昨日のブログに直接関係するものではないのですが
共有 という感覚に近いもので 思い出す重要な判決が
あるので それを思い出しました
それを材料にして 例としてですが
マンション住人の Ｃさんが Ｂさんと連帯して（負担部分平等） Ａから９００万円を借りていた
のですが 突然亡くなってしまった
Ｃさんには ３人の相続人（相続分均等）がいるが この３人は Ａから どのように請求されるか
連帯の債務なのだから 請求としては 『９００万円払え』と請求されるのか ？
（最終的に Ａは計９００万円で
満足することは当然 として
＜利息のことなどは考慮しないでの例＞）
有名な判決があります
・・・・・・・最判昭和３４年６月１９日
連帯債務は、数人の債務者が同一内容の給付につき各独立に全部の給付をなすべき債務を負担しているのであ
り、各債務は債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているが、なお、可分
なること通常の金銭債務と同様である。
ところで、債務者が死亡し、相続人が数人ある場合に、被相続人の金銭債務その他の可分債務は、法律上当然分
割され、各共同相続人がその相続分に応じてこれを承継するものと解すべきであるから、連帯債務者の一人が死
亡した場合においても、その相続人らは、被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲に
おいて、本来の債務者とともに連帯債務者となると解するのが相当である・・・・・・・
（不等額連帯債務関係 などと呼ばれたりもします）
ということで 上の例の３人は それぞれ 『３００万円』の範囲で 請求される ということになります
青字のところが ポイント でしょう
求償される負担部分とかを考えると 数字としては
９００・４５０・３００ とかの数字が浮かび上がると思われますが 青字のところを シンプルに理解する
と Ｃ が負っていた連帯債務金９００万円の３分の１ として ３００万円 ということで
顧問とか相談役 とか マンション関連業務といっても 管理運営に関して 単に私的とは
断言できないような アッサリとそのようには言えないような サマザマな問いもあり
そのような問いも つまるところ 管理運営の助力になるようなことであったりします
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