早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の投稿が興味深い。
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コロナで収入激減は国民の約3分の1、政府が本当に救うべき人々とは＠DIAMONDオンライン
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趣旨としては、
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●各種指標から、外出自粛や営業自粛、休業要請などの行動制限の影響で収入が激減しているのは、全国民の3分の1程度
→すべての国民を対象とする一律のものではなく、大幅な収入減に見舞われるなど、深刻な事態に直面している人に集中して救済策を講じるべき！
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という話かと。
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●日本において正社員の雇用は強く守られている
●給与は下方硬直性が高く（＝下がりにくい）、時間がずれて反映される面が強い
→より影響が顕在化してくるのは、むしろ、これから発表される指標においてである可能性が高い
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という点から、影響が1/3に留まるのか？？？という点については、まだまだ分からないと思います。
が、救済策は深刻な事態に直面している人に集中して行われるべき！という考えには賛成です。
そういう観点から見ていったときに、先週金曜日に示されたコロナウイルス感染症対策に係る補正予算のうち、
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①現状、所得制限を設けたうえで、ひとり親家庭や父母のいない子供に児童扶養手当を支給している
→児童扶養手当を受給している世帯に、追加で一律５万円を支給
②経済的理由により就学困難な児童・生徒が存在する家庭を対象に就学奨励金・奨学金を給付している
→一定条件を満たす場合、コロナの影響で急激に家計が悪化した世帯も支給対象とするよう改める
③個人事業主への店舗賃料支援金の対象範囲を拡大
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といった対策は高く評価できる内容だと思っています。
なお上の事業の詳細については、
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●①②は前回ブログのP13～15
●③は前回ブログのP19
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でご覧いただけます。
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【ご参照】
西宮市のコロナ対策事業・第二弾の内容が発表されました。というわけで、その内容について、ご報告をば。＠前回ブログ
で、少なくとも短期的に見た場合、まさに収入に影響を受けていない側の2/3に入っているのが、私たち議員であり、公務員ですよね。
そういったことを踏まえ、西宮市議会については当面、来年３月末まで議員報酬・期末手当等、すべての収入を15％削減します。
また
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●市長・副市長・教育長・上下水道事業管理者・常勤監査委員は5～15％
●局長級（＝民間企業でいうところの役員級）は5％
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を同じく来年３月末まで削減することになります（部長級以下については、給与削減は行わないとのこと）。
なお、これらの給与・報酬削減によって生じる資金は新設される「新型コロナウイルス関連症対策基金」に積み立てられ、子育て世帯への生活支援や教育支援、困窮している市民の方や事業者への支援、感染拡大防止のための対策などに活用されることになります。
これによる積立金額は議会分が約6440万円、市当局分が約1730万円で計約8200万円となります。
一定の規模の金額ではあるものの、今回の補正予算の総額が9.5億に上ることを考えると、「まだまだ...」という感も強いですね。
より積極的かつ充実した支援策を講じるための財源確保策、考えていかなければ...
あ、あと、先週金曜日の災害対策支援本部役員会議で、特別定額給付金（10万円）についても報告されました。
5/1からオンライン申請の受付を開始しており、5/14時点での受付実績は9168件。
紙の申請書は5/25～5/29で発送予定とのこと。
なお、支給開始(予定)はオンラインの場合は5/20～、郵送の場合は6/5～とのことです。
各種メディアでも報道されている通り、市役所窓口もかなり混雑しています。
「そこまで急ぐ必要ないな...」な方は、是非とも紙申請でお願いします。
そして、その場合は到着まで、もう暫くお待ちくださいませ。
というわけで、今日のブログはこの辺で。
それでは失礼いたします。