、スロバキア４基、アルゼンチン３基、ブルガリア２基、ブラジル２基、南アフリカ２基、ルーマニア２基、１基（メキシコ、イラン、スロベニア、オランダ、アルメニア）
これらの原発メーカーの多くはユダヤ資本とも言われ、セキュリティはイスラエルの会社が持っているとも言われています。日本の場合も原発のセキュリティは１００％イスラエルとも言われ、もし本当であれば、原発の最大の急所を握られていることになると思います。過去、イスラエル・マグ○社と東電のセキュリティ等の調印の写真がありましたが現在は削除されています。
昨年４月２９日、明治大学で小出裕章氏、広瀬隆氏、生方卓氏、伊藤実氏、内藤新吾氏などの講演会が行われています。
生方卓氏談・・・ユダヤ系資本と原発産業
＊原発の沸騰水型は、米国モルガン系ジェネラル・エレクトリックという会社から、以下のような流れで最終的な原子力発電所が出来ています。
モルガン系ジェネラル・エレクトリック→三井物産→東芝→日立→日本原電→東電→中部電力→中国電力
＊原発の加圧型は、ロックフェラー系ウェスティング・ハウスから、以下のような流れです。
米国ロックフェラー系ウェスティング・ハウス→三菱商事→三菱重工→関西電力・四国電力・九州電力・北電力・旧道熱
全てユダヤ資本で日本の原発も全て米国のユダヤ資本に握られていることを意味します。福島原発のセキュリティも当然、イスラエルの管理下とも言われていますが、原発のセキュリティは国家の存亡に関わると思います。
一般社団法人日本技術者連盟
会長・星野克美氏
「原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関する、イスラエル調査団派遣に伴うご案内」
拝啓時下益々ご清栄の段大慶に存じます。平素はご支援賜わり厚く御礼申し上げます。
イスラエルはその地政学上の位置から、常に国土安全保障（Homeland Security:HLS）及び、サイバーセキュリティの脅威に直面しており、これに対抗するための技術開発を積極的に重ねてきています。その結果、軍事技術から派生したＨＬＳ及びサイバーセキュリティの先端技術を民生利用するに至っており、イスラエルはこの分野での技術先進国となっております。
このため２０１７年５月、経済産業省はイスラエル経済産業省と、サイバーセキュリティ分野における協力に関する覚書を交わしました。
両国経済大臣間の協力覚書（ＭＯＣ）の中には、新設した産業サイバーセキュリティセンターを活用した人材育成・ビジネス分野の連携促進などがあり、また、日イスラエル・イノベーション・パートナーシップにおいて、サイバーセキュリティ、産業Ｒ&Ｄ、ＢtoＢコミュニケーションを三本柱とした連携強化策に取り組むとされています。こうした状況から、一般社団法人日本技術者連盟では、今秋、技術先進国イスラエルに調査団を派遣することとなりました。調査団は、テルアビブで開催されるセキュリティ技術に関する国際展示会（ＨＬＳ＆サイバーカンファレンス２０１８）に参加するとともに、イスラエルの政府機関及び関連企業を訪問し、原子力発電所のサイバー及び核セキュリティに関して意見交換や現場視察を行うことと致しました。派遣にあたっては在京イスラエル大使館の全面的支援を得ております。
原発問題は未来の日本にとって避けられないと思います。世界有数の地震大国に世界３位の４２基が稼動している現実、私達ははかり知れない恩恵を原発より受けています。
現状の原発と国益を考えた場合、確実に代わるエネルギーが確保されるまでは、原発を安全に稼動させたほうが国益、国民益にもなり賢い選択になると思います。原発問題の肝は日本国内問題では無く、日米等問題であると理解するのが自然にも思えますが表に出ることは無いでしょう。唯、本当に原発問題に踏み込もうとするには、日本が強い国にならなければ、所詮犬の遠吠えに過ぎないでしょう。その第一歩は憲法改正に尽きるでしょう。
海洋放出への韓国側の理不尽な菅首相への中傷、反日、ヒステリックな海洋放出に対する反応、主要国の２０１６年の年間のトリチウム（三重水素）の海洋放出量ですが、韓国の場合、過去の総量は膨大な量になると思われます。
韓国（月城原発だけ）は１３６兆ベクレル
中国が４２兆ベクレル
日本は最大２２兆ベクレル
特に日本の場合、海外と違い厳格に濃度を確認しており人体に対する影響は無いようです。トリチウム（三重水素）は人体内に入ると被ばくを起こす可能性がありますが浄化設備では除去できないようです。国際的にはＩＡＥＡ基準の厳守が基本となるようですが、共通の排出基準が曖昧で、国ごとに基準が異なるようです。米国と韓国がそれぞれ1リットル当たり放射線量３万７０００ベクレル（放射性物質の1秒当たり崩壊回数の単位）と４万ベクレルを基準にしているようです。日本はＩＡＥＡの基準を厳守したら問題ないと思います。
現在、日本がタンクの中に保管している汚染水１２５万トンのトリチウムの放射能総量は、約８６０兆ベクレルと推定されています。汚染水は福島第一原発の廃炉を進める３０～４０年間発生し続ける予定であり、放射線量もさらに増えることになりそうです。トリチウムは水産物などを通じて人体に入り、有機結合型トリチウムに変った場合、内部被ばくの恐れもある等、人体や環境に及ぼす影響がまだ明らかになっていないようです。
福島第一原発の汚染水の中に国際社会が禁止している人体に致命的な放射性物質が含まれていることも論議を呼んでいるようですが、 この放射性物質基準も国ごとに異なりますが、猛毒性発がん物質のストロンチウム９０に対する日本の排出基準は1リットル当たり３０ベクレル。福島第一原発の汚染水の中には1リットル当たり平均３３５５ベクレルのストロンチウム９０が含まれており、基準値を１１０倍以上上回っているとも言われています。ヨード１２９の平均濃度も９.３６ベクレルで排出基準（９Bq/L）を少し上回っています。
セシウム１３７の数値は、汚染水全体の平均濃度（５.０２ベクレル）で見れば基準値（９０ベクレル）を下回っているものの、最大値（８２９ベクレル）は基準値より９倍高いようです。東電は浄化を通じて放射性物質を基準値以下に下げた後に放出する計画のようです。海外と違い、放出時には更に浄化装置等が更に改善され、数値はかなり下がるとも言われています。
世界各国は、今日まで自国の原子力施設から放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出しています。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量です。施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないようです。
経済産業省のデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年だけで液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出しています。
フランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出しています。
英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル放出しています。
カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出しています。
政府は昨年、福島汚染水は問題ないと結論を出していたようです。韓国の専門家ＴＦも「海洋放出に問題なし」・・・韓国の経済紙、ソウル経済は２０２１年４月１４日に報じていましたが、日本の海洋放出を非難する、現韓国政府とは異にします。如何に現韓国政府が科学的根拠に基づいていないかが分りますし、世界の常識から逸脱した単なる反日のキャンペーンに過ぎないかを世界に知らしめたと思います。
記事では韓国政府は処理水の海洋放出に備えて、関連部署を取りまとめたタスクフォース（ＴＦ）を作って対応策を検討していましたが、２０２０年１０月にＴＦは海洋放出は科学的に問題がないと結論付けた報告書を作成しています。報告書には、韓国の原子力安全委員会が７回に及ぶ専門家懇談会を開き、科学的見地から処理水の海洋放出の安全性を検討した結果が記載され、汚染された地下水から放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）について性能に問題は無いと判断していると記されています。
ＡＬＰＳで除去できない放射性物質トリチウムについて、非常に弱いβ線を放出するもので、内部被爆のみあり得るが、生体に濃縮されにくいものであり水産物の摂取などによる有意味な被爆の可能性は非常に低いとしています。放射性物質が韓国に到達するリスクについては海流により拡散・希薄化されるため、有意味な影響はないだろうと判断しています。日本の海洋放出は科学的に問題が無いということです。
政府が海洋放出を決めた処理水には、トリチウムが約８６０テラベクレル（テラ＝１兆）含まれているとされている。一方、２０１１年３月に原発が爆発する事故が起きた際、大気や海中に放出された放射性物質は、経済産業省の原子力安全・保安院の推計では約７７万テラベクレル、内閣府の原子力安全委員会の推計では約５７万テラベクレルとなっています。
原子力安全・保安院の推計を取るなら、処理水の放射性物質は事故時の０.１１％であり、原子力安全委員会の推計なら０.１５％です。事故直後に比べると極めて微量で、さらに事故時にはセシウム１３７等、人体に有害な物質が大量に放出されたが、処理水に含まれている放射性物質は毒性が低いトリチウムなので、処理水の方がはるかに安全と言えます。そして、短期間で拡散された事故時と違い、今後、数十年にわたって少しずつ希釈した処理水を海洋放出するというのが政府の計画のようです。
爆発事故から１０年以上が経過した今、韓国では人体に有害となるような放射線量の上昇は検知されたことがなく、健康被害の報告も無い。韓国近海の水産物も、問題無く消費されている。処理水よりも遙かに危険性が高かった爆発事故による直接的な放射性物質の拡散があっても、韓国に被害は確認されていません。日本が行う処理水の海洋放出で被害が発生するとは考えにくく、韓国ＴＦの報告書は正論だと思います。
私達は日本が汚染水を海洋放出をせざるをえない現状を日本の国益、国民益、安全性等と照らし合わせ、自分なりに精査、考えることは未来の日本を考える上で大切だと思いますし、理不尽な面が多い反日・ヒステリックな隣国等に対しては科学的な根拠に基づき、凛と姿勢を貫くことは大切だと思います。世界に目を向けた場合、海外の報道等では多くの国々は隣国とは全く違った考え方で、誠実なＩＡＥＡ基準で行う日本の海洋放出計画を理解しています。韓国、一部の日本メディア等々の国内報道とは違った、肯定的な報道が多いのも間違いない事実です。
原発問題は凛とした強い国になって初めて改善の一歩となると思います。この強い国になるには・・・原発問題の肝は日本国内問題では無いと認識すべきと思う昨今です。
