311

あれからもう5年なのか、まだ5年なのか。「東日本大震災からもう5年も経過しているというのに、福島第一はまだ廃炉の見通しさえ立っていない」ーということになるのだろうか。311から5年を迎える直前、大津地裁が稼働中の高浜原発停止を決定する画期的な判決を下した。国が策定した安全基準を司法が否定したのだ。判決の中で「発電の効率性をもって甚大な災禍と引き換えにすべき事情とは言い難い」とし、原発の稼働発電そのものに疑問を差し挟んでいる点はかなり踏み込んだ判断だといえ、この5年で司法は確実に変化したといえる。当然この判決は再稼働の予定している他原発へ影響を与えることは必至で、同様の訴訟が起これば、当然同じ判断がされる公算が大きい。
ほぼ独占的に行われてきた電力事業は、4月1日全面自由化される。北海道ではコンサドーレが運営支援するエゾデン、生活協同組合が運営主体となるトドック電力などがすでに多くの契約を結んでいるほか、今後多くの企業が発送電事業への進出を表明している。多数の企業の契約で、再生エネルギーを利用した電力プランあることは注目に値する。遅々として進まない再生エネの起爆剤になるばかりか、将来的には、原発の電気を使用しない選択を消費者が表明できることも可能になるはずだ。原発に対しては、既存電力会社と政府、消費者と司法との安全に対する認識の違いは大きい。だが、それを押しとどめる具体的方法を持っていなかったが、この選択は民意を直接反映させる強力な武器になるはずだ。今後の動きが楽しみになってくる。