英語の民間試験の導入は延期されることになったが、振り返ってみると、導入の決定への検討過程がすっきりしない。
多くの問題点が指摘される中、決定への議論の過程が非公開で、どのような議論がなされたかも不明確で、議事録も残っていないようだ。
これは、森友や加計問題と共通するものであり、不都合な決定については、証拠を残さないというのが方針のようである。
文科省の役人が、対象の民間業者に天下りをしているとの情報もあり、キナ臭さもある。
最近は、議事録を残さない会議が増えているようだが、問題が多い。
現役時代、取締役会の事務局として、議事録を作成したことがある。
誰がどういう発言をしたか記録していたが、公式の議事録は、当たり障りの無いものになっており、後に見直しても役に立たないだろう。
それでも、当時は、役員でない上層部の人間には、取締役会の議事要約を回覧していたが、それもなくなり、議事録さえ、作成されなくなったようだ。
議事録の作成には、多大なエネルギーを要するが、国の重要事項の決定については、必要不可欠なものである。