以下文は産経新聞 宮本雅史・那覇支局長（当時）の記事（２０１０．１）の一部コピー、ウィキペディア、NHKニュース（１２月１３日）等々を参考にしています。
１２月１３日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校のグラウンドに、飛行中のアメリカ軍の大型ヘリコプターから重さが８キロ近くある窓が落下しています。普通に考えたならば米軍ヘリ等に全ての責任、問題があります。昨今は、ＮＨＫ等でも小学校移設ができないとの報道をしていましたが違和感を感じます。
不思議なのはこの小学校は、グーグル・マップ等で見れば普天間飛行場の滑走路２４０度方向の延長線上から５０～１００メートル位しか離れていないようで、一般論からすれば緊急時等の着陸帯（滑走路を中心として、一定の幅と長さをもった長方形の区域をいいます。 航空機が滑走路から逸脱した場合でも旅客の安全を確保すること等を目的 としています。）等にもなる位置と思います。普天間基地の移設が決まってから長期の期間を要すると分かっているのに、どうして！このような小学校を移転させないか理解できません！
学校の位置が危険であれば現に基地が存続している以上、早急に学校を校区内等へ移転させる必要があると考えるのが常識でしょうが、移転できない事実が見え隠れします。これらの事実をマスコミ等は報道しないと言うより、圧力で封印しているようにも思います。
マスコミによく登場する、沖縄県宜野湾（ぎのわん）市、普天間・第二小学校・・・世界一危険な米軍基地（海兵隊・普天間基地、７年位前 韓国空軍の将校が普天間基地を視察した際、韓国と比べたら危険な飛行場とは思わないと明白に述べています。この細部記事はネット内にあると思います。）と隣接する小学校と言われていますが何故、危険と言われるなら安全を考慮し、早急に学校区内等に移転しないのか大きな疑問がつきまといます。この疑問に答えているような記事があります。２０１０年１月の産経新聞、宮本雅史・那覇支局長（当時）の記事です。
沖縄で米軍に反対する人達にとって、普天間・第二小学校は沖縄の基地問題を演出する最高の場所とも言われています。普天間・第二小学校は、基地反対運動の象徴的存在で必要不可欠な場でもあるとも言われていますが、これらの基地反対者は子供達の安全確保の考えなんか毛頭無いように思います。
現在、普天間基地は確かに住宅密集地の真中にあります。よく調べると住宅密集地に米軍が強引に基地を作ったという印象を受けますが、どうもそうではないようです。戦後、原野にできた普天間基地の周辺に、後から住民が集まってきて住宅街を作ったというのが普天間基地の実態のようです。私の記憶では普天間基地の軍用地主の面積は自己申告と言われています。普天間基地よりも遥かに広い面積の賃料を国は支払っていると言う指摘があります、勿論国は沖縄の特殊事情を考慮し黙認しているとも言われています。
過去、普天間・第二小学校の危険性を考慮して二度も移転の話が持ち上がったそうですが、その度に強く移転反対をして妨害したのは、米軍基地反対派の人達です。本当に呆れてしまいます。
これらの事実は、基地反対派が小学校の移転にも反対し、結果的に小学生を人間の盾にしていると言うことになると思います。
世界一危険な小学校と言われながら、これまで普天間・第二小学校が移転しなかった本当の理由を、一部の沖縄県民は知っていましたが、当時の産経新聞が記事にしています。その記事は当時、那覇支局長に着任間もない宮本雅史支局長の記事です。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、過去ヘリ墜落等事故の危険にさらされてきた普天間・第二小学校で、これまでに２回、移転計画が持ち上がっていますが、基地反対運動を展開する市民団体等の抵抗で頓挫していたことが２０１０年１月９日、当時の宜野湾市関係者や地元住民への取材で分かったそうです。結果的に市民団体等は反基地運動を展開するため小学生を盾にしていたことになります。沖縄の基地反対運動の本質は何か大きな疑問がつきまといます。
普天間・第二小学校は、昭和４４年に普天間小学校から分離、南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきました。
移転計画が持ち上がったのは昭和５７年位、同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけと言われています。
当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったと言われています。
宜野湾市長だった安次富盛信さんらは、移転先を探したが確保できなかったため米軍側と交渉し、約１キロ離れた風光明媚な米軍家族用の軍用地のうち８０００坪を校舎用に日本に返還することで合意しています。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保したそうです。
その後、革新系の市長である桃原正賢氏が当選、以後、普天間基地移転が決定されたため小学校の移転は必要ないという事で立ち消えになったようです。可笑しいのは普天間基地の移転が決定されても相当の長期移転期間が必要であり、小学校の危険性が無くなった訳では無いと思います。計画的な反戦スケジュールに組み込まれたと思うべきです。悪質なやり方と思われて致し方ないように思います。
この策に市民団体などから、移転は基地の固定化につながるなどと抗議が殺到したそうです。安次富さんは爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したいと説明しましたが、市民団体などは、命をはってでも反対すると抵抗されたため計画は頓挫したと言われています。
宜野湾市関係者は市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にしたと説明しています。
以後、昭和６３年～平成元年、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がりました。だが、やはり市民団体などに移転せずに現在の場所で改築すべきだと反対され、移転構想はストップしたそうです。
当時、宜野湾市議だった安次富修・前衆院議員は反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだったと話しています。
他市の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できないと指摘しています。
上記の記事のような、沖縄の理不尽な問題を報道、記した場合・・・
当時、那覇支局長に着任した前田徹氏は着任当初からこれらの沖縄タブーを叩くと公言地元新聞社、これを煽る全国紙グループに挑戦を宣言、精力的に批判連載記事を執筆し始めましたが、その結果那覇記者クラブから村八分になり、産経本社には那覇記者クラブより前田氏に対する抗議が殺到したと言われています。遂に、前田新支局長はわずか数ヶ月で那覇支局長を更迭される羽目に陥っています。小山氏が５年間も勤め上げた那覇支局長のポストを、後任の前田氏はわずか数ヶ月で去ることになりました。前田氏の突然の更迭を受け、急遽那覇支局長に着任したのが上記記事を書いた宮本雅史支局長です。
緒論あるかと思いますが、日本は民主主義国家で国民の合意の上で日米間に安全保障条約を結んでいます。条約を結んでいる以上日本は条約を守らなければならないでしょう。その延長線上に沖縄県の普天間基地があると思います・・・勿論、沖縄県には戦後から極めて大きな軍事負担がかかっています。本土側も米軍受け入れは全て反対するばかりでなく、受け入れて沖縄の軍事負担を少なくすべきです。
軍用機の事故が何故多いか・・・
昨今の軍用機の事故、老朽化した機体問題もあるかも知れませんが、何処の国の軍隊も有事事態・大災害等発生時の最悪を想定して厳しい訓練をしており、これは民間では不可能な任務で、事故が起きる可能性があってもやらなければならい訓練は空域、場所等を限定して行っているようです。軍用機の事故率が高いのはやむを得ない面もあるように思います。普天間基地のヘリ、オスプレイも同様でしょう。どうしても確率的には普天間・第二小学校のような事故が起きると思います。
軍用機が最悪を想定した厳しい訓練をしないで、安全第一ばかり追求したら民間機よりも高性能な軍用機は、民間機よりも遥かに安全に飛行し事故率は激減するでしょう。
その結果、有事事態・大災害時等の厳しい任務には役に立たない無用の軍用機になり国民からは猛烈な非難のバッシングを受けるでしょう。これらの事実は、事故率が高いと言われるオスプレイ事故多発の本質・核心部分の一部でもあると思います。
グーグル・マップで見た限りでは普天間・第二小学校は危険で、校区内等に早急に移転させるべきです。小学校移転は基地の恒久化に繋がる等々、反対派の意見は本質がズレていると思います。特定のイデオロギー等のために子供達を危険な場所に置くことは許されないでしょう。子供達の安全確保は最重要、最優先事項のはずです。
