アイムソーリー法

　米国ではかつて、むやみにSorry.というと賠償が求められることがありました。しかし、今では多くの州で「アイムソーリー法(I’m Sorry Laws)」が制定されています。例えば交通事故が発生した際に、まだ当事者のどちらが原因か分らない時点で、片方が「I'm sorry.」と言っても、その言葉が自分の非を認めた証拠にはならないという内容です。つまり、非を感じて相手に謝ったとしても、その言葉自体では、後の訴訟でも不利にはならない、という内容の法律です。
　この情報は、英語の勉強教材としている読売新聞日曜日朝刊「えいご工房『特派員直伝とらべる英会話』」に掲載されていました。