安倍政権の今後の動きを注視しよう

　総選挙の結果は、議席数で3分の2以上を与党に与えた。策略的な不意打ち選挙で、争点を明確にしないままで、安倍政権のすべての方向があたかも信任を得たかのように言われている。選挙中には声高に言わなかった集団的自衛権や原発問題なども、政権のこれまでの方向が承認されたとしており、その延長線で改憲問題にも踏み込んだ対応を取ると発言している。
　白けムードの今回の選挙に、国民の半数はそっぽを向いた（棄権）が、今後の安倍政権の動きにはそっぽを向いていてはいけないだろう。一つ一つ真剣に考えて、信任を与えていない事項にはハッキリとノーと言わねばなるまい。
　海外のメディアなどでも、投票率５２％は政権に対する不信任の意思表示ではないか、としているものもある。しかもその中で、自民党の得票率は比例区選挙で３３％である。議席の大半を占めた選挙区でも４８％と過半数に満たない。議席数は小選挙区制という選挙制度のからくりの結果である。
　いずれにせよ、安倍自民党は、国民の半分にボイコットされた選挙で３３％の支持しかない政党である。このことを安倍首相は肝に銘じて政権運営に当たるべきだし、何より国民は、その現実に立って国民の意思を常に反映していく努力をなすべきであろう。

　投票に行かない人は何を考えていたのだろうか？　大阪毎日放送（MBS)ののラジオ番組による世論調査で、投票に行かなかった人に「もし投票するなら比例は何党ですか」と問うたところ、「投票に行ったら日本共産党に入れた」と答えた人が４７％であった、という結果がある。自民党が2位の２６％で、民主党に至っては５％であったという。
　これが真実で、これらの人が多く選挙に参加していたら、日本の政治地図は別のものになっていたかもしれない。議席数に現れた選挙の結果と日本の現実は違っているのかもしれない。政権担当者も広く国民も、心して今後に当たらなければなるまい。