少し前に総務常任委員会で以下の資料が配付されました。
出所は、「国立社会保障・人口問題研究所」の予測とのこと。
ちなみに各年代が人口全体に占める比率で比較すると、
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
----------------2,010年----2025年
0～14歳------14.9%-----12.4%
15～64歳-----65.6%-----62.3%
65～74歳-----10.6%-----10.2%
75歳以上-------8.9%-----15.1%
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となります。
一般論として、
今後、
〇労働人口が減少する
〇高齢人口が増加する
ということは、よく言われていますが、
改めて自分が暮らすまちが将来、
こういう人口構成になるのだと示されると衝撃的です。
とりわけ75歳以上の高齢者の増加は、
数で見ても、率で見ても、半端なものではありません。
一方で若年人口の減少幅も、きわめて大幅なものになると
予測されています。
こうしたことから考えると、
10数年後に必要とされている行政機能とサービスは、
現在と大幅に異なるものになっているのは確実です。
例えば、今、西宮市で大きな問題となっている保育所の不足は、
将来的には解消されることでしょう。
一方で現在でも問題となっている、特別養護老人ホームの不足等、
医療・福祉機能の不足が、一層深刻な問題となることは確実です。
といいながら、現役世代の人口が減少するということは、
市の収入が減ることにも直結します。
ますます限られた財源で、
安定した行政サービスを提供することの重要性は増していくのだと
思うのですよ。
こうした予測が既に示されている以上、それを見据えた長期的な対応を
考えていくことが重要なはずです。
それこそが、きっと数少ない「行政でないとできないこと」の
一つでもあるわけで。
しかし、分かってたこととは言いながら、やっぱり衝撃的やな、
この数字。
やっぱり具体的な数字が出てくると違います。。。
ということで、今日は、この辺で。
それでは失礼いたします。