最初に「ん？？？」と思ったのは、今年1/7開催の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録を読んだときのこと。
「学校園の対策について」として、「学級閉鎖や学年閉鎖、学校閉鎖については、これまでと同様、保健所と協議して規模・日数を判断する。なお、今後、感染が急拡大し、保健所業務が逼迫するような事態も想定されるので、その際の判断のあり方について検討する必要がある。」と書いてあったんですよね。
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従来、学校・幼稚園・保育所・育成センター等、子供に関係する施設で感染者が確認された場合、保健所が調査し、濃厚接触者の判定等を行っていました。
なので、この一文を読んだときに思ったのが「学校園等の施設側が中心となって濃厚接触者の判定等を行うことも考える！」ということか？？？と。
一方で、その後、判定主体が変わったという話は聞いていませんでした。
ところが、その後、色々と漏れ聞く話からも、判定主体が保健所ではなくなっているように感じていたんですよね。
一方で、保健所や学校保健課といった部署は、何かを確認するにはこちらの気が引けるような業務逼迫状況であり、現状を確認しかねていました。
そんな中、3日前に急遽開催された議会運営委員会で、市に、こうしたことを確認できる機会がありましたので確認したところ
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●既に、学校や保育所で感染者が確認された場合、所管課(学校園なら教育委員会、保育所ならこども支援局)が現場と協力して濃厚接触者を判定している
→ただし所管課で判断しかねる場合には保健所の助言を受けている
→運用を変えた時期は概ね2週間前
→運用が変わったことについて、保護者への通知等は行っていない
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ことが確認できました。
いやいや、そこは保護者に伝えるべきところでは？？？
実際、この件については、私のところにも複数のご意見等、頂いていますし、「市民の声」にも複数の意見等が届いているとのこと。
なので、きちんと保護者に伝えるよう要望しておきました。
（ちなみに尼崎市の教育委員会は、こうした通知を行っているようです。）
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※※※ 2/4 15時追記 ※※※
ブログアップ後、「学校からの案内文には『保健所の指示により別途連絡をいたします』『保健所による濃厚接触者を特定する調査(積極的疫学調査)の件数が急増しているため、本日中に調査を完了できないと連絡があった』といった記載がなされている。これを見る限り、保健所が濃厚接触者判定を行っているとしか思えないが？？？」という趣旨の指摘を複数頂きました。
これを受けて確認したところ、教育委員会が作成したフォーマット文書が現状に合わない形のままになっていることが判明しました。
よってフォーマットを改める旨、教育委員会から回答を受けております。
しかし、ほんま…
こうした運用変更に伴い、保育所では、基本的に当日中に濃厚接触者の判定を終え、保護者への連絡ができる形となっているようです。
一方で、学校については、
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●通常業務に加えての調査とならざるをえない
●保育所の子供たちに比べて年代層が高いいため行動半径が広く、調査対象となる児童・生徒の範囲が広くなる
●対象となる施設が多く、所管課の負担がより重い
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等の要因もあって、調査完了までの期間が長くなる面があることは否めないようです。
難しいところだと思います...
なお学校と保育所・育成センターでは、やや対応に当たっての根本となる所管課の方針が異なるのかな...という印象を受けています。
例えば、保護者に対する通知を見ると
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●学校では「児童生徒本人はもとより、兄弟姉妹など同居の家族に発熱等の風邪症状やPCR検査を受けている場合は登校させないようお願いします。」
●保育所では「保育所等の登所前に子供の体温を計測し、発熱や呼吸器症状がみられる場合自宅での保育をお願いします。」
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と、学校は同居家族も含めて記載しているのに対して、保育所では子供本人のことしか書かれていないんですよね。
ヒアリングした感触も含めて、この背景にあるのは、保育所担当課の「保護者が働く家庭の子供を預かる施設としての本来機能を可能な限り、果たさなければならない！」という意思であると感じています。
そして、こうした感覚の違いが、学校園と保育所・育成センターでの感染者発生の際の聞き取りのあり方に影響し、結果、休級期間の差に表れている部分もあるのではないか...とも思うんですよね。
ここも賛否両論あるところと思われ、難しいところとは思いますが、まずは現状についてのご報告とさせていただきます。
最近の状況もあり、直接お目にかかった方からご意見を頂戴する機会は激減していますが、メールやブログに対するコメント、SNS等を通じて、多くのご意見を頂いております。
ご意見ありがたく受け止めると共に、少しでもお応えできるよう情報発信も含めて努めてまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況＠西宮市HP
市立学校・幼稚園・保育所や市立病院等での新型コロナ感染者確認状況、市内でのクラスター発生等、最新の情報は以下でご確認頂けます。
↓
記者発表資料・市長記者会見＠西宮市HP
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早いもので、もう2月。
今月半ばには3月議会が始まることを考えると、さっさと昨年12月議会で行った一般質問のご報告も進めなければ…ですね。
というわけで、本日のお題は保育所業務のＩＣＴ化推進についてですよ。
それでは早速、始めます。
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保育士が行う業務は多岐にわたりますが、その中でも負担感が強いものの一つに事務作業による負担があると言われています。
保育士の事務作業を減らすことで、保育士が園児と直接向き合う時間を増やすことができます。
これは保育の質を向上し、子供たちの健やかな育ちを支援することはもちろん、保育士にとっての職場の魅力向上にもつながります。
こうした観点から、市は保育士の事務負担軽減に取り組むべきです。
同様の考えの下、厚生労働省は2017年から保育所のICT化を後押しするべく補助金の支給を開始しています。
こうした動きを受けて、愛知県豊田市のように「公立こども園へのICTの導入」を進めている自治体もあります。
資料①に、同市が「ICT化できる事業と事務削減の内容」として示した内容をまとめました。
ご覧ください。
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以下、かいつまんでご紹介します。
まず「１.登降園電話対応」について。
これは「保護者からの早朝、随時の出欠、遅刻・早退連絡をWEBで受け付けることで電話対応事務を削減」というシステムです。
本市では、同様のものが今年度から全小学校で導入され、保護者・学校の双方から好評を博しています。
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【ご参照】市政報告65号×2021年4月発行より抜粋
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保護者の負担軽減は勿論ですが、登園の受付で忙しい時間帯に電話対応に追われる状況は、保育士にとっても園児にとっても良いことではありません。
こうしたシステムの導入は園・保護者の双方にとって好ましいものと思われます。
次に「2.出欠簿作成」と「3.児童数転記事務」について。
これらは現在、紙で記録されている内容をシステム管理することで作成が自動化されるもので、事務負担軽減に直結します。
「4.給食受付事務」「5.食数計算事務」「6.給食システム入力事務」の給食関連事務については事務負担の軽減はもちろん、アレルギーを持つ児童への対応や事故の未然防止等の効果も期待できます。
また「7.午睡チェック」はチェック表を自動記録できることに加え、園児のうつぶせ寝を検知してアラームで知らせることで事故の発生を未然に防ぐ効果を期待できるものもあります。
8～12で挙げられているものについても事務負担軽減という観点から、大きな効果が期待できます。
また豊田市の事例以外にも、ICT化の推進によって効果が期待できる事務作業が存在します。
例えば、保育園にやってくる園児の数を計算し、時間帯ごとに必要な保育士数を割り出すことでシフト組みが容易になるシステムがあります。
また園児の登降園時間の記録、保育計画・活動記録や、子供の身に危険なことがあった場合の、いわゆる「ヒヤリ・ハット」事例の記録等をシステムに入力し、データ化することで事務の簡素化はもちろん、過去の情報を集約して、いつ、どこで、どのような危険な事例があったかを分析して具体的な対策につなげることが可能になります。
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と、ここまでが前振りですね。
次回以降で、この内容を踏まえての具体的な質疑についてご報告します。
それでは本日のブログは、これにて失礼いたします。
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市内で確認された新型コロナウイルス感染症の患者数は以下でご確認いただけます。
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市内の感染状況＠西宮市HP
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子育て世帯に10万円を支給するとした、国による「子育て世帯への臨時特別給付金」事業。
これに所得制限を設けたことに大きな反発の声があがり、各地の自治体において、なんらかの支給を行う動きが広がっています。
そうした流れを受けて、西宮市が
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●所得制限対象世帯に5万円を支給する考えを示した
→併せて、基準日以降に離婚等によってひとり親になった世帯にも対応する方針を示した
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ことは既報の通り。
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【ご参照】
所得制限により対象外となっていた子育て世帯に5万円が支給される方向です+1＠子育て世帯に対する10万円給付の件＠2022年1月のブログ
この件、本日開催の臨時議会において全会一致で可決されました。
というわけで、
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●所得制限対象世帯への5万円支給
●基準日以降に離婚等によってひとり親になった世帯への10万円支給
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の実施が決定しました。
なお給付予定日等も含めた詳細は、以下の通り。
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さて、ここからは別の話。
新型コロナ感染症の急速な拡大感染を受けて、市役所の業務も著しく逼迫していることから、
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●現状についての情報共有
●議会への対応依頼
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の場が、本日の市議会・本会議終了後に設けられました。
以下、その際に配布された、現状の市の状況を説明する資料です。
しかし、新規感染者に対する保健所からの連絡が4日後になっているというのは、きわめて厳しい事態ですね…
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あわせて新規感染者の急増に伴い、保健所が実施する新規感染者への調査にショートメッセージサービス（SMS)を活用することが本日、示されました。
対象者は20歳～60歳未満のうち無症状または軽症の方(全体の５割)
まずは対象者に簡易調査を電話にて実施、 その後ＳＭＳで「自宅療養」「濃厚接触者」の案内ページ「問合せフォーム」などを紹介するという形（簡易調査でＳＭＳの活用が困難と判明した場合、従来の調査で実施）とのこと。
これによって従来は1日当たり360件だった新規感染者を対象とした調査を1日当たり700人に増やせる見込みだそうです。
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これだけ業務が逼迫し、連絡が遅くなっていることに伴い、不安の声を耳にする機会が多くなっています。
また、それ以上に重要なのは、高齢・持病を持っているなど、リスクが高い方への第一報が遅くなること。
それによって不慮の事態さえ起こりかねません。
そうした観点からは新規感染者への連絡に留まらず、在宅療養者の経過観察等についても運用を見直すことで負担を軽減し、ひいては早期対応が可能になるような取組をどんどん進めていくべきと考えています。
もちろん議会としても、協力できること、すべきことはしっかりする旨、議会運営委員会でも伝えてきました。
市民の皆様は勿論、市職員にとっても非常に厳しい状況が続いていること、私なりによくよく理解しています。
けれども、やまない雨はない。
明けない夜はない。
なによりも市民の皆様の生活と安全を守るため、職務に邁進していただきたい、そうしてもらう以外ないと思います。
もちろん、私も同じ思いの下、行動してまいります
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。
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