極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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刀伊(とい)の入寇(にゅうこう)に戦った人達

2018-11-01 19:26:18 | 日記

以下文は主にウィキペディア、九州大学附属図書館に勤務(図書館学習サポーター/図書館TA・Cuter)されていた岩波 俊彦氏等の資料を参考にしています。

 

元寇(文永の役・1274年、弘安の役・1281年)の以前、後日本への侵攻、略奪、襲撃等はあったかを調べると刀伊の入寇(外国から攻め入ってくること。)「といのにゅうこう」と言う事実があります。これらの国難等にも名も無き多くの武士達等が対処しています。これらの国難等に立ち向かった人達の日本への思い、大和心、本居宣長が記しているように日本人とはを表現すれば、山桜(やまざくら)、本当によく表現したものだと思います。

寛仁3年(1019年)に、女真族(満洲民族)の一派とみられる集団を主体にした族が壱岐・対馬を襲い、更に筑前に侵攻した事案を刀伊の入寇(といのにゅうこう)と言われています。これらの国難等に対し、日本武士等の活躍もありましたが、多くの武士、一般人が殺害・虐殺、拉致の犠牲になっています。

この事件に関しては、小右記(平安時代の公卿藤原実資の日記、小右記とは小野宮右大臣の日記という意味で全61巻、漢文で書かれています。)、朝野群載(平安時代の詩文・宣旨・官符・書札等各種文書を分類して算博士・三善為康が編纂したもの。)等に詳しく書かれていますが、朝鮮の史書・高麗史等には記載がありません。

日本は9世紀~11世紀にかけて記録に残るだけでも新羅や高麗などの外国の賊等による襲撃・略奪を数十回受けており、特に酷い被害を被ったのが筑前・筑後・肥前・肥後・薩摩の九州沿岸であったと言われていますが、学校で元寇以外のこれらの事実を学ぶことは無いようです。

刀伊に連行された対馬判官・長嶺諸近は賊の隙を伺い、脱出後に連れ去られた家族の安否を心配してひそかに高麗に渡り情報を得たと言われています。長嶺諸近が聞いたところでは、高麗は刀伊と戦い撃退したこと、また日本人捕虜300人を救出したこと、しかし長嶺諸近の家族の多くは殺害されていたこと、侵攻の主体は高麗ではなく刀伊であったことなどの情報を得たようです。

刀伊の入寇の主力は女真族であったと考えられています。女真族とは金王朝(1115年)、後の17世紀には満洲族として後金を経て清を建国した民族です。

寛仁3年3月27日、刀伊は賊船約50隻(約3000人)の船団を組んで突如として対馬に来襲、島の各地で殺人や放火を繰り返しています。この時、国司の対馬守・遠晴は島からの脱出に成功し大宰府に逃れています。

賊徒は続いて壱岐を襲撃、老人・子供を殺害、壮年の男女を船にさらい、人家を焼いて牛馬家畜を食い荒らしています。賊徒来襲の急報を聞いた、国司の壱岐守・藤原理忠は、ただちに147人の兵を率いて賊徒の征伐に向かい奮闘しますが、3000人という大集団には敵わず玉砕しています。

藤原理忠の軍を打ち破った賊徒は次に壱岐嶋分寺を焼こうとしましたが、これに対し、嶋分寺側は、常(島内の寺の総括責任者)の指揮の元、僧侶や地元住民たちが抵抗、応戦しています。そして賊徒を3度まで撃退しますが、その後も続いた賊徒の猛攻に耐えきれず、常覚は1人で島を脱出し、事の次第を大宰府に報告へと向かっています。その後寺に残った僧侶たちは全滅してしまい嶋分寺は陥落、嶋分寺は全焼しています。 

その後、刀伊勢は筑前国怡土郡、志麻郡、早良郡を襲い、さらに博多を攻撃しようとしたが、最初の襲撃の後を襲った荒天の間に形勢を立て直した大宰権帥藤原隆家により撃退されています。博多上陸に失敗した刀伊勢は4月13日に肥前国松浦郡を襲ったが、源知(松浦党の祖)に撃退され対馬を再襲撃した後に朝鮮半島へ撤退しています。

藤原隆家らに撃退された刀伊の賊船一団は高麗沿岸にて同様の行為を行っています。

小右記には、長嶺諸近と一緒に帰国した女10名のうち、内蔵石女(女性:くらのいわめ)と多治比阿古見(たじひのあこみ)が大宰府に提出した報告書の内容が記されており、それによると高麗沿岸では、毎日未明に上陸して略奪し、男女を捕らえて、強壮者を残して老衰者を打ち殺し海に投じたと記されています。しかし賊は高麗の水軍に撃退され、このとき、拉致された日本人約300人が高麗に保護され、日本に送還されています。

これらの虜囚・内蔵石女と多治比阿古見は、高麗軍が刀伊の賊船を襲撃した時、賊によって海に放り込まれ高麗軍に救助されています。金海府では白布の衣服を支給され、銀器で食事を給されるなど、手厚くもてなされて帰国しています。しかし、こうした厚遇も、却って日本側に警戒心を抱かせることとなったようです。小右記では、刀伊の攻撃は、高麗の所為ではないと判ったとしても、新羅は元敵国であり、国号を改めたと雖もなお野心の残っている疑いは残る。たとえ捕虜を送って来てくれたとしても、悦びと為すべきではない。勝戦の勢いを、便を通ずる好機と偽り、渡航禁止の制が崩れるかも知れないと、無書無牒による渡航を戒める大宰府の報告書を引用しています。

当時、日本は宋との関係が良好になっていたため、外国の脅威をあまり感じなくなっていたようです。日本と契丹(遼)はのちのちまでほとんど交流がなく、密航者は厳しく罰せられています。

有名な対馬銀山(674年、最初に天皇に献上、以降13世紀まで日本唯一の銀山)も焼損、被害は対馬で殺害されたものは36人、連行されたもの346人(男102人、女・子供244人)です。またこの時連行された人の内、270人ほどは高麗に救助され対馬に帰還しています。

壱岐では壱岐守・藤原理忠も殺害、島民の男44人、僧侶16人、子供29人、女59人の、合計148人が虐殺されました。更に女性は239人が連行され、壱岐に残った民は、諸司9人、郡司7人、百姓19人の計35人です。この被害は壱岐全体でなく、壱岐国衙付近の被害とみられています。

記録されただけでも殺害された者365名、拉致された者1289名、牛馬380匹、家屋45棟以上。女子供の被害が目立ち、壱岐島では残りとどまった住民が35名に過ぎなかったと言われています。

藤原隆家は中関白家出身の公卿であり、眼病治療のために大宰権帥を拝命して大宰府に出向していました。専門の武官ではなかったが、撃退の総指揮官として活躍したことで武名を挙げることとなりました。

九州武士団および、東国から派遣された武士団のうち、討伐に活躍したと記録に見える主な者として、大蔵種材・光弘、藤原明範・助高・友近・致孝、平致行(致光?)、平為賢(為方・大掾為賢)・為忠(為宗)、財部弘近・弘延、紀重方、文屋恵光(忠光)、多治久明、源知、僧常覚らがいるが、寄せ集めに近いものであったといわれています。

源知はのちの松浦党の先祖の1人とみられ、その地で賊を討って最終的に逃亡させる活躍をしています。

歴史が示す通り、古来から世界は良い人、良い国ばかりではないようです。日本は幾多の国難を受けていますが他国の侵略を許さず、武士をはじめ多くの人達は命をかけて守っています。この事実は隣国と比べると一目りょう然です。世界の国々の歴史と日本の歴史の大きな違いの一つだと思います。歴史上世界では多くの国、民族が消えています。過去の歴史から学ぶべきことは多々あり、素直に歴史をかえり見ることは大切だと思います。


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国を迷わし、国をも衰退させている生きた見本

2018-11-01 15:41:37 | 日韓

以下文は素人が思う、昨今の日韓問題・・・現代・近代世界でこんなことが起きている事実、世界の国々は呆れているようです。私達、多くの日本人はストレスが溜まる一方です。

ウィキペディア、AbemaTV/AbemaPrime、Chosun Online(10月31日)、朝鮮日報、毎日新聞(10月31日)等々を参考にしていますが、素人が選んだ参考文です。

先ず、徴用工とは?

第2次大戦中(1944~1945年)、日本統治下の朝鮮半島から強制的に徴用され北海道や樺太、九州の炭鉱などに動員された労働者のことで戦後、多くの徴用者が朝鮮半島に帰還したと言われています。

当時の労務動員方法は募集、官あっせん(両者の間がうまくいくように官がとりもつこと。)、徴用(戦時などの非常時に、国家が国民を強制的に動員して、一定の仕事に就かせること。)の3つの方法があり、国家総動員法に基づいているようです。少し詳しく記すと朝鮮半島での戦時労働動員は1939~41年は民間企業による「募集」、1942~44年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋」、1944年9月~1945年3月は国民徴収令による徴用です。今回の原告4人はいずれも募集に応じた人のようです。判決は損害賠償ではなく、慰謝料の支払いのようです。慰謝料は精神的苦痛に対する支払い?・・・益々不思議な支離滅裂にも思える判決のように思います。

 

1965年に結ばれた日韓基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで両国の財産や請求権問題について、完全かつ最終的に解決されたと明記されています。

徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認しています。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきました。

昨今、朝鮮日報は4面で、国交正常化の軸となる請求権協定に動揺との見出しで、日韓協定締結時の個人請求権を巡る交渉記録を整理・・・

日本から提供された5億ドルを管理する当時の経済企画院長官が、国家の資格で補償金を受けたので個人には国内で処理すると国会答弁していた事実を紹介しています。

 

元駐韓大使・武藤正敏氏談

私が大使離任前に、韓国大統領や大臣に、日本は日韓の歴史をもっと知るべきですが、一方の韓国は戦後、日本の韓国に対する歴史を隠蔽しています。

それは感謝をしろということではなく、歴史を知ることによってもっと素直な気持ちで日韓関係を見ることが出来ます。その方が有益だと言いました。現在、韓国はそれと逆のことをしていると思います。

慰安婦財団の解散も含め、両国間の合意を反故にすることを度々やられると政府間同士の信頼関係に関わります。

日韓の関係をマネージしようとすれば、こんな判決を出すような韓国側の体制では不利益が出るということを分からせることです。

過去、そもそも日本政府は交渉の過程において、個人に対する補償も検討していました。しかし経済開発の必要に迫られていた韓国政府の要請を受け入れ、一括で韓国政府に支払うことにし協定ができました。だから徴用工の問題もその無償資金協力3億ドルの中に入っていて、韓国政府が補償しなければならないものでした。しかし結局渡されたのは微々たる金額だったし、忘れ去られた人々“という意識があると思うと述べています。

 

私達は韓国大法院(最高裁)判断は、全ての裁判官13人が一致して日本企業の賠償責任判決になったと思いがちですが、2名の裁判官は否定的な判断をしています。

韓国大法院(最高裁判所)の全員合議体(13人全員で審理する場合の大法院における法廷)は10月30日、日本で強制徴用された被害者に対する日本企業の賠償責任を最終的に認めました。

大法官(最高裁判事)13人のうち11人がこうした結論に同意しましたが、権純一(クォン・スンイル)大法官とチョ・ジェヨン大法官は、日本企業に損害賠償を請求することはできないという反対意見を出して目を引いています。
この2人の大法官は、梁承泰(ヤン・スンテ)元大法院長(最高裁長官)が大法官候補者として任命提請(任命を請求)したという共通点があります。ただし梁承泰・元大法院長が任命提請したチョ・ヒデ大法官ら、前政権で任命された一部の大法官は多数意見側に立ったようです。

今回の判決では、大法官個人の「理念や性向」よりも「国際条約の解釈のし方」によって意見が分かれたようです。

権純一大法官は、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2014年9月に任命されています。大法院先任・主席裁判研究官、裁判所行政処企画調整室長・次長など、裁判所の要職を経たエリート判事と評価されています。昨年12月からは中央選挙管理委員会委員長も務めています。

チョ・ジェヨン大法官はソウル・徳寿商業高校を卒業して家族を支えるため銀行に就職後、夜間大学に通って司法試験に首席合格したという日本ではないような経歴の持ち主です。

このような能力ある優秀な人を登用する凄い韓国の一面があります。日本では夜間大学出身者が裁判官のトップグループになることは有り得ないでしょう。チョ・ジェヨン大法官は、自分の信念に基づき日韓の未来を考えた逸材とも言える人材だと思います。どうしてこのような、素晴らしい韓国の社会システムを秘めているのに、昨今の反日のオンパレード・・・何故が常に付きまといます。

 

弁護士として開業前、13年間裁判官を務め、時局事件で自らの所信に基づく判決を下しています。1987年には操業中に北朝鮮に拉致され韓国に戻った後にスパイ容疑で裁判にかけられた漁師に対し、証拠不十分で無罪を言い渡しています。

チョ・ジェヨン大法官は昨年6月、パク・チョンファ大法官と共に文在寅(ムン・ジェイン)政権で初の大法官となりました。
この2人の大法官は、1965年に締結された韓日請求権協定の対象に強制徴用被害者の損害賠償請求権も含まれていると見なしています。これにより、強制徴用被害者が日本企業に損害賠償を請求する権利は制限されると解釈されています。

2人の大法官は、請求権協定が大韓民国の国民と日本国民の相手国およびその国民の請求権まで対象としているのは明らかです。

請求権協定で規定された、完全かつ最終的に解決されたこととなるという文言は、韓日両国はもちろん、国民もこれ以上の請求権を行使できなくなったという意味だと見るべきだと述べています。
その上で、請求権協定が憲法や国際法に違反しており、無効だと見るのでなければ、その内容の良しあしに関係なく、文言と内容に応じて守らなければなりません。

国は、請求権協定により個人の請求権を行使できなくなって被害を受けた国民に対し、公正な補償をしなければならないと述べています。

 

昨今の韓国からの訪日者は去年は700万人・・・今年は中国からの訪日者を超えるかも知れません。

多くの韓国人は基本的には、日本のことが嫌いではないし反日でもありません。しかし日本に対して優しいことを言うと親日と批判されてしまうし、厳しい意見の人の力が大きく、誰も逆らえません、儒教が追い打ちをかけている面もあると思います。

対し、可笑しいと言えるのは大統領だけ、それなのに文大統領はこの問題は司法の判断に委ねると言ってきましたが・・・過去、行政府として、日本が個人補償も考えていたが韓国が断ったという経緯、韓国政府として企業に対する請求権はないと言ってきた経緯を説明し、尊重してくれと言うべきではなかったのか・・・それを言わないのは、歴史の見直しを標榜しているからでしょう。

2005年当時の盧武鉉大統領は、文在寅大統領の兄貴分、当時、文氏も加わった再度検証の結果、個人の請求権を日本企業に求めることはできないという結論に達していました。

しかし、二人は歴史の見直しをしきりに主張し、朴正煕大統領の政権下で行われたことに対する見直しを訴える立場の人です。

 

基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで両国の財産や請求権問題について、完全かつ最終的に解決されたと明記されています。

徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認しています。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきました。

韓国の盧武鉉(ノムヒョン)政権は2005年、徴用工の被害者補償問題は請求権協定に基づいて日本が拠出した3億ドルに「解決金」の趣旨で含まれていたと結論付けている。元徴用工への補償は韓国が行ってきました。

現代を基準とした場合、当時の日本の朝鮮半島策は両国にとって有益であったことは間違いないようです。何故なら、弱肉強食を標榜する欧米白人国の対アジア策を見た場合、当時の日本の判断は間違っていなかったと言えると思います。

 

益々、近くて遠い国になってきたような韓国、一国のトップのリーダーシップが国を迷わし、国をも衰退させていると言う、生きた見本となってしまったように思います。

戦後の日韓の対立で、一番益を受けてきたのは誰でしょうか・・・対立の問題の本質は日韓でないことは極めて明白です!特に韓国の方はこの問題の本質に気がつくべきです!多くの公開文書等々で元・両朴大統領は対立の本質を理解されていたようですし、現安倍政権は熟知しているでしょう。

多くの日本人にストレスとならないよう安倍政権は現状のような毅然とした態度で、今後も対応してもらいたいものです。

日韓を記した雑誌等々を読めば、韓国人の中にも日韓基本条約が結ばれており、未来志向が極めて大切で、日本との友好・協力は韓国が国際社会で生きていく上でも極めて重要であると言う方も多くいるのは間違いないようです。

 


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