「農地→住宅」の大量転用が懸念される「生産緑地の2022年問題」。これを念頭に、具体的な対策を講じるべきです！

第3日曜日な昨日の午前中は毎度恒例、高木公園×清掃からの高木公園管理運営委員会。
見てください、このビフォー・アフター！

【ビフォー】

　↓
【アフター】


この水路（？）は毎月、ボーイスカウトの団委員長と一緒にやっつけているのですが、もはやプロ級の仕上がりになってきたな...と自画自賛。
ちなみに清掃後の会議では、瓦木中学校の建替えも話題に上りました。
これも、学校から生徒たちに案内を配ってくれたことによる効果が大きかったようで自画自賛。
やっぱり、分かりやすい広報って大切ですね(^^)v
　↓
【ご参照】
クイックレスポンスって、ありがたい。瓦木中の建替に関する説明資料が配布されることになりました！＠2019年12月のブログ

さて本題。
今日は、ちょうど先週に出番を頂いた一般質問のご報告ですよ。
どの話から取り上げようかと思ったのですが、メインディッシュは後においておいて、まあまあ分かりやすい話からです。
それでは早速どうぞ！

■■■■■

生産緑地の2022年問題についてです。
環境保全や地盤保持・保水などの働きによる都市災害の防止等、様々な機能をもつ都市部の農地の保全は、きわめて重要です。
こうした観点の下、農業を続けること・建築物を建てないこと等を条件に、固定資産税・相続税等を優遇する「生産緑地」制度が設けられました。
生産緑地指定後30年が経過した農地所有者は、いつでも市長に買取り申し出を行うことができ、市長は時価で買い取るものとされています。
ところが過去、本市において買取申し出された生産緑地を、市が取得した事例は存在しません。
市区町村が買い取らず、生産緑地として他に買う者もない場合、住宅を建設できるようになるため、もともと生産緑地だった土地で、過去にも多くのマンション等が建てられてきました。

さて現存する「生産緑地」の多くは1992年に指定されており、2022年には営農を義務付けられた30年が経過します。
これが「生産緑地の2022年問題」であり、多くの都市農地が失われ、住宅に転用されることが懸念されています。
本市においても全生産緑地約72ha中・約62ha、甲子園球場16.1個分もの土地が2022年以降、買取り申し出を行えるようになります。
「生産緑地の2022年問題」が顕在化した場合、現在の農地で大規模な宅地開発が行われて緑地面積が減少する一方で、保育所待機児童問題が一層深刻化する等、様々な問題が発生する恐れがあるのです。
しかしながら、これは大きなチャンスにもなりえます。

資料③に、校区内に生産緑地が存在する小学校区について校区別の生産緑地と公園緑地の面積、保育所待機児童数を生産緑地面積が広い校区から順にまとめました。
ご覧ください。
　↓

　↑
なお1ヘクタールとは10,000㎡、つまり100メートル×100メートルの広さです。

市民一人当たりの公園面積は全市平均で2.19㎡ですが、段上西・上ヶ原・高木北・甲東の各小学校区は一人当り公園面積が１㎡を下回る一方で、２ha以上の生産緑地が存在しています。
また樋ノ口・段上西・高木・高木北等、一定の生産緑地が存在する一方で、保育所待機児童数が多い小学校区も存在します。
こうした地域において、市が土地を計画的に取得することで、緑地の保全・オープンスペースの確保・保育所待機児童の解消といった効果につなげることが期待できます。
また、この機会を有効に活用することで、他の様々な行政需要にこたえることも可能になるはずです。

さて、こうした取組みを進めるためには、農地所有者から土地の買取申し出があった際、迅速に対応できる条件を整えることが必要です。
制度上、土地の買取申し出があった場合、市は1か月以内に買取意志を表明し、3か月以内に所有権を移転しなければなりません。
ところが現状、本市ではこのように迅速な対応は出来ません。
なぜなら、どのような土地を購入するかについての考え方が整理できていない上、土地購入に必要な制度・体制も整えられていないからです。
それでは以上の内容を踏まえて質問します。

■■■■■

と、ここまでが前振りですね。
というわけで次回は、具体的な質疑の内容をご報告予定です。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。