朝鮮半島の国々との外交、民間交流を見直す時期

友好を必要とするのは、そこに価値があるからであり、マイナスしかない国交は見直す時期だ。こういった対応を国民を含めてやっていかない限り、今後の友好関係が構築できない。先の経験に学ぶなら、経済、技術支援、民間交流も含めて制限が必要という理由は、何十年も反日教育を施し、国家自体が敵対行為につながる限り、日本国にとっては敵国相当という価値観は捨てられない。労働者として迎える点も、こういった反日教育というか、洗脳を長期受けた人間を大量に受け入れることは、国内治安への不安を増加するだけで、ますます両国の関係は、国民同士間では悪化するだけだ。

失業率が高いから、日本で就労させれば反日洗脳が解けるかと言えば、米国をはじめ海外に移民に出ている朝鮮半島出身者の行動を見れば、いかに危険かわかる。
日本語ができたとしても、それは自らの意見を述べるだけで、相手の意見を聞いて、その意図まで読み取れるだけのコミュニケーション能力はない。これが日本語検定試験の欠陥でもある。論理的に説明させたり、証拠をもって相手を説得するなどの高度な能力がなければ、異文化かつ敵国と教育された外国人といっしょに労働したり、生活することは難しいどころか、リスクが大きいとしか考えられない。なにせ相手の意見を理解できないため、自らの主張ばかりで、主張が通らなければ暴れるとなれば、手の施しようがない。こういった外国人に対しては、労働ビザの取り消し、状況によっては入国禁止措置まで刑罰を定めるのが先だろう。共存共栄できる外国人ならば、こういった処置の心配はないのだから、ある意味共存共栄できる外国人のためにも、法的な整備は必須だと自分は考える。

難民でも肉体労働ができる年齢の人がたくさんいる。そういった難民を受け入れて、日本語教育および義務教育を施すことは世界に貢献できる。むしろ、永住許可とか帰化では将来彼らが自国に戻ることが難しくなる。もちろん、長期に労働し、納税し、健康保険、年金の支払いもしているようであれば、実績をもって永住許可がとれるようなパスも用意すればいいだけだ。ここには選択の自由と権利が存在する。明確にこういった説明をせず、うやむやにしてきたから、年金を納めてないのに老後の生活のために年金を支給しろ、という話になる。何故、こういった長期ビジョンを持った移民政策ができないのか、不思議でならない。日本政府は外国人の選択の自由と権利を認めないのだろうか。

また、外国人が集まったコミュニティーが増えないような地域にとけ込むための政策として、日本国の学校で教育を受けることに重きを置く。言語については、補助金なりで仕事や学校の時間以外に自ら出費して、学んでもらえばいいだけだ。決して、外国人向けの固有学校への補助というのは認めない。日本の教育は、学問以外に常識的な公共道徳も含む。これは日本国で生活するためには必須だからだ。しかし、日本に居住する外国人が通学する学校でこういった教育をするかと言えば、否だ。どうしても補助というのなら教育費の控除を一定額で税金申告で認めればいい。これがないと、多くの国から来日しているすべての外国人への公平な対応とはならないからだ。いい加減、教育という目的を前提で外国人学校への補助はやめてもらいたい。反面、公共教育機関では、外国人との共存教育を推進する。しかし、入学試験においては、日本語以外に母国語以外の言語を選択させることを必須とし、母国語での外国語受験は不可にする。これが日本人にも外国人にも公平な試験になるからだ。

外国人のみよる特定コミュ二ティーは治安維持の受けから好ましくない。もし、観光名所などの目的とし、地域への納税率が高いとしても、日本語が通じないような地域に対しての制限は必須だ。これを今のうちに整備していかないと、外国人犯罪の温床となり、強制的な退去もできなくなる。事前にこういった状況を想定し、できるだけ早急に法的整備をするためにも減税は好ましいとも言いがたい。労働者への賃金も同じで、厳しく賃金を管理する期間を定め、監査を継続することで外国人労働者を保護することもできる。
その上、健康保険、年金、雇用保険の支払いも義務化することで、日本国にも外国人労働者にもメリットがある。

なにわともあれば、ビザなし来日国は常時変更が可能とし、現時点では朝鮮半島の国との往来には、ビザを必須とする方が先だろう。相互主義がとれないどころか、常識的な国交ができない、つまり過去の法まで無視するような国との関係には、それなりの対応をしない限り、関係の改善は不可だからだ。