ＴＢＳ ＮＥＷＳ-i ２０１２年１月４日
■橋下市長：労組事務所に退去要求 庁舎内政治活動を問題視
毎日新聞 2012年1月4日 12時30分
橋下徹・大阪市長に対し、庁舎内での政治活動について謝罪する市労働組合連合会の中村義男委員長（右）＝大阪市役所で２０１２年１月４日、幾島健太郎撮影
大阪市の橋下徹市長は４日、幹部職員への年頭あいさつで、市役所と組合の関係を適正化する条例案を２月市議会に提案する方針を明らかにした。これに先立ち、最大労組「市労働組合連合会」（市労連）の中村義男執行委員長と面談し、庁舎内にある組合の事務所について、退去するよう求めた。退去までの間、現在は６割減額されている賃料の減免を認めないことも伝えた。
昨年１１月の市長選投開票前、市交通局庁舎内で平松邦夫前市長の推薦人紹介カードが出回っていたことが発覚し、橋下市長が問題視。中村委員長は「当然あってはならないことで、責任を感じている」と深々と頭を下げて謝罪し、政治活動をした職員を当面、役員活動停止処分にしたことを伝えた。
これに対し、橋下市長は「権力闘争に出てきて、しかるべきリスクを負うのは当然。けじめをつけてもらう」と述べ、退去を求めた。その後、中村委員長は非公開での面談を要望したが、橋下市長は「見えないところでは決められない」と一蹴。中村委員長が退室する際に握手を求めても「改めて考えを聞かせてほしい。そのときに握手できればいい」と応じなかった。
条例案について、橋下市長は「中堅や若手の職員が、組合が人事に介入していると感じている。組合ににらまれると冷遇されるという不安感を抱かせる組織はだめ。市役所と組合の関係をルール化する」と説明。市と組合の交渉を全面公開することを定めるとした。
更に、大阪府では橋下市長が０８年に知事になる前までは、知事選で現職を当選させるためにマニフェストを書かせるなど、府職員に政治活動をさせていたと指摘。「政治と行政を区分けする」として、職員に関与しないことを定める市条例案も別途、提案する方針を示した。
市役所本庁舎（同市北区）地下１階の約７５０平方メートルには、６組合が事務所を構える。賃料は６割減免されて年間約１４４０万円だが、組合に事務所を貸すことや賃料を減免することに法的根拠はなく、便宜供与として行われているのが実態だ。中村委員長は終了後報道陣に「今日は市長の話を伺っただけ。結論は出ていない」と話し、退去については明言を避けた。【津久井達、原田啓之】
橋下は、「破産会社なら首切り・賃下げ当たり前」といって、財政破綻の責任を労働者のせいにし、首切り２条例を提案。今年は人件費２割削減を明言し、組合活動を規制する「適正化」条例を提案する方針です。
資本家・支配階級は、すべてのブレーンを橋下の下に送り込んで、新自由主義、道州制、労組破壊に絶望的に突っ込んできましたが、これは大恐慌、３・１１情勢下で始まった革命情勢に恐れおののいている姿にほかなりません。追い詰められているのは彼らのほうです。
ところが労働組合の登場が待たれているその時に、５０００人首切りを掲げる平松を応援し、橋下に文字通り平身低頭しているのが御用組合執行部です。
今こそ、橋下も連合・全労連執行部もぶっ飛ばす、闘う労働組合をよみがえらせましょう。
国鉄全国運動軸に、被災地の怒りと一つになって、１９６０年、７０年をはるかに超えた、戦後革命以来の闘いに突入しましょう。
★当面する闘争スケデュール
★いまこそすべての原発なくそう！全国会議 ＨＰ
