和歌山の民話では、カメがウサギとのレースで勝ったのは、審判役のフクロウと結託してカメがインチキをやったからだということになっておりますが、今日の話はこの話以上の、近い将来現実に起きることになっている、政府が準備中の大インチキ話です
今でもカメがウサギにかったのは惰眠をむさぼっていたウサギを横目にカメがせっせと努力を積み重ねたからだと信じ込んでいる方は、あのレースの真相を知るために以下のサイトでご覧になってくださいませ
http://hukumusume.com/douwa/pc/jap/08/13c.html
きょうの話はわが庵のナンキンハゼが関電の送電線に到達したか否かというどうでもいいことを記した９月10日の日記の続編です、あの日記の最後に、簡単に、「原発コスト：新電力も負担、政府調整、料金に上乗せ」というニュースのこと記しました
9月10日の日記をご覧になりたいかたは以下のサイトをどうぞ
http://blog.goo.ne.jp/ugugggi/d/20160910
このニュース（毎日新聞9月8日デジタル版）について、今日はもう少し詳しくその内容をお伝えしたいと思います
この記事によれば、政府が原発の廃炉や東電福島原発事故の賠償を進めるために、大出電力会社だけでなく、（原発を保有していない）新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが9月7日に判明したとされています。
電力自由化で大手電力から新電力に切り替える消費者が増えた場合、（大手電力会社の売り上げが落ちて、その結果）原発の廃炉や賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるから、というのがその理由だそうです。
まことにあきれすね。賠償費用を含む原発に要する費用は既成の電力業界が負担するのが当然なのに、費用を賄えないから、原発とは無関係の第三者である新電力にも負担させようというのです。
もともと現行の電気料金の制度は、大電力にまことに都合のいいものとなっています。いくら経営に要する費用がかさもうと、その分すべてを料金として請求できることになったいるだけではなく、さらにその上に一定の利益が出るように利益分を上乗せすることができるようになっているのです。これはまさに殿様商売であります。
ですから廃炉の費用も原発事故の賠償費用も実際には電力会社自らが負担するのではなく、それらは最終的には料金に上乗せされるため、結局は消費者つまり国民が負担することになっているのです。これだけでも電力会社の自己責任を回避したかなりインチキな仕掛けであるのですが、その上にこのたびのインチキ話です
日本は自由主義経済の国であるはすです。自由競争の世界であるはずです。それなのに一部の者に不利な競争だからといって自由主義経済のルール破りを敢行して、いわば（新電力とその契約者という）他人のサイフに勝手に手を突っ込もうというのです。これがインチキでなくて何でありませうか、大インチキであります。電力料金競争というレースのルールを途中で一方的に変更しようというのです
もともと電力の自由化は、事実上の独占経済であり国に保護された特殊な経済特区とも言うべき閉鎖的な電力業界に風穴を開けることを目的としたものであったはずなのです。その電力自由化にインチキな仕掛けを持ち込んで骨抜きにしようというのです。
あのインチキしてウサギに勝ったカメでさえ考えつかないようなきわめて悪質なインチキです。
ウサギ（大電力）が自分で背負うべき荷物を、これでは重すぎて電力自由化のレースに敗けそうだからからといって、今度はインチキなんかしていないカメ（新電力）に、ウサギが背負うべき荷物の一部を背負わそうというわけです。
より具体的に申しますと、政府が考えている新制度は、原発を保有する大手9社だけではなく、新電力にも廃炉や賠償の費用を負担させる仕組みです。この制度が導入されると、新電力は電気料金に上乗せしてこれらの費用を請求しなければならないことになり、新電力の消費者の負担が増すことになります。
現時点での試算では全原発の廃炉に要する費用と賠償金の合計は約8兆円であるため標準所帯では月数十円～200円程度の負担増とされていますが、これはあくまでの試算に過ぎず、将来的には廃炉と賠償に要する費用は大幅に増大する可能性が考えられます。
記事の最後で記者は次のように記しています
「しかし、新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつながる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える」
まったくインチキなのです。政府は本気で電力自由化を推進しようなどとは考えていないのです。大手電力と新電力に公正なレースを行わせるつもりはないです。自由競争による料金引き下げなんてどうでもいいのです。消費者のことなんかどうでもいいのです。ですから、恥も外聞のなく平気で自由主義経済のルールを破りインチキをするのです。
これでは明らかに独占主義経済であります。したがって、公正取引委員会は政府と大手電力会社を独占禁止法違反の容疑で捜査し、処罰すべきであります。
残念ながら原発を止めさせる有効な実際的な手立てはなかなか存在しておりません。裁判という手段も、どこまで司法を信頼できるのかを考えますと、一つの有効な手段であることは確かではあるものの、その最終的結果は何とも申しかねます。
そうしたなかで電力自由化により多くの消費者が大出電力を見限ることは、脱原発を願い市民にとっては原発を止めるための数少ない実効性を有する手段です。その数少ない手段にインチキを仕掛けを潜り込ませるというのですから、まことに許しがたきことであります・・・
上記の毎日新聞の記事以下のサイトに掲載されています
http://mainichi.jp/articles/20160908/k00/00m/020/137000c
今日の写真は、新電力会社と契約したGGIに先日送ら得てきた、契約に感謝して平和堂さんとその提携会社である新電力会社さんから送られてきた商品券を撮ったものです、よろしければクリックしてご覧くださいませ。
グッドナイト・グッドラック！
