最悪期の消費税増税

 

　安倍政権はついに消費税増税に踏み切った。国民は途方に暮れているというのが実情ではないか？
　世論調査によれば賛否は拮抗している。9月30日付日経新聞によれば、賛成４７％、反対４８％、今日の毎日新聞によれば賛成４６％、反対４５％。国の財政状態を思い、ツケを子孫にまわしたくないと賛成せざるを得ないが、10数年続いたデフレで減り続けた給料の中で、増税にはとても耐えられない実情がある。

　消費税は最も過酷な税である。金持ちも貧乏人も消費を避けて生きてはいけない。その消費に等しくかぶせる税であるからだ。それだけに、この税は国民の将来にわたる最低生活を保障するものに使われねばならない。
　ヨーロッパ、とくに北欧などは、２０％以上の消費税を課しているが、医療や教育などが無料で将来に不安のない体制を構築しているので国民に不満はないようだ。しかも、長い時間をかけてそれを構築して来た歴史を持つ。
　日本は高度成長時代にその富を公共事業などに無駄使いしてきた。挙句の果てにバブルが崩壊し、長い不況と競争原理をあおる小泉・竹中体制の中で、中間層は崩壊し、ワーキングプアー（働いても年収200万以下の貧困層）が1000万人以上という状況が続いている。
　その中でのこの過酷な税の増税だ。過去半世紀で最悪の時期の消費税増税ではないのか？