土曜日は地域のお餅つきで、日曜日はクリーン作戦と、この時期らしい行事が目白押し。
コロナのせいで、餅つきも数年ぶりと、ちょっと心配していましたが、全く問題なくできましたよ。
つくづく「昔取った杵柄」とは、よく言ったもんですね。
地域の皆様には、本当にお疲れさまでした！
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さて本題、一般質問のご報告の続きですよ。
それでは、どうぞ。
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【質問①】
200人削減の対象を正規職員に限定する場合、実現には毎年、新規採用者数を退職者数の半数程度に絞ることが必要となるが可能か？
それによる影響への見解と、実現した場合に予想される費用削減効果はいかほどか？
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【答弁①】
職員200人の職員削減と、人件費で20億円以上の効果額については、市長が、第３次行財での実績などからイメージされたものですが、職員数の削減を検討するうえで、200人はひとつの目標になると考えております。
令和10年度までの間に200人の採用抑制を行うことの実現可能性については、今後の退職見込者数などから導き出された結果だけを見ると、理論上は削減可能と言えますが、安易に職員数を減じてしまえば、職員の疲弊、職場の労働環境の悪化、採用抑制による職員年齢構成の偏りがより顕著になるなどの影響が危惧されることから、削減した人員で事務事業が運営可能となるよう、業務の効率化、外部委託の推進、事務事業の廃止なども同時に行っていく必要があると考えております。
なお、採用抑制を行った場合の1人当たりの削減効果額は、新入職員の人件費に相当する約500万円と見込まれるため、仮に200人の削減を行った場合には、単年度で少なくとも約10億円の人件費の削減が見込まれることとなります。
【質問②】
会計年度任用職員も対象として計算する場合、１人当たりの人件費が大幅に低いことから、200人削減では相応の効果が期待できないと考えるが、市の見解はどうか？
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【答弁②】
会計年度任用職員の一人当たり人件費は、議員ご指摘のとおり正規職員と比べ低いことから、会計年度任用職員を含めた場合の削減効果額は、正規職員だけの場合よりも少なくなると認識しています。
先程答弁しましたとおり、職員数の削減を検討するうえで200人はひとつの目標と考えておりますが、近年、会計年度任用職員数が増加傾向にあることからも、会計年度任用職員も含めた職員数の削減を検討する必要があると考えております。
【質問③】
200人削減の対象が正規のみであれ、会計年度も含めたものであれ、それだけでは20億円には遠く及ばないと思われる。
実現のため現時点で考えられる内容と、その効果額は？
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【答弁③】
財政構造改善に向けた具体的な取組内容と当該取組での目標となる効果額につきましては、これまで取り組んできた給与制度の見直しにより見込まれる効果額に加え、これから収支均衡実現を目指す過程において実施する、人件費抑制に向けた取り組みについても検討した上で、お示ししてまいります。
市では、職員数の削減のみならず、業務の担い手の変更や、均衡の原則の観点から国・県、他中核市等と均衡を失しているものについては適正化を図る必要があると考えております。
詳細な内訳は、今後精査することとなりますが、最終的には、人件費抑制も含め単年度で約40億円の収支改善を目指してまいります。
【質問④】
職員数削減による支出削減時期が遅くなればなるほど基金残高が少なくなり、予算を編成できなくなる時期が前倒しされることが懸念される。
この点についての見解はどうか？
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【答弁④】
市としましても、予算編成に支障のないよう、収支改善に向け出来る限り速やかに取り組む必要があると認識しており、人件費を含めた歳出削減や、歳入増加に向けた取組のうち短期的に効果が見込めるものについては、速やかに着手し取組んでまいります。
一方で、中長期的に取組む必要があるものもございますので、短期的及び中長期的な取組を合わせて、５年間で40億円の収支改善を目指す方針としております。
【まとめて意見要望の前半】
答弁を要約すると
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●200人削減は会計年度任用職員も含めた話で、あくまで目標
●実現できた場合でも効果額は10億円を下回り、目標の20億円には到底届かない
→が、足りない分を捻出するための具体的な取組で話せる内容は、現時点でなにもない...
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ということと理解しました。
再来年度には予算が組めなくなるかもしれないという危機的な財政状況が明らかになってから3ヵ月近くが経過しました。
にも関わらずの、このレベルの低さ、危機感の薄さに改めて、愕然としています。
役所なので、大した問題にもなっていないようにお感じなのかもしれませんが、これ普通の企業であれば、財政の危機的状況が発覚した時点で株価は暴落。
それを察知できなかったことと、その後のグダグダな展開で株主代表訴訟ものですよ。
市には、そういう認識をしっかりと持ってもらいたいと思います。
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庁内的に大きな話題となっている「200人削減で20億捻出」。
ですが、実は200人削減したところで10億円しか捻出できないということが、この度ハッキリしました。
ということは最低でも、後10億円捻出しなければならないわけですが、はてさて。
というわけで、も少し、この質疑続きます。
それでは今日のブログは、このへんで失礼します。