なんだか上の方で止まっている雰囲気がプンプンする指定管理者の選定方法見直し。方針ぐらい、サッサと示そうぜ...

最近読んで、いろいろ考えさせられた本。
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内容は、元官僚な著者が社会保障・安全保障についての課題と、その背景について述べていくというもの。
個人的にいろいろ興味深かったのですが、本題とは別のところで考えさせられたのが
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●国会では提出する議案について、審議の前に政府と与党が協議を行い、内容をガチガチに固める
　⇒そのため国会論戦を経て、野党の意見を取り入れ、議案が修正されるようなことはない
　　（つまり、野党議員は政策決定の過程から排除されてしまっている）
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といったあたり。
西宮市の場合は、役所と議会の協議さえなく、役所の中でガチガチに固められた内容が出てくることも多々あるわけで、ここらへん、も少しなんとかできるといいのにな～...
ま、昔に比べれば事前の所管事務報告が行われるものが増えるなど、ずいぶん意見を反映するための機会が増えてはいるんですけどね。

さて本題、本日のブログは、公の施設の管理を民間事業者・NPO法人等に委託する指定管理者制度についての話です。
昨年12月議会において、
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●当時、指定管理者制度の対象となっている施設の多くが、2017年度末で指定期間満了となる
　⇒これを受けて、2018年度からの新しい指定管理者が選定されたので、その事業者等が報告された
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という話がありました。
が、その選定基準には「評価点全体の中で見た時に、本来重視されるべき価格の比率が低い！」という問題があると感じたんですよね。

指定管理者制度が目的とするところの一つに「民間のノウハウを活用し、施設管理費用を低減する」ことがあります。
ここを重視する私どもとしては、評価点全体に占める価格点の比率を見直すべきだと考えています。
というわけで、その点を指摘し、市側からも前向きな回答を受け取りました。
ここらへん、以下のブログに記載の通りです。
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【ご参照】
「民間のノウハウを活かすため、機能を重視します！」というのも分かるんですよ、もちろん。でも場合によっては価格こそが、より以上に重要だと思うわけで。＠2018年1月のブログ

ところが、この話、どうも全然、前に進んでいないようなんですよね。
一体どこで話が止まってるんや...

この話を前に進めるためにやらなければならないことは、結局のところ
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①評価点数全体に占める価格点の比率が適切なものとなるよう、市全体の方針を議論し、決定すること
　⇒大阪市では原則、50％以上となるようにしていた時期があったと聞いています
②その上で、市全体として定めた「標準となる価格点比率」を基に、各施設についての具体的な価格点比率を定めていくこと
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という二点のみ。
至ってシンプルな話だと思うのですが、なんで、こんな話が何か月も経ってるのに、全然、前に進まないんやろうか...
請求してる資料も、いつまでたっても出てこーへんし。
どこかで、話が止められてる気がして仕方ないぞ...

それにしても、つくづく追いかけていかんと前に進まない話ってあるもんやなあ...と。
そして往々にして、そういう話程、しっかり追いかけると成果も大きいわけで。
というわけで、この話、引き続き、追いかけてまいります。

というわけで今日のブログは、このへんで。
それでは失礼いたします。

PS．
昨日来の台風ですが、市内では人命にかかわる被害はなかったようです。
とは言え、以下のような事例が発生するなど、市内での被害もかなり大きなものであった模様。
市長以下、市職員の皆様をはじめ対応を余儀なくされた皆様、本当にお疲れさまでした。
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台風でマンションの屋上はがれ落下　兵庫、車数台壊れる＠朝日新聞DIGITAL