今日は次男がプレに通う幼稚園で、来年の入園に向けての面接があるらしく。
というわけで、それに向けての朝のちょっとした予行演習にて。
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妻：おなまえはなんですか？
次男：しぶや〇〇〇です
妻：なんさいですか？
次男：なんさいです
妻:なんさいですか？は、いくつですか？とおんなじやねんで(笑)
いくつですか？
次男：いくつです
妻＆私：なんでやねん(笑)
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あ、ちゃんと後で「3さいです」って言ってましたよ。
どこまでまじめだかふざけてるんだか。
なにはともあれ、のびのびやってるようで、ありがたいことやなあ、と。
と、そんな話はさておき一般質問のご報告の続きです。
再生可能エネルギーの買取りに関連しては最近、いろいろと制度の見直しも俎上に載っているようですし、早いことご報告してしまわねば！ですね。
でわでわ早速始めます。
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安芸高田市が先進事例として広く知られているのは、他の自治体に先行して「公共施設・公共が保有する土地等の、事業者への太陽光発電用地としての貸与」を実施している点だけが理由ではありません。
「市が保有する土地・施設を、できるだけ多く太陽光発電用地として貸し出すことが可能になる候補地選定方法をとっている」点も重要です。
資料③に安芸高田市が太陽光発電用地として民間事業者に貸し出した土地・公共施設等の選定方法をまとめました。
↓ご覧ください。↓
資料③：安芸高田市が太陽光発電用地として貸し出した土地・公共施設等の選定方法
安芸高田市では、まず市が「保有する建築物のうち、1981年以降、つまり改訂された新耐震基準の施行以降に建築されたものを全てリストアップ」した後、「リストアップした土地・施設を地図に落として事業者に提供」します。
これを受けて、事業者は「市がリストアップした土地・施設を太陽光発電用地として利用可能な土地か調査し、利用可能なものを候補地としてリストアップして市に提出」します。
これを受けて、市は「事業者が示した候補地について20年間、貸出可能か検証」し、「事業者に対して、20年間貸出可能な土地を提示」します。
こうした経緯を経て、事業者は「太陽光発電用地として利用可能であり、20年間貸出可能な土地について技術的検証を実施」することになります。
より、ざっくりした言い方をしますと
「市は原則、耐震基準を満たす全ての市が保有する土地・建物をリストアップする。
事業者は、その中から、太陽光発電用地として利用可能なものを全て選択する。
これを受けて、市は特別な理由がない限り、
すべての土地・建物を民間事業者に太陽光発電用地として貸し出す。」
という形を取っていることになります。
こうした手法は「市が保有する土地・施設を、事業者に対して、可能な限り、多く太陽光発電用地として貸し出す」という観点からは、非常に学ぶところの多い手法であると感じます。
太陽光発電の用地として利用可能なのは屋根・屋上ばかりではありません。
屋根・屋上の次の適地として注目地を集めているのが、自治体が管理する貯水池です。
水上式の太陽光発電設備には地上式に比べて表面温度が上がりにくく、発電量が増えるという利点があるといわれています。
実際、一部の自治体において、貯水池を太陽光発電の用地として利活用する事例も出てきています。
繰り返しになりますが、市が太陽光発電要地として保有する施設を有効活用しようと考えるのであれば、「市が前面に立って候補地を選定する」のではなく、「ノウハウを持つ事業者側が、太陽光発電用地として利用可能な候補地を列挙する。市は、これを受けて、明確な理由があって利用不可能な土地・施設を除いては積極的に貸し出す。」ことが重要です。
こうすることによってこそ、より多くの土地・施設等を、より効果的・効率的に太陽光発電設備として利活用することが可能になります。
さて、安芸高田市では財源確保を主な目的として太陽光発電事業を推進していますが、これとは異なる観点から、同様の事業を進めている自治体も存在します。
たとえば神奈川県では、財源確保よりも「屋根貸しを再生可能エネルギーの導入を促進するための新たなビジネスモデルを確立させる」ことを狙いに据えていると言います。
神奈川県は「初期投資費用が少なくて済む利点がある屋根貸しモデルを、まず県が保有する施設で実証し、事業として成り立つことを示すことで、民間による屋根貸し事業の普及を期待している」としているそうです。
実際、こうした考えの実現に向けて、現在、県が保有する施設での実証を踏まえ、民間施設を対象にしたマッチング事業にも乗り出しているとのことです。
具体的には、屋根を貸したいマンションや工場などの所有者と発電事業者を県が仲介する取り組みで、「土地・屋根貸しセミナー」や相談会などを定期的に開いているとのことです。
私は「資源やエネルギーを大切にした循環型都市を築」くためには、行政が市民・事業者に具体的な施策をもって働きかけることが、きわめて重要だと考えています。
そうした立場からは神奈川県の行う、こうした取組は極めて魅力的に感じます。
それでは以上述べてきた内容を踏まえ、六点、質問します。
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ちなみに今回の、この質問の内容は「日経グローカル」という雑誌による部分が大です。
こういうネタは、やっぱり大手メディア発行のものが強いな～＆時事ネタは、やっぱり鮮度が落ちやすいな～、と改めて。
というわけで、今日のブログはこれまでで。
それでは失礼いたします。