地球は「温室」化の瀬戸際 人が住めなくなると警鐘

地球は「温室」化の瀬戸際 人が住めなくなると警鐘

【8月7日 AFP】
2018年8月7日 13:16　発信地：タンパ/米国 [ 米国 北米 ヨーロッパ]
http://www.afpbb.com/articles/-/3185176?cx_part=latest

　化石燃料による大気汚染がこのまま続けば、地球は危険な「温室」

状態が永続することになりかねない──。欧州などの研究者らが6日

、そう警告する論文を米科学アカデミー紀要（PNAS）に発表した。

環境保護と経済成長を両立させるグリーン経済への転換を地球規模で

早急に実現する必要があると訴えている。

　デンマークのコペンハーゲン大学（University of Copenhagen）や

ドイツのポツダム気候影響研究所（Potsdam Institute for Climat-

e Impact Research）、オーストラリア国立大学（Australian Natio-

nal University）などの研究者がまとめた論文によると、このまま極

地の氷が解け、森林が伐採され、温室効果ガスの排出量が増え続けて

いくと、地球は転換点となるしきい値を超える。そうなれば気温は産

業革命前よりも4～5度上昇し、海面は現在よりも10～60メートル上昇

する。

　21世紀末までに各河川は氾濫し、沿岸地域は暴風雨にさらされ、サ

ンゴ礁は消滅。地球の平均気温は過去120万年間のどの間氷期よりも

高温になるという。

「温室化した地球（Hothouse Earth）」が現実のものになれば、地

球は人が住める場所ではなくなってしまう」。論文の共同執筆者であ

るスウェーデンのストックホルム・レジリエンス・センタ(Stockho-

lm Resilience Centre）所長、ヨハン・ロックストローム（Johan R-

ockstrom）氏は危機感をあらわにする。

　論文は、地球の気温が産業革命前比で2度上昇すると、この転換点

を迎える可能性があると指摘する。すでに1度上昇しており、10年間

に0.17度の割合で上がり続けている。

「平均気温が2度上昇すると重要な転換要素が活性化され、気温がさ

らに上昇する。これによって他の転換要素がドミノのように次々と活

性化されていき、地球全体がさらに高温になる」。研究チームはそう

予測する。

　論文の共著者でポツダム気候影響研究所の所長を務めるハンス・ヨ

アヒム・シェルンフーバー（Hans Joachim Schellnhuber）氏は、こ

うした連鎖が起きるようになれば「地球というシステムの全体が新た

なモードに入ることになりそうだ」とみる。

　論文の予測は、地球の転換点に関する先行研究を基にしている。ほ

かにも、二酸化炭素（CO2）濃度が現在と同じ400ppmだった500万

年前の鮮新世などの状況も参照した。

　論文は、地球の世話役として人間は今すぐにでも生活スタイルを変

える必要があると強調。化石燃料を、最終的に廃棄物をゼロにする「

ゼロエミッション」のエネルギー源で置き換えていくことや、植林の

ようなCO2吸収に関する戦略をさらに考え出すことを提言している。

　シェルンフーバー氏は「地球の気候が産業革命前から2度上昇のぎ

りぎり手前で安全にとどまっていられる保証はない」と警鐘を鳴らし

ている。(c)AFP/Kerry SHERIDAN

「ぼんやりした不安」

          「ぼんやりした不安」

 最近の世界の出来事をニュースなどで見ていると政治権力者たち

による暴挙を耳にすることが多い。列挙すれば、アサド政権による

反政府勢力への攻撃が激化しているシリア内戦、ミャンマー政府に

よるロヒンギャ民族に対する迫害、カンボジアのフン・セン政権に

よる野党弾圧や、その政権を支持する中国もまた憲法改正して習主

席に権力の集中を目論んでいる。さらにロシアではプーチン大統領

が再選され長期政権が確実視されている。それらのことから見えて

くるのは強権を掌握しようとする独裁者とその支持者たちによる人

権侵害と民主主義の軽視で、いまや世界は急速に右傾化し始め、戦

後レジームの終焉のあとに戦前レジームへ回帰したような錯覚を覚

えてぼんやりした不安を感じる。グローバリゼーションがもたらし

た世界経済の限界の下で、各国とも経済成長の行き詰まりから格差

社会が拡大し、誰もが分配を求めて権力に擦り寄ろうとしているの

かもしれない。かつては世界の「自由と民主主義」を守るために派

兵も辞さなかったアメリカさえも、トランプ政権の下で人種問題や

格差問題などの様々な内憂が顕在化して対立が激化して外患にばか

り目を向けてられなくなっている。世界秩序を監視してきたアメリ

カンポリスが居なくなると、たちまち権力に執着する権力者たちが

この時とばかりにのさばり始めた。

 さて、目をわが国に向けると、安倍一強政権は国民の安定した支

持を得て、プーチン大統領や習近平主席と肩を並べるほどの長期政

権を目指そうとしているが、その政治姿勢は決して民主的な議会運

営によって政策を決議しようとしているとは思えない。そもそも民

主主義政治は対立する議論を闘わせて政策の不備を補うものであれ

ば、議論の根底となる資料や統計の公開は当然のことで、捏造され

た統計の下での如何なる議論も成り立たない。それはかつて原発政

策を推進する際の議論に於いて、反対派の不安を「安全神話」とい

う壁で遮断して疑義を受け入れなかったことと重なって見える。森

友・加計問題にしてもデータの隠蔽が甚だしく、よって議論の決議

を迫るのは民主主義政治を蔑ろにしているとしか思えない。斯かる

ずさんな議会運営を目にすると、戦後レジームの終焉とともに戦前

レジームの始まりを予感せずには居られない。

 行き詰った社会を打開するために姑息な手段でその場を乗り切っ

たとしても未来に禍根を残すだけである。

                        （おわり）

「安倍首相『私はリベラル』」

　　　　　　「安倍首相『私はリベラル』」

　以下は、朝日新聞デジタル2017年12月30日08時01分より、全文は

有料なので記事の冒頭の一部だけを抜粋した。

[https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html]

「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけ

ば」

　衆院を解散し、総選挙を控えた１０月。安倍晋三首相は、自らが打ち

出した経済政策について周辺にこんな表現を使って解説をした。

　ここで言う「リベラル」とは、政治的な立ち位置のことではない。経

済を市場や民間に委ねるのではなく、政府が積極的に関与し、所得再分

配の機能を強めていくという文脈で使った表現だ。・・・

　　　　　　　　　＊　　　　　　＊ 　　　＊

　安倍首相の言う通り、自民党が選挙戦で公約に掲げた消費税収を幼児

教育無償化に振り向けることや、経済界に対して３％の賃上げを要請す

るなどといった政策は、これまで自由主義経済を政策の基軸に小さな政

府を掲げて来た政党としては主義に反する政策に違いない。それにして

も連合はいったい何のために組合員から組合費を徴収しているのだろう

か？私はこれまでにグローバリゼーションがもたらす「成長の限界」に

よって自由主義経済もその限界に阻まれるだろうと言って来たが、成長

の限界に達した世界経済の下で経済成長するためには奪い合うか分け合

うかしか残されていない。しかし資本主義経済の下での競争は、もちろ

ん例外もあるが、資本力のある会社だけが勝者になって、その格差は拡

がるばかりである。そこで政治が社会を安定させるために出来ることと

いえば格差是正しか残されていない。それはかつてのようなイデオロギ

ーによる政治転換ではなく、世界経済の限界がもたらす転換に他ならな

い。彼は「リベラル」と言ったが、かつてそれらはリベラル政党が掲げ

ていた政策だったからだろう。私は、好むと好まざるに関わらず成長の

限界の下では、北欧社会のような民主社会主義への転換は避けられない

と思っています。

　今や政党は憲法改正を巡って対立しているがすでにイデオロギーの対

立は影を潜めているのだ。安倍首相が「リベラル」であってもいっこう

に差し支えないが、ただ仮に改憲によって軍事力が認められたとしても

一部の熱狂的な「コンサーバティブ」が望むような民族主義にだけは決

して戻ってはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（おわり）

「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」

　　　　　　「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”の衝撃」

　
　今夜ＮＨＫ特集で放送された「激変する世界ビジネス“脱炭素革命”

の衝撃」を見て衝撃を受けた。かつて環境立国を標榜していた日本にお

いてシャープはソーラーパネル事業で世界一のシェアを誇る優良企業で

あったが、政府の脱炭素エネルギー政策が原発にシフトしてその地位を

失った。それどころかシャープは破たん寸前まで追い込まれた。一方で

頼みの綱である原発政策も福島原発の事故によって見直しを迫られ、原

発を経営の中心的な事業に据えた東芝もまた経営危機に陥った。わが国

の原発政策はアメリカ政府からの要請だと言われるが、そのアメリカは

トランプ政権の下で地球温暖化対策を定めたパリ協定からの離脱を表明

し、地球温暖化物質の排出規制に抗っている。日本は従米政策の下でク

リーンエネルギーの高い技術力を持ちながらそれを生かせずに新しい時

代の潮流から取り残されようとしている。それどころか、成長著しい開

発国に対して石炭による火力発電所の建設を助成している。そもそもア

メリカは独立以来国家主義の国で、保護主義の下でも充分に賄っていけ

るが、資源のない日本はそういう訳にはいかない。ただアメリカに着い

て行けば上手くいくという時代は終わったのだ。いまや世界は限界に達

した地球環境を改善しようと様々な取り組みを試みているが、そんな中

で日本の環境技術に寄せる世界の期待は小さくはないが、古き良き時代

の夢を忘れられない「古いアメリカ」に追随していては、やがて新しい

技術も錆付いてしまうだろう。成長の限界を迎えた世界の下で、それは

様々な自由が制約を余儀なくされるに違いないが、そうなれば真っ先に

衰退するのは「現代の西ローマ帝国」アメリカに他ならない。ＣＯＰ２

３事務局の担当者の「いつまで古いやり方に拘っているんだ」という趣

旨の発言が頭に残った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（おわり）

「混迷の中の選択」

　　　　　　　　　　「混迷の中の選択」

　ドイツの総選挙について思うところを書こうとしているうちに、突

然衆議院が解散してわが国も総選挙に突入することになった。野党の

再編が整わない隙を衝いての大義なき解散である。今になって与党は

、野党の連携を政治理念がバラバラの選挙目当ての野合だと非難する

が、それでは与党はいったい如何なる政策上の選択を主権者に問おう

としているのだろうか？すでに与党は衆参両院で過半数を得て、憲法

違反の集団的自衛権の行使を認める法律の改正を数の力で成立させた

ばかりではないか。今もし政府が国民にその信を問うならば、憲法改

正、殊に９条の改正を堂々と訴えるべきではないだろうか？果たして

公明党はそれに同意できるのか？つまり自公連立政権も野合ではない

か。与党は野党の連携を鼻糞のように嗤うが、自分たちが目糞である

ことに気付いていない。そもそも姑息な手段によって政治を弄んだの

は意味のない解散を選択した与党の方ではないか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）